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市長施政方針 令和4年6月

掲載日:令和4年6月6日更新

令和4年6月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)

令和4年6月施政方針(総論) (PDF 396KB)

総論

令和4年6月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝申し上げます。

まずは、ロシアによるウクライナ侵攻で犠牲となられた皆さまに対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。この戦争により、多数のウクライナ避難民の方が発生しております。人道的な観点から、この避難民の方々を当市でも積極的に受け入れを行いたいと考え、受け入れの表明をしたところであります。現在、総務課を総括として、横断的な体制を構築し、準備を行っているところであり、避難者がお越しになった際には、できる限り柔軟で、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス対策・区長会・成人式について

次に、新型コロナウイルス感染症対策等についてであります。

新潟県内の感染状況につきましては、4月13日に1日当たり907人と最多の感染者数となったことが発表されましたが、病床の逼迫はありませんでした。また、3回目のワクチン接種率は、5月19日に公表された国の集計では、人口比で全国平均が56.6パーセント、新潟県が64.4パーセントとなり、全国1位の接種率となっております。

南魚沼市の状況ですが、3月14日には市内感染者数が累計で1,003人となり、1,000人を超えました。1か月当たりの感染者数では、3月が413人、4月が622人となり、高止まりが続いておりましたが、5月に入り幾分落ち着いた状況となっております。当市の3回目のワクチン接種率は5月18日時点で12歳以上を対象とした人口比で73.75パーセントとなっております。また、市内小・中学校、及び保育園では、多くの陽性者が確認されましたが、学年、学級や園児クラスに限定した休業措置をとることにより、できる限り学習機会の確保や保育の受入れに努めてきたところであります。新型コロナワクチンの接種につきましては、今後も国の方針に従い、鋭意、進めてまいります。

3年ぶりに新型コロナウイルス感染症による行動制限のない大型連休を迎え、感染の拡大が懸念されましたが、県内においては一時的に増加したものの現在は減少傾向にあります。今後は、社会経済活動を平常化するという社会要請もあることから、感染防止対策を継続したうえで、必要な経済支援策を進めてまいりたいと考えております。

2年間開催することが出来なかった行政区長会につきましては、行政区長アンケートの結果なども考慮し、今年度から開催を年1回、市内全域を対象として行うことに改め、感染症対策の徹底を図った中で、4月7日に南魚沼市民会館で開催いたしました。また、成人式につきましては、令和3年度の対象者分を5月3日に無事開催することができました。令和4年度の対象者分の開催は、10月9日に予定しております。

続きまして、3月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。

保健・医療・福祉

第1に、保健・医療・福祉についてであります。

国民健康保険事業につきましては、支払準備基金からの繰入れにより現行保険税率を据え置いて当初予算を編成し、税収の見込みによっては今年度の税率改定を検討することとしておりました。前年所得の確定額に基づき仮算定を行ったところ、税収見込みが当初予算額を若干上回る試算結果となったことから、今年度は現行保険税率を据え置いても運営できる見込みとなりました。

保健関係につきましては、追加接種が行われている新型コロナワクチンをはじめ、子宮頸がんワクチンなども含めたワクチン政策全般について、方針決定及びその実施における助言などを得るため、令和4年4月1日付けで、外山病院事業管理者を南魚沼市ワクチン政策特別顧問に選任しました。

新型コロナワクチンの4回目接種につきましては、国が60歳以上の高齢者の方、18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方、及びその他重症化リスクが高いと医師が認めた方を対象としたことから、接種券の発送や会場の手配など運営体制の整備を行っております。医療機関の皆さんや、何よりも市民の皆さまからご理解をいただきながら進めてまいります。このほか、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を行う陽性者世帯の生活を守るため、自宅療養者生活支援事業などに取り組んでおります。健診事業では、感染予防対策を行いながら、乳幼児健診や合同住民健診を実施してまいります。

