要介護認定の申請

掲載日:令和8年4月1日更新

要介護認定の申請

介護(介護予防)サービスを利用して保険給付を受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。
申請手続きから認定までの流れは次の1から6のとおりです。

1．申請手続き

申請書様式

当面の間、個人番号（マイナンバー）の記載がなくても申請を受け付けます。

2．認定調査、主治医の意見書

市の職員または市が委託した認定調査員が、自宅や施設などを訪問し、本人の心身の状況を調査します。
また、市の依頼で、主治医が傷病や心身の状態を記入した意見書を提出します。

3．コンピュータによる一次判定

認定調査の結果や意見書の内容をもとに、コンピュータ判定をします。

4．介護認定審査会の審査による二次判定

一次判定の結果を原案として、認定調査の特記事項や主治医の意見を加味して、介護認定審査会が総合的に審査し、判定します。

5．認定結果の通知

審査結果と新しい介護保険被保険者証を郵送にて通知します。要介護1から5、要支援1・2、非該当(自立)のいずれかをご確認ください。
申請から認定結果通知までは約1か月かかります。

6.認定結果の通知が届いたら

要介護、要支援の認定を受けた人

要介護1から5、要支援1・2の認定を受けた人は、介護区分に応じて介護サービスの利用が可能です。
サービスを利用するためにはケアマネジャーによるケアプランの作成が必要ですので、介護1から5の認定を受けた人は介護居宅支援事業所、要支援1・2の認定を受けた人は介護予防支援事業所にご依頼ください。
詳しくは、「南魚沼市の介護保険ご利用の手引き」13ページをご覧ください。

非該当（自立）の認定が出た人

介護サービスの利用対象外ですが、一般介護予防事業をご利用いただけます。
詳しくは、「南魚沼市の介護保険ご利用の手引き」7ページをご覧ください。

要介護・要支援認定の更新申請に係る認定延期通知の省略について

介護保険法では、要介護・要支援認定が申請から30日を超える場合は、被保険者に対して決定までの見込み期間とその理由を通知（認定延期通知）しなければならないと規定されています。
このうち更新申請については、有効期間内に要介護・要支援認定が行うことができる場合で、被保険者などの同意が得られれば、認定延期通知を省略して差し支えないとの方針が国から示されています。
本市では国の方針を受けて、有効期間内に要介護・要支援認定が行うことができる場合で、被保険者などの同意が得られた場合は認定延期通知を省略しますので、ご理解いただきますようお願いいたします。