掲載日:令和6年4月1日更新
介護人材確保支援事業補助金(障がい福祉サービス事業所も対象)
市内介護サービス事業所への就職促進、介護人材の確保並びに介護職員の質の向上を支援するため、市内介護サービス事業所への就職希望者、市内介護サービス事業所の勤務者を対象に、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修受講料を補助します。
注意:障がい福祉サービス事業所の勤務者、就職希望者も申請方法、補助内容は同じです
補助対象研修
介護職員初任者研修または介護職員実務者研修
補助対象者
補助金の交付対象となる人は、以下の要件をすべて満たす人
- 介護職員として市内介護サービス事業所に就職を希望している人(総合支援学校の生徒を含む)か市内介護サービス事業所に勤務している人
- 介護職員初任者研修か介護職員実務者研修を受講する人
- 居住地の市町村税を滞納していない人
補助金額
介護職員初任者研修受講料、介護職員実務者研修受講料(消費税を除く)の全額 (1,000円未満の端数切捨て)
上限額は８万円
- 令和4年度から研修受講料の他に負担するテキスト代も対象になりました。
- この要綱による補助金以外の補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の額を研修受講料の額から控除します。
申請期間
申請期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
補助金対象研修の修了した日から3か月以内
申込み順で予算の範囲内まで
申請窓口
介護保険課(本庁舎)、福祉課、大和市民センター、塩沢市民センター
必要書類
(1)補助金申請時(研修の修了した日から3か月以内）
- 介護人材確保支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
- 研修受講申込書の写し
- 研修受講料の領収書の写し
- 補助対象研修の修了証書の写し
- 市内介護サービス事業所に採用されたことが分かる書類の写し(市内介護サービス事業所勤務者と総合支援学校の生徒は除く)
- 市町村税の納税証明書(総合支援学校の生徒除く)
- 総合支援学校の生徒は学校長の推薦書
- その他市長が必要と認める書類（本人の振込口座番号が確認できるもの）
(2)市内介護サービス事業所の就職希望者は就職日から6か月経過後、市内介護サービス事業所勤務者は研修修了式から6か月経過後
- 在籍報告書(様式第5号)
交付決定の取消し、補助金の返還
- 市内介護サービス事業所の就職希望者(総合支援学校の生徒除く)は研修修了式終了後、原則として3か月以内に市内介護サービス事業所へ就職できない場合
- 総合支援学校の生徒は総合支援学校卒業後、原則として3か月以内に市内介護サービス事業所へ就職できない場合
- 市内介護サービス事業所の就職希望者(総合支援学校の生徒含む)は市内介護サービス事業所に就職した日から6か月以内に正当な理由がなく退職した場合
- 市内介護サービス事業所勤務者は研修修了式終了後から6か月以内に正当な理由がなく退職した場合
補助金の概要・様式
R6介護人材確保支援事業補助金事業概要 (PDF 141KB)