母子保健事業につきましては、4月から産婦健康診査事業を新たに開始いたしました。産婦に健診費用の助成を行うことで確実な受診を促し、産後ケアにより出産後の心身の安定を図ってまいります。さらに医療機関と健診結果を共有し、産後うつなどの早期発見、早期対応をすることで、児童虐待の抑止へとつながる取り組みを進めております。

病院事業につきましては、昨年5月に策定された「南魚沼市の『医療のまちづくり』に関する基本的方針」に基づいて、「市立医療機関の経営改善と施設整備のプロジェクト」と、「保健・医療・介護・福祉が連携したまちづくりのプロジェクト」の2つのチームで検討を重ねています。これらの検討を踏まえ、2つの市立病院の一体的な運営や経営の効率化を着実に推進するため、5月1日付けで経営管理本部を設置いたしました。健診施設の移転や城内診療所を含めた医療資源の再編など、市立病院等をより一体的に運営することで経営改善を図り、持続可能な医療提供体制の構築を推進するものであります。その骨子となる「骨太の全体計画」について議員各位に配布するとともに、今定例会の社会厚生委員会において、ご説明させていただきます。

市民病院については、総務省事業である「公立病院医療提供体制確保支援事業」によるアドバイザーからの支援と並行して、院内の経営改善プロジェクトチームによる検討を重ねてまいりました。その結果を踏まえ、4月1日から第3病棟を急性期一般病棟から地域包括ケア病棟へと転換し、運用を開始したところであります。また、魚沼医療圏において、循環器医療がままならない状態が続いておりましたが、今年度、自治医科大学附属さいたま医療センターの循環器内科より常勤医2名が着任したことにより、市民が長く待ち望んでいた心臓カテーテル検査及び診療が可能となりました。これらにより急性期から回復期を経て在宅復帰するまでの医療体制が整い、5月中旬以降は病床稼働率が95パーセントに達する日もあり、顕著に病床稼働率が上昇してきております。また、正面玄関庇の再建工事につきましては、令和3年度予算を繰越して実施し、来院患者等の安全に留意しながら着実に工事を進めております。

ゆきぐに大和病院については、在宅や介護施設等からの高齢者を中心とした入院患者が増加しており、病床稼働率が100パーセントに達する日が頻繁に発生しております。

子育て支援関係につきましては、令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として国が実施した「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人当たり5万円)については、3月25日に最終給付を行い、合計694世帯1,111人に支給し事業が完了いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するために実施した「子育て世帯への臨時特別給付金」(児童1人当たり10万円相当)につきましては、4月支給分の繰越処理を行い、高校生などの申請が必要な対象者と、3月31日までに出生した児童に対し、4月26日に103世帯128人に対して給付を行い、合計4,516世帯8,023人に支給し事業を完了いたしました。

今後、実施を予定している「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対する支援」につきましては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」として、国が「子育て世帯生活支援特別給付金」(児童1人当たり5万円)の支給を決定したため、速やかな支給に向けて準備を進めており、今定例会の補正予算に必要経費を計上いたしました。

福祉関係につきましては、令和3年度中に支給が開始された「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」を今年度も継続中であり、3月4日の第1回目の給付から5月18日までに、3,791件の支給決定を行っております。

生活保護を含む生活困窮相談や対応件数については、高い水準で推移しており、生活保護の利用者数も大幅に増加しております。引き続き必要とする市民に支援が届けられるよう、制度の周知と対応に努めてまいります。

地域福祉計画につきましては、令和4年度から5年間を計画期間とする「第4期南魚沼市地域福祉計画」を策定いたしました。

介護保険関係につきましては、介護保険料の賦課決定誤り、及び介護給付費高額介護サービス費の算定誤りがありました。この件について、4月20日の社会厚生委員会で報告し、4月22日の定例記者会見で公表したところであります。対象者の皆さまには多大なご迷惑をおかけいたしましたことについて、この場を借りまして、改めてお詫び申し上げます。この件に関する還付金等について、今定例会の補正予算に計上しております。今後、こうした事案が発生しないよう組織内のチェック体制を強化し、適正な事務の遂行に万全を期してまいります。

