インターネット公売共同入札の手続き

掲載日:令和4年9月30日更新

共同入札とは

以下のAからEの書類を、南魚沼市役所宛に書留郵便（配達記録等）にて送付してください。

ページ下リンク先の「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」をダウンロードし、「記入例」にしたがって太枠内を記入し、捺印してください。
「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入された氏名、住所、電話番号、会員識別番号、メールアドレス、口座振替依頼先口座情報は、公売保証金の返還手続きの完了まで変更できませんので、ご注意ください。
印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。
右下余白に、必ず「共同入札」と記載してください。

ページ下リンク先の「委任状」をダウンロードし、委任者の住所（所在地）、氏名（名称）、電話番号の記入と押印を、受任者の住所（所在地）、氏名（名称）、会員識別番号、電話番号を記入してください。
3人以上で共同入札する場合、代表者以外の2人から代表者への委任状がそれぞれ1通ずつ必要になります。例えば、3人で共同入札する場合は、合わせて2通の委任状を提出する必要があります。

ページ下リンク先の「共同入札者持分内訳書」をダウンロードし、共同入札者全員の氏名（名称）と住所、及び各共同入札者の持分を記入のうえ、押印して提出してください。
委任状及び各共同入札者持分内訳書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、公売物件を落札された場合でも所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。

印鑑証明書は発行後3ヶ月以内のものに限ります。

不動産の買受申込みをする場合に必要です。

共同入札者が買受人（最高価申込者または売却決定を受けた次順位買受申込者）となった場合、南魚沼市はあらかじめログインIDで認証された代表者のメールアドレスにのみ公売物件の整理番号や南魚沼市の連絡先などを記載したメールを送信します。代表者はメールを受け取ったらできるだけ早く南魚沼市に電話で連絡してください。今後の手続きについてご案内します。
買受人となった場合、代金納付期限までに買受代金を納付してください。代金納付期限までに南魚沼市が買受代金の納付を確認できない場合、買受人はその物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
登録免許税相当額、買受代金の振込手数料、書類の郵送料など、物件の買受のための費用は全て買受人の負担となります。登録免許税相当額は、代金納付期限までに納付してください。
代金納付期限までに、下記の書類を提出してください。

A．所有権移転登記請求書（ページ下リンク先より様式をダウンロードし、太枠内に代表者の住所・氏名を記入し、代表者の実印を押してください）

B．共同入札者全員の住所証明書（個人の場合は住民票（マイナンバーの記載のないもの）など、法人の場合商業登記簿謄本など）

C．郵便切手1,500円分

D．権利移転の許可書または届出受理書（公売物件が農地を含む場合）

落札者（最高価申込者）以外の方が納付した公売保証金は、入札期間終了後に返還します。
次順位買受申込者が納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに落札者（最高価申込者）が代金を納付した場合などに返還します。
公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合、納付した公売保証金は予定通り実施（公売）された場合の入札期間終了後に返還します。
公売保証金が返還される場合は、あらかじめ指定した代表者名義の銀行口座へ南魚沼市から振り込まれます。上記1から3の場合、返還までに入札後4週間程度かかることがあります。
インターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は中止後に返還します。この場合、公売中止後返還までに4週間程度かかることがあります。
公売参加申込後、入札をしない場合にも、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。
国税徴収法108条第1項各号に該当する公売参加申込者の公売保証金は返還しません。