掲載日:令和2年12月14日更新
令和2年12月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和2年12月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス対策
まず、新型コロナウイルス感染症対策等についてであります。
国内の新規感染者数は、10月末頃から再び増加傾向となり、いわゆる第3波の到来が懸念される中、11月9日には南魚沼市内で初めての感染者が確認されました。新潟県警の警察官2人の陽性が確認されたのち、11日にはその濃厚接触者から14人、13日に3人、15日に1人と、警察署関係で20人の感染者が確認されました。さらにその後、南魚沼市職員の中から1人、28日に会社員1人の陽性者が確認され、市内感染者は11月30日現在で合計22人に上りました。
市職員の感染者については、警察署での感染拡大が報じられる中、公務等で警察官と接触する機会が多い職員がいることから独自に調査を行った結果、判明したものであります。民間検査機関での自主PCR検査を職員25名に実施したところ、1人について17日に陽性が疑われるという結果が判明しました。改めて南魚沼保健所による行政PCR検査が行われ、18日に陽性であることが確認されました。市としては思いがけない結果に戸惑いましたが、17日の段階で、市民の感染防止のため、最大限の取組を行うべきであるという判断をし、18日朝から本庁舎本館を閉庁し、徹底した庁舎内の消毒を行ったうえで行政検査の結果を待ちました。行政検査で陽性が確認されたのち、南魚沼保健所により、濃厚接触者の特定と迅速なPCR検査が行われ、消毒作業も完了したことから、濃厚接触者が確認されなかった1階部分の開庁を決定し、翌19日から実行いたしました。濃厚接触者以外のその他接触者についても行政PCR検査が進められ、22日にすべての検体（県発表で合計99名）について陰性であったことが確認されたことから、連休明けの24日から2階、3階の立入禁止措置を解除し、通常体制に戻したところであります。
市民の皆さまにはご不便とご心配をおかけしましたこと、この場をお借りしてお詫び申し上げます。皆さまのご理解とご協力により、大きな混乱もなく落ち着いた中で、この緊急事態を乗り越えることができました。心より感謝申し上げます。
いずれは、必ず、当市でも感染者が発生する。常にこのことを念頭に置いて日々対応してきたつもりでありますが、いざ本当に発生し、しかもクラスターという形で一気に拡大するという事態には、正直、対策不足であったことを認めざるを得ません。南魚沼保健所による調査・検査が粛々と進められる中、市としましては、正確な情報の収集と発信を行うとともに、市民の皆さまには努めて冷静に行動するよう要請してきました。また、保育園、学校等への影響を調査し、逐次、対策を講じてきました。市職員の中から陽性者が出たことについては驚きましたが、最大限の感染防止策として自主的なPCR検査を行ったことは、結果として拡大防止に有効であったと考えております。
第5弾の経済支援策に着手し、さらなる市内経済の活性化を推進していた矢先の出来事で、回復しつつあった経済は再び冷や水を浴びた形となっています。市内感染の収束を見定めたのち、早期に経済の活性化に舵を切る必要があると感じております。
保健・医療・福祉
続きまして、9月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
保健関係につきましては、高齢者のインフルエンザ予防接種事業は、新型コロナウイルスの影響で、早期接種する人が増加しておりますが、医療機関の協力により順調に進捗しております。今後、流行期を迎えることとなりますが、引き続き情報収集に努め、市民への情報提供を的確に行いながら予防接種事業を進めてまいります。
子宮頸がんの原因といわれているヒトパピローマウイルス感染症への定期接種は、安全性への不安から平成25年度以降、接種を受ける人はほとんどおりませんでした。このたび、国から定期接種の対象者および保護者に、接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報提供の充実を図るようにとの通知があり、11月末に対象者へ郵送により情報提供を行ったところです。
新型コロナウイルス感染症関連では、高齢者施設に入所する65歳以上で接種を希望する方に対して、国の補助金を活用してPCR検査費用の助成制度を始めるため、補正予算に補助金を計上いたしました。
健康ポイント事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、ポイントの加算対象となっていたイベントが縮小・中止され、参加者は余り増えませんでした。開催期間内のポイント達成者には、抽選のうえ景品の発送を行う予定です。事業目的である「日常生活を制限なく生活できる健康寿命を延ばすために健康に関心を持つ」「健康診断等で健康状態を確認し生活習慣の改善に取り組む」ということについては、自宅等での日々の運動を始める市民が増えたことから、一定の成果はあったものと考えております。引き続き事業の充実に向け、検討してまいります。
医療関係につきましては、昨年度末から開催していた「南魚沼市医療のまちづくり検討委員会」が、9月29日に第6回の委員会を持って終了し、今後の医療のまちづくりに関する提言をいただきました。提言を受け、全庁あげてこの課題に取組むため、医療対策推進本部を立上げるべく準備を進めております。これにより、全庁で情報の共有を図るとともに、実務的な部分については、多職種によるタスクフォースを設置して、実効性のある検討を進めてまいります。広範多岐にわたる「医療のまちづくり」事業を有機的にとりまとめ強力に推進していくため、この任務を専門に担う副市長を新たに1人選任したいと考えております。関連する条例の一部改正案を今定例会に上程いたしました。なお、ゆきぐに大和病院の在り方を早急に検討する必要があることから、既存施設の活用が可能か調査するため今定例会の補正予算に委託料を計上いたしました。
自治医科大学より、南魚沼市民病院を活動拠点とする寄附講座「南魚沼地域医療学講座」を10月1日から開設していただきました。この寄附講座の開設は、医師確保・医療体制構築の一環としての取組で、令和2年度の重点施策として位置付けた事業であります。特命教授と特命助教の2名が市民病院の常勤医師として診療を行いながら、地域医療などの研究を行ってまいります。なお、常勤医師を確保できたことにより、市民の安心につながるものと大きな期待をしているところであります。