介護施設整備につきましては、第8期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の整備が終了し、サービスの提供を開始いたしました。

教育・文化

次に、教育・文化についてであります。

教育基本計画につきましては、引き続く新型コロナウイルス感染症の影響により期間を延長して策定作業を進めてきた「第2次南魚沼市教育基本計画」が完成し、4月に公表いたしました。義務教育期のみならず、誰もが生涯にわたって主体的に学び続けることができる環境づくりを進めるとともに、市民の連携と主体的な関わりによる生涯学習機会の充実を図るため、計画の方向性を「共に学び、共に創る 学びの郷(さと) 南魚沼」といたしました。令和4年度からの10年間を計画期間とし、社会の変化や指標の達成状況を検証しながら、5年後の中間年に見直しを検討することとしております。

小学校の統合につきましては、4月11日に新石打小学校の開校式、及び第1回入学式を挙行いたしました。学校の象徴となる新たな校旗を学校長にお渡しし、新しい歴史を刻み始めました。新1年生23人を迎え、児童が新しい校歌を合唱するなど、大変素晴らしい開校式となりました。統合にあたりまして、ご理解とご協力をいただいた地域の皆さまと関係者の方々に改めて感謝申し上げます。

学校での新型コロナウイルスの感染予防対策につきましては、本年1月以降、オミクロン株の感染拡大により、児童生徒の陽性者は300人を超えておりますが、引き続き校内の消毒作業をはじめ、徹底した対策を実施しております。一方で、県内及び地域の感染状況に留意しつつ、小学校での運動会や修学旅行の実施、中学校での部活動や各種大会への参加など、児童生徒の学ぶ機会の確保に努めております。

生涯学習につきましては、コロナ禍により積極的に実施出来なかった鑑賞事業や、地域の文化活動の支援を進めるとともに、自然や文化、伝統などの地域資源を活用し、地域への理解を深める生涯学習に取り組んでまいります。

市立図書館につきましては、平成26年6月の開館以来の来館者数が4月1日に200万人を超えました。コロナ禍のため200万人達成の記念行事は控えましたが、図書館入口脇の通路に、来館者数200万人達成への感謝を示すパネルを設置し、これに加え、これまでの来館者数の推移や貸出本のランキングなどを掲示いたしました。これからも市民の皆さまから親しんでいただける図書館を目指して、サービスの充実や情報発信に取り組んでまいります。

生涯スポーツの推進につきましては、昨年度末に、今後5年間を計画期間とする「第3次南魚沼市スポーツ推進計画」を策定いたしました。各種スポーツ教室の開催など、ライフステージに応じた生涯スポーツの推進を図ってまいります。

4月27日に塩沢中学校において、北京オリンピック2022に出場した田中友理恵選手の報告会を開催いたしました。母校の後輩たちの前で、オリンピックやワールドカップなどでの経験や競技に取り組む姿勢などを語っていただき、生徒からの質問にも熱心にお答えいただきました。世界で活躍してきたアスリートと身近に接し、貴重な話を聞けたことは、子どもたちにとって素晴らしい体験になったものと思います。お忙しい中、ふるさとに足を運んでいただいた田中選手に感謝申し上げますとともに、バイアスロン競技からの現役引退というご決断にあたり、これまでのご努力に心から敬意を表し、今後の新たな飛躍を期待申し上げるところであります。

環境共生

次に、環境共生についてであります。

可燃ごみ処理施設につきましては、令和3年度のごみ量は、令和2年度と比較して全体的にほぼ横ばいで推移しておりますが、コロナ禍前と比べると約1割の減となっております。令和4年度も新型コロナウイルス感染症や世界的なエネルギー価格の高騰による影響など、不安定な社会情勢の継続が考えられることから、それらを踏まえた運営に努めてまいります。また、施設整備計画に基づくごみ処理施設の老朽化対策を着実に進めるほか、引き続き周辺地域との信頼関係を深めながら運営に努めてまいります。

