(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び南魚沼市景観条例(令和7年南魚沼市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工作物)

第2条　条例第2条第3項に規定する規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

(住民等による提案)

第3条　法第11条第1項及び第2項に規定する提案は、景観計画提案書(様式第1号)により行うものとし、景観行政団体及び景観計画に関する省令(平成16年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号。以下「景観計画省令」という。)第4条各号に掲げる図書のほか、次に掲げる図書を添付するものとする。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合にとるべき措置)

第4条　法第14条第1項の規定による通知は、景観計画提案不採用通知書(様式第3号)により行うものとする。

(景観計画区域内における行為の届出)

第5条　法第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書(様式第4号)により行うものとする。

(事前協議)

第6条　条例第14条第1項の規定による協議をしようとする者は、景観計画区域内における行為の事前協議書(様式第7号)により市長に申し出るものとする。

(勧告又は命令)

第7条　法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(様式第8号)により行うものとする。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第8条　市長は、条例第16条の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る勧告を受けた者に対し、氏名等公表通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(国の機関又は地方公共団体が行う行為の通知)

第9条　法第16条第5項の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書(様式第12号)により行うものとし、施行省令第1条第2項各号及び条例第13条各号に掲げる図書を添付するものとする。

(変更等命令を行うことができる期間の延長の通知)

第10条　法第17条第4項の規定による通知は、変更等命令の期限の延長に関する通知書(様式第14号)により行うものとする。

(変更等命令に伴う報告)

第11条　法第17条第7項に規定する報告は、変更等命令に伴う実施状況等報告書(様式第15号)により行うものとし、次に掲げる図書を添付するものとする。

(原状回復等を行おうとする者及び立入検査等をする者の身分を示す証明書)

第12条　法第17条第8項に規定する証明書は、身分証明書(様式第16号)とする。

(行為の着手の制限期間の短縮)

第13条　市長は、法第18条第2項の規定により同条第1項本文に規定する期間を短縮するときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し、行為着手の制限期間短縮通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(景観重要建造物の指定の提案)

第14条　法第20条第1項の規定による提案は、景観重要建造物指定提案書(様式第18号)により行うものとし、施行省令第7条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる図書を添付するものとする。

(景観重要建造物として指定しない場合の通知)

第15条　法第20条第3項の規定による通知は、景観重要建造物指定提案不採用通知書(様式第20号)により行うものとする。

(景観重要建造物の指定の通知等)

第16条　法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(景観重要建造物の現状変更の許可の申請等)

第17条　法第22条第1項の許可の申請は、景観重要建造物現状変更許可申請書(様式第23号)正副2通により行うものとする。

(国の機関又は地方公共団体が行う景観重要建造物の現状変更の協議)

第18条　法第22条第4項の規定による協議は、景観重要建造物現状変更協議書(様式第26号)により行うものとし、施行省令第9条第2項各号に掲げる図書を添付するものとする。

(景観重要建造物の原状回復等の命令)

第19条　法第23条第1項の規定による命令は、景観重要建造物原状回復等命令書(様式第27号)により行うものとする。

(景観重要建造物の管理に関する命令又は勧告)

第20条　法第26条の規定による命令は、景観重要建造物管理改善措置命令書(様式第28号)により行うものとする。

(景観重要建造物の滅失等の届出)

第21条　条例第20条の規定による届出は、景観重要建造物(滅失・毀損)届出書(様式第30号)により行うものとし、当該景観重要建造物の滅失又は毀損状況を示す図面及び写真を添付するものとする。

(景観重要建造物の指定の解除の通知)

第22条　法第27条第3項において準用する法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定解除通知書(様式第31号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の提案)

第23条　法第29条第1項の規定による提案は、景観重要樹木指定提案書(様式第32号)とし、施行省令第12条第1項各号又は都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令(平成16年農林水産省・国土交通省令第4号。以下「樹木省令」という。)第2条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる図書を添付するものとする。

(景観重要樹木として指定しない場合の通知)

第24条　法第29条第3項の規定による通知は、景観重要樹木指定提案不採用通知書(様式第34号)により行うものとする。

(景観重要樹木の指定の通知等)

第25条　法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定通知書(様式第35号)により行うものとする。

(景観重要樹木の現状変更の許可の申請等)

第26条　法第31条第1項の許可の申請は、景観重要樹木現状変更許可申請書(様式第37号)正副2通により行うものとする。

(国の機関又は地方公共団体が行う景観重要樹木の現状変更の協議)

第27条　法第31条第2項において準用する法第22条第4項の規定による協議は、景観重要樹木現状変更協議書(様式第40号)により行うものとし、施行省令第14条第2項各号又は樹木省令第4条第2項各号に掲げる図書を添付するものとする。

(景観重要樹木の原状回復等の命令)

第28条　法第32条第1項において準用する法第23条第1項の規定による命令は、景観重要樹木原状回復等命令書(様式第41号)により行うものとする。

(景観重要樹木の管理に関する命令又は勧告)

第29条　法第34条の規定による命令は、景観重要樹木管理改善措置命令書(様式第42号)により行うものとする。

(景観重要樹木の滅失等の届出)

第30条　条例第24条の規定による届出は、景観重要樹木(滅失・枯死・損傷)届出書(様式第44号)により行うものとし、当該景観重要樹木の滅失、枯死又は損傷状況を示す図面及び写真を添付するものとする。

(景観重要樹木の指定の解除の通知)

第31条　法第35条第3項において準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定解除通知書(様式第45号)により行うものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更の届出)

第32条　法第43条の規定による届出は、景観重要建造物又は景観重要樹木所有者変更届出書(様式第46号)により行うものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の台帳)

第33条　法第44条第1項に規定する台帳は、景観重要建造物にあっては景観重要建造物管理台帳(様式第47号)に、景観重要樹木にあっては景観重要樹木管理台帳(様式第48号)によるものとする。

(景観形成団体の規約の要件)

第34条　条例第26条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(景観形成団体の認定の申請等)

第35条　条例第26条第3項に規定する申請は、景観形成団体認定申請書(様式第49号)正副2通に、次に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。

(景観形成団体の活動内容等の変更の届出)

第36条　景観形成団体の認定を受けた者が、前条第1項各号に掲げる事項又は役員を変更したときは、景観形成団体変更届出書(様式第52号)に、変更の内容を明らかにする図書を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(景観形成団体の廃止の届出)

第37条　景観形成団体の認定を受けた者が、景観形成団体を廃止しようとするときは、景観形成団体廃止届出書(様式第53号)を市長に提出しなければならない。

(景観形成団体の認定取消しの通知)

第38条　市長は、条例第26条第4項の規定により景観形成団体の認定を取り消すときは、景観形成団体認定取消通知書(様式第54号)により通知するものとする。

(その他)

第39条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。