掲載日:令和4年4月1日更新
介護人材確保支援事業補助金(令和4年度から障がい福祉サービス事業所も対象になります)
市内介護サービス事業所への就職促進、介護人材の確保並びに介護職員の質の向上を支援するため、市内介護サービス事業所への就職希望者、市内介護サービス事業所の勤務者を対象に、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修受講料を補助します。
注意:障がい福祉サービス事業所の勤務者、就職希望者も申請方法、補助内容は同じです
補助対象研修
介護職員初任者研修または介護職員実務者研修
補助対象者
補助金の交付対象となる人は、以下の要件を全て満たす人
- 介護職員として市内介護サービス事業所に就職を希望している人(総合支援学校の生徒を含む)か市内介護サービス事業所に勤務している人
- 介護職員初任者研修か介護職員実務者研修を受講する人
- 居住地の市町村税を滞納していない人
補助金額
介護職員初任者研修受講料(消費税を除く)の全額(1,000円未満の端数切捨て)
介護職員実務者研修受講料(消費税を除く)の半額(1,000円未満の端数切捨て)
- 令和4年度から研修受講料の他に負担するテキスト代も対象になります。
- この要綱による補助金以外の補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の額を研修受講料の額から控除します。
申請期間
申請期間は令和4年4月1日から補助金対象研修の修了式まで
申込み順で予算の範囲内まで
申請窓口
介護保険課(本庁舎)、福祉課、大和市民センター、塩沢市民センター
必要書類
(1)補助金申請時(研修の修了式まで)
- 介護人材確保支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 研修受講申込書の写し
- 研修受講料の領収書の写し
- 市町村税の納税証明書(総合支援学校の生徒除く)
- 総合支援学校の生徒は学校長の推薦書
(2)報告・請求時 (研修の修了式から3か月以内または補助金を受けようとする年度の3月31日のいずれか早い時期まで)
- 介護人材確保支援事業実績報告兼補助金請求書(様式第3号)
- 研修の修了証の写し
- 市内介護サービス事業所に採用されたことが分かる書類の写し(市内介護サービス事業所勤務者と総合支援学校の生徒は除く)
- その他市長が必要と認める書類(この要綱以外の補助金の交付を受ける場合は、補助金決定通知書の写しなど)
(3)市内介護サービス事業所の就職希望者は就職日から6か月経過後、市内介護サービス事業所勤務者は研修修了式から6か月経過後
- 在籍報告書(様式第7号)
交付決定の取消し、補助金の返還
- 市内介護サービス事業所の就職希望者(総合支援学校の生徒除く)は研修修了式終了後、原則として3か月以内に市内介護サービス事業所へ就職できない場合
- 総合支援学校の生徒は総合支援学校卒業後、原則として3か月以内に市内介護サービス事業所へ就職できない場合
- 市内介護サービス事業所の就職希望者(総合支援学校の生徒含む)は市内介護サービス事業所に就職した日から6か月以内に正当な理由がなく退職した場合
- 市内介護サービス事業所勤務者は研修修了式終了後から6か月以内に正当な理由がなく退職した場合