新ごみ処理施設整備事業につきましては、現在、市内に候補地を定めて、地元行政区及び周辺行政区との協議を進めております。協議に当たっては、早期に成果に結びつけられるよう鋭意努力しているところではありますが、関係行政区にとりまして大変重大な案件であることはもとより、コロナ禍であることから、交渉などを慎重に進めているところであります。引き続き建設予定地の早期決定に向けて、丁寧に対応してまいります。

地盤沈下の状況につきましては、令和3年(基準日:令和3年9月1日)の水準測量の結果、最大沈下地点は、六日町中学校付近であり、沈下量は昨年の年間0.6センチメートルから1.2センチメートル増え、1.8センチメートルの沈下となりました。これは、令和2年12月下旬から令和3年1月中旬までの集中降雪などにより、令和2年度の累積降雪量が14メートル18センチとなり、地下水利用が増加したことが大きな要因と考えております。市が目標とする「年間2センチメートル以内に抑える」ことは達成できたものの、降雪量の増加に伴い地盤沈下が進行する状況は変わっておらず、今後も地盤沈下の抑制と監視に努めてまいります。

都市基盤

次に、都市基盤についてであります。

国土調査事業につきましては、六日町駅東地区で0.20平方キロメートルの現地調査を実施いたします。また、六日町大橋西地区の事業実施に向けて、予備調査を計画しております。

道路事業につきましては、社会資本整備総合交付金、及び地方創生道(みち)整備推進交付金事業として道路改築、交通安全、雪寒事業などを、また、国庫補助道路事業として橋梁長寿命化修繕などの道路メンテナンス事業と通学路緊急対策補助事業、及び無電柱化推進計画事業を予定しており、要望額に対して85パーセント、事業費で10億51万円、国費は5億9,980万円の予算配分がありました。

国の直轄道路事業につきましては、「国道253号八箇峠道路」の余川地区で、八箇峠道路と関越自動車道の交差部において、極めて高い技術力が要求される「推進工法」によりボックスカルバートを設置する工事が開始されます。この工法により、関越自動車道を交通規制することなく、工事を進めることが可能となるものであります。また、「国道17号六日町バイパス・浦佐バイパス」においても、鎌倉沢川の橋梁工事や新浦佐大橋(仮称)の橋梁工事などが進められております。そのほか、「国道17号五十嵐入口交差点改良工事」、「国道17号上一日市地区歩道整備」や「六日町電線共同溝」などの工事も進められており、引き続き事業推進に協力してまいります。

砂防事業につきましては、水無川水系で「水無川流域砂防堰堤改築」、三国川水系で「三国川中流域土砂災害対策」、高棚川水系で「高棚川砂防堰堤群」、登川水系で「登川床固工群」などの事業が予定されております。

新潟県事業につきましては、「国道291号」、「県道塩沢停車場八竜新田線」、「県道欠ノ上五日町線」、「県道石打停車場塩沢線」などの道路改築事業、「県道余川塩沢停車場線」での街路事業、「十二沢川」、「伊田川」などの河川改修事業が予定されております。

交通安全対策につきましては、今年1月から4月までの市内における交通事故の発生件数は26件で、前年同時期と比べ4件の増、負傷者数は33人で8人の増、死者数はゼロとなっております。昨年同時期よりも事故の発生件数及び負傷者数が増加していることについては、コロナ禍の行動制限が緩和傾向にあることで、観光や帰省等で市内への訪問者が増加していることが主な要因と考えております。今後も、南魚沼警察署をはじめ、関係機関と連携し取組を進めてまいります。

住宅リフォーム事業につきましては、4月12日から5月20日までを申請期間としておりましたが、5月13日で予算額に達したため受付を終了し、申請のありました一般世帯352件、子育て世帯100件、合計452件(うち昇降機4件)、補助総額5,060万円に対して交付決定を行いました。

