掲載日:令和8年3月26日更新
「地域建設業経営強化融資制度」などの期間延長
国の「安心実現のための緊急総合対策」における建設業の資金調達の円滑化の一環として実施されている「地域建設業経営強化融資制度」などの適用期間について、新潟県に準じて令和13年3月31日まで延長しました。
「地域建設業経営強化融資制度」などの概要
「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」自体の概要は、以下の一般財団法人建設業振興基金のウェブサイトをご覧ください。
関連リンク
相談窓口
- 東日本建設業保証株式会社新潟支店
電話番号 025-285-7151 - 株式会社建設経営サービス(東日本建設業保証株式会社の100％子会社)
電話番号 03-3545-8534 - 新潟県総合建設業協同組合
電話番号 025-285-7111
ただし、3は現在「地域建設業経営強化融資制度」の取扱いを行っていません。
南魚沼市発注工事に関する債権譲渡承諾の取扱い
以下の添付ファイルのとおり定めましたので、ご承知おきください。
なお、融資制度全体の手続きの中で、債権譲渡承諾など、南魚沼市の取扱いについて不明な点がある場合は、財政課契約検査班にお問い合わせください。
地域建設業経営強化融資制度「工事代金債権譲渡」取扱要領 (PDF 214KB)
市発注工事に関する債権譲渡承諾依頼等の様式など
以下の添付ファイルのとおり掲示いたしますので、南魚沼市に対して債権譲渡承諾依頼等を行う場合には、下記ファイルに適宜入力などした上でお使いください。