掲載日:令和7年4月1日更新
市内に住所を有する妊産婦にかかる医療費のうち、保険診療による自己負担額全額を助成します。
助成の対象
対象期間
受給者証交付申請日から出産された月の翌月の末日までが対象期間です。
流産・死産された場合は、流産・死産された月の翌月の末日までです。
助成対象
すべての受診科の保険診療分の医療費です。調剤薬局の薬の費用や歯科も含みます。受給者が医療機関などに支払った医療費から高額療養費や附加給付など各種給付額を控除した額を助成します。
妊産婦健診や差額ベッド代など、保険適用でない医療費は助成対象外です。ただし妊産婦健診時に治療が必要となり、保険適用の医療や投薬を受けた場合は対象となります。
受給者証の交付申請
受給者証の交付は、妊娠届時にこども家庭サポートセンターで行います。
妊婦で転入される人は、市役所各庁舎の転入届窓口でお申し出ください。
申請に必要なもの
- 加入する健康保険情報がわかるもの
- 母子手帳（転入の妊婦の場合）
助成の方法
県内医療機関に通院した際は、医療機関と調剤薬局の窓口で精算時に受給者証を提示してください。保険診療分の一部負担金はその場で無料となります。
入院と県外診療分、治療用装具を作成した場合は、助成申請が必要です。次の「申請に必要なもの」を用意して、受付窓口で申請してください。
診療を受けた月の末日から6か月以内に申請してください。原則、診療を受けた翌月以降に手続きをしてください。
郵送申請の受付も行っています。
申請に必要なもの
- 医療機関等の領収書原本（保険点数の記載があるもの）
- 受給者の口座情報がわかるもの
- 受給者の健康保険情報がわかるもの
- 健康保険の給付通知書（10割負担した場合、治療用装具を作成した場合）
- 医師の装具証明書（治療用装具を作成した場合）
- 装具の領収書（治療用装具を作成した場合）
- 妊産婦医療費受給者証
- 妊産婦医療費助成申請書（妊娠届の際にお渡ししています。お持ちでない場合は窓口にもあります。）
入院などで医療費が高額になり、高額療養費にかかる際は、限度額認定証または標準報酬月額がわかるものの提示が必要になる場合があります。
出産時の入院費用の助成申請には、「産科医療保障制度」の印が押してある領収書・明細書を全てお持ちください。
郵送申請の場合は、領収書原本をお送りください。支給後にお返しします。
助成申請の窓口
- 子育て支援課(本庁舎・総合窓口)
- 大和市民センター 大和市民班(大和庁舎)
- 塩沢市民センター 塩沢市民班(塩沢庁舎)
こども家庭サポートセンターでは受け付けません。
郵送申請は、「子育て支援課 子育て応援係」あてにお送りください。
その他
- 助成金は申請の1～2か月後に指定口座に振り込みます。
申請後、振り込みが済むまでは口座解約・名義変更などはしないでください。