水道事業につきましては、健全な経営を継続するために必要な料金体系の見直しと料金改定について、上下水道審議委員会に諮問いたしました。今後、審議を重ね、意見の取りまとめを行ってまいります。

下水道事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業として、令和4年度で完了となる農業集落排水の県流域下水道への統合を予定しており、事業費で1億9,700万円、国費9,850万円の要望額どおりの予算配分がありました。また、防災・安全社会資本整備総合交付金事業でも、浸水対策として寺裏雨水幹線工事並びに、老朽化及び不明水の対策を兼ねたマンホール蓋の更新工事などに、事業費で1億4,590万円、国費7,309万円の要望額どおりの予算配分がありました。

産業振興

次に、産業振興についてであります。

南魚沼産コシヒカリの販売促進につきましては、一般財団法人日本穀物検定協会が3月2日に公表した「米の食味ランキング」において、魚沼産コシヒカリが4年連続、32回目となる「特A」評価となりました。これからも消費者の期待に応え続ける「日本一おいしい米づくり」に向け、関係者と一丸となり南魚沼産米のブランド力強化を推進してまいります。

令和4年産米の作付け見込み面積につきましては、4月末現在で4,878ヘクタールとなっており、非主食用米への転換は205ヘクタールを見込んでおります。

農地の集積化推進につきましては、令和3年度の農地中間管理機構を活用した担い手への集積が38件、33.2ヘクタールの実績となりました。

多面的機能支払交付金事業につきましては、市内12地区の広域活動組織により、耕作放棄地の発生防止、水路・農道等の管理活動を中心に取り組んでおります。各組織の活動も軌道に乗っており、地域での活動への期待も大きいことから、関係団体とも協力し進めてまいります。

林業につきましては、新たに設けた「ふるさと里山再生整備事業」により、有害鳥獣対策と次世代林業への再生基盤づくりを推進するため、制度活用とPRに努めてまいります。現在、各地区から予想以上の反響があり、昨日、6月5日には、この事業の最初の例となる大和地域の谷地行政区の事業が開始され、私(市長)もその安全祈願祭に招かれました。モデル的な取組となり、全市で活発な展開が始まることを期待するところです。

観光振興及び商工業につきましては、ワクチン接種も進むなかで、地方への人の往来も回復しつつあることから、観光産業や地域経済の復興を視野にいれた経済対策に取り組んでまいります。

今定例会の補正予算に計上いたしましたので、よろしくお願いいたします。

イノベーション推進事業につきましては、事業創発拠点のオープニングセレモニーを3月30日に行い、4月1日にオープンいたしました。また、3月30日と4月26日に「スタートアップアクセラレーション南魚沼」と題して起業家育成セミナーを開催いたしました。今後も事業創発拠点を活用しながら、地域産業の競争力強化や稼ぐ力を高める人材の育成に取り組んでまいります。

行財政改革・市民参画

次に、行財政改革・市民参画についてであります。

今年度の機構改革につきましては、ふるさと納税関連業務に関し、財政課で行っていたワンストップ特例申請などの関連業務を、U&Iときめき課に移管して集約することで、問合せ窓口の明確化を図りました。同時に、主幹を2人置く班体制から3主幹とし、名称を「ふるさと創り班」に変更いたしました。また、持続可能な医療体制を構築するため、市民病院とゆきぐに大和病院の2病院の経営分析や人事管理を含めた経営管理を一体的に担う部署の設立に向け、4月1日付けで市民病院庶務課内に設立準備のための「経営管理本部設立準備班」を新設して業務を進めてまいりましたが、5月1日に病院事業組織内に「経営管理本部」として正式に設置いたしました。なお、医療対策室は3月31日付けで廃止いたしました。

ふるさと納税につきましては、令和3年度は寄附件数137,639件(対前年度137.2パーセント)、寄附額45億11万4千円(対前年度132.4パーセント)となりました。全国から当市を応援していただいている多くの皆様に、改めまして深く感謝申し上げます。

第2次総合計画につきましては、施策の達成目標や指標の数値を検証するとともに、ローリングによる実施計画の見直しを行いながら進めてまいります。

魚沼地域定住自立圏につきましては、引き続き、魚沼市及び湯沢町の担当者によるワーキンググループ会議と圏域内の有識者で構成する共生ビジョン懇談会を開催し、共生ビジョンに基づく連携事業を推進いたします。

企業会計

企業会計につきましては、3月31日をもって決算となりましたので、令和3年度決算の概要をご報告いたします。

水道事業会計につきましては、収益的収支において(税抜き)総収益17億7,453万円、総費用17億3,293万円で、差引き4,160万円の純利益を見込んでおります。資本的収支(税込み)においては、収入4億1,728万円、支出15億9,510万円となり、11億7,782万円の不足が生じましたが、当年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。

病院事業会計につきましては、収益的収支において(税抜き)総収益55億4,128万円、総費用55億9,436万円となり、差引き5,308万円の純損失を見込んでおります。資本的収支(税込み)においては、収入3億463万円、支出5億1,185万円となり、2億722万円の不足が生じましたが、当年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。

下水道事業会計につきましては、収益的収支において(税抜き)総収益34億6,161万円、総費用32億7,581万円で、差引き1億8,580万円の純利益を見込んでおります。資本的収支(税込み)においては、収入23億906万円、支出32億4,104万円となり、9億3,198万円の不足が生じましたが、当年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。

一般会計補正予算

令和3年度一般会計補正予算(第19号)及び令和4年度一般会計補正予算(第1号)を専決処分いたしましたのでご報告いたします。

令和3年度一般会計補正予算(第19号)は、3月30日に専決処分といたしました。まず、ふるさと納税寄附金の確定に係る調整であります。確定額を歳入に増額計上するとともに、ふるさと応援基金への積立金及び翌年度の「返礼品定期便分」に係る財政調整基金積立金の増額など、関連経費の確定額を計上いたしました。

このほか、主な内容といたしましては、歳入では、特別交付税の交付額の確定や今冬の道路除雪に対する社会資本整備交付金及び臨時道路除雪事業費補助金の配分による増額のほか、譲与税、交付金の交付額確定による増減額を計上いたしました。歳出では、機械除雪費につきまして、3回の追加補正を行いましたが、度重なる寒気により例年を上回る降雪から除雪の出動回数も多くなったことから、さらに6,500万円を追加計上いたしました。

これらの結果といたしまして、歳入総額が歳出総額を上回る見込みとなりましたので、不足する財源の補填として計上しておりました、財政調整基金繰入金の3億5,800万円、合併振興基金繰入金の2億円の全額を積み戻したうえで、なお生じている差額については、第3次財政計画に基づく着実な財政運営及び今後の不測の事態に備え、財政調整基金積立金に3億5,000万円を計上し、残高の回復を図ることといたしました。

以上により、歳入歳出総額にそれぞれ5億1,159万3千円を追加し、総額を410億1,642万1千円といたしました。

令和4年度一般会計補正予算(第1号)は、5月9日に専決処分といたしました。

本補正予算は、国より新型コロナワクチンの4回目の追加接種に係る体制整備、対象者や接種間隔等の方針が示されたことを受け、早急に準備を進める必要があることから専決処分とし、医療機関による個別接種と五日町雪国スポーツ館での集団接種を併用して実施するために必要となる経費を計上いたしました。

また、4回目の接種にあたりましても、医師会の皆さまからのご協力がなければ、成し遂げることは困難であることから、今一度最大限のご協力をいただいて、市民が安心して接種を受けられる体制を整備するため、接種協力金を計上したところであります。協力金に要する経費につきましては、国費の補助対象外となりますので、財政調整基金を繰入れて対応することとしたものであります。

以上により、歳入歳出予算にそれぞれ1億5,817万8千円を追加し、総額を320億8,817万8千円としたものであります。

なお、一般会計及び特別会計につきましては、5月31日をもって会計閉鎖となりましたので、現在、決算整理作業を進めているところであります。繰越金の発生が見込まれますが、残額につきましては、額の確定を待って9月定例会の補正予算に計上いたします。

今定例会に一般会計補正予算(第2号)を提出いたしました。

主な内容といたしましては、まず、新型コロナ対策関連といたしまして、令和4年度、復興の第1弾と位置付ける市独自の経済対策事業4本を計上いたしました。令和4年度に入ってからも、これまでと同様、市議会連絡会議、市内3商工会、観光協会やJAと意見交換を行ってまいりました。また、市議会並びに経済団体からも経済支援の追加について、強い要望がなされていたものであります。これらを受け、この度の支援策は「ポストコロナ」に向かう、力強い一歩となる施策と位置付けるものであります。具体的には、市民の力による消費需要の喚起として「市民向けプレミアム付商品券」の発行、宿泊業・観光業を中心に消費需要の喚起と相乗効果を狙い、夏と冬の2シーズン制による「ふるさと応援プレミアム旅行券(雪恋3)」発行の取組、また、大きな観光資源である合宿を後押しするための「夏季合宿誘致支援事業補助金」、加えて、市内において開催される各種イベント、キャンペーンの再開・復興を後押しするために「市内イベント復興支援事業補助金」を計上いたしました。財源は本省繰越となっている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、財政調整基金から1億円を出動して総額5億700万円で実施するものであります。

このほか、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により実施される「住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業」及び「子育て世帯生活支援特別給付金給付事業」に係る費用を民生費に計上いたしました。

新型コロナ対策以外では、主な内容といたしましては、歳出では、総務費において、返礼品定期便分に係る「ふるさと納税返礼品等業務委託料」を増額したほか、土木費では、社会資本整備総合交付金事業において、国からの要望額の84パーセントに当たる予算配分があったことから、道路橋りょう費において、内示に合わせた増額と事業内容の調整や追加を行いました。また、緊急自然災害防止対策事業債の活用により、著しく舗装が損傷している路線や消融雪施設の改修及び更新を短期間に計画的に実施するため6,000万円を追加計上したところであります。

教育費では、スクールサポートスタッフ市町村支援事業に対して、県から4人分の追加配分の内示がありましたので、配置に必要な報酬等関連経費を計上いたしました。

歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業にかかる国庫補助金、社会資本整備総合交付金の内示に基づく道路橋りょう費国庫補助金、市債に該当事業に対する充当可能額を計上したほか、財政調整基金からは、市独自の経済対策として1億円、ふるさと納税推進事業の返礼品定期便分として先に積み立てた分から2億1,985万円を繰入れいたしました。また、これらによる歳入歳出の差額調整として、前年度純繰越金に2,300万円を増額することといたしました。

以上により、歳入歳出予算にそれぞれ9億9,193万4千円を追加し、総額を330億8,011万2千円としたいものであります。

結び

結びに、先ほど、病院事業の部分でも触れましたが、「地域医療の提供体制の存続」の実現に向けて、具体的な実施の段階として新たなスタートを切りました。5月1日付けで市立病院群に経営管理本部を立ち上げ、5月6日には両市立病院において、医師や全職員の前で、病院開設者である市長として特別訓示を行いました。現在の南魚沼市の医療提供体制の課題を直視するとともに全員で共有し、市民の皆さんが安心して医療を受け続けることができる医療体制を構築するため、一丸となって、この難局を乗り越えるための協力を呼びかけました。病院を存続し、地域医療を守り抜くには、いかに常勤医師を恒常的に確保することができるかということが一番の「要」であります。私(市長)の2期目の公約でもありますが、この最重要課題の実現に向けて、全力で邁進してまいります。

「若者が帰ってこられる、住み続けられるふるさと 南魚沼」を実現するため、山積する課題に立ち向かうべく、引き続き、取組を進めてまいる所存であります。議員各位からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ所信表明といたします。

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