福祉関係につきましては、第3期南魚沼市地域福祉計画（平成29年度～令和3年度の5か年計画）が昨年度で3年目が終了したことから、今年度は南魚沼市地域福祉計画推進委員会において中間評価を実施いたしました。委員の皆さまからいただいた評価結果をとりまとめ、年度内に市ウェブサイトにおいて公表したいと考えております。また、第4期地域福祉計画（令和4年度～令和8年度）の来年度内の策定に向け、今月、アンケート調査を実施し、年度内に集計・分析を行う予定であります。
子育て支援関係につきましては、下長崎保育園の改修工事が完了し、令和3年4月の「うえだ保育園」開園に向けた準備が整いました。また、4月28日以降に生まれた人を対象とした市独自の給付金「元気に育て特別給付金」については、11月から受付を開始し、12月9日から順次振込を行っています。
児童虐待防止対策のため、令和4年度末までに全市区町村に設置が求められている「子ども家庭総合支援拠点」と、妊産婦と乳幼児の包括的な支援のため、令和2年度末までの設置が努力義務とされている「子育て世代包括支援センター」の両機能を有した新部署を令和3年4月に本庁南分館1階に創設する準備を進めており、今定例会に必要な施設改修費用などについて補正予算に計上しております。
介護保険事業につきましては、第8期高齢者福祉・介護保険事業計画の策定に向けて、10月26日に第2回高齢者福祉・介護保険事業計画検討委員会を、12月10日に第3回検討委員会を開催いたしました。12月14日から令和3年1月8日までパブリックコメントを実施し、市民の意見や提案を計画に反映させていきたいと考えております。
介護施設では、引き続き新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底に取り組んでまいります。
病院事業につきましては、ゆきぐに大和病院では、高齢化の進行に伴い、在宅や介護施設で療養している患者の入院が増え、高い病床利用率で推移しております。一方、外来と健診事業では、上半期において新型コロナウイルスの影響を大きく受けたものの、一般患者と発熱患者の動線を分離するなど感染対策を徹底していることもあり、9月以降は受診者数が前年度を上回る状況となっております。
市民病院では、自治医科大学に設置していただいた寄附講座「南魚沼地域医療学講座」により、10月1日には特命助教である堀博志先生から、11月1日には特命教授である岡崎幸生先生から診療をしていただいております。お二人の就任により、医師不足と言われている当地域の医療体制が充実し、市民の安心につながるものと期待をしております。新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、これまでに引き続き、面会制限と正面玄関での体温測定および症状確認を行っております。体温測定等につきましては、来院される方や担当する職員の寒さ対策といたしまして、測定する場所を玄関ポーチから風除室に移動して実施しております。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
石打地区の学区再編につきましては、これまでに「石打小学校・上関小学校統合協議会」を5回開催し、校舎の位置や名称などについて活発な協議を進めていただきました。その結果、校舎は現在の上関小学校を活用し、名称は漢字で「石打小学校」とすることが統合協議会の総意として決定され、それらの内容について、統合協議会の会長から教育委員会に報告されました。学校の統合という重大な決定について、保護者の皆さまをはじめ、地域の関係者で構成する統合協議会において、真摯に協議していただいたことに感謝申し上げますとともに、統合協議会で決定いただいた方向性を最大限に尊重し、南魚沼市立学校設置条例の一部改正案を今定例会に上程いたしました。今後は、令和4年4月の開校を目指し、校舎改修の設計を具体的に進めるとともに、校歌、校章、校旗などについて、統合協議会のそれぞれの専門部会において検討してまいります。
また、市内における熊の出没数が増加したことから、通学する児童生徒の安全確保のため、冬期バス路線の開始時期を前倒しし、9月末から運行を開始いたしました。また、市街地の小学校近隣でも熊の痕跡や目撃情報が相次いだことから、付近の繁みの藪刈りを実施するとともに、学校では、地域の皆さまから見守り活動にご協力をいただいて児童を可能な限り集団で下校させるなど、児童生徒の安全確保に努めております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会教育活動は大きく制限され、スポーツ関連のイベントも多くが中止、または規模縮小となりました。このような社会状況を踏まえ、オンラインを活用したコミュニケーション能力を高めるため、市民向けにZoom（ズーム）の操作講習会を開催しました。今後は社会教育活動においてもインターネットを活用したオンライン講座などを企画するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底しながら事業を進めてまいります。
9月2日に、ランニングに関する日本最大のポータルサイト（入口となるウェブサイト）「ランネット」を展開する株式会社アールビーズ社と、スポーツ振興に関する包括連携協定を締結いたしました。この協定は、スポーツ振興や健康増進の取組をはじめとして、さまざまな事業について相互に連携協力し、地域活性化と市民の健康づくりの推進を図ることを目的としています。すでに一部のスポーツイベントなどで協力関係にありますが、市民のスポーツ実施率の向上と健康増進に向け、一層の連携を図ってまいります。また、11月1日にスポーツ情報サイト「南魚沼スポーツクリエイターズ」を公開いたしました。このウェブサイトは、スポーツに携わる事業者や宿泊施設など多くの企業・団体から協賛や協力をいただきながら、「RIDE ON南魚沼プロジェクト実行委員会」が運営しております。スポーツをはじめとした多様な楽しみ方を情報発信するとともに、市民や来訪者の生活様式に合わせたスポーツの楽しみ方が選択できるような情報サイトを目指し、行政と民間が協力しながら内容の充実を図ってまいります。
子ども・若者育成支援センターにつきましては、10月1日に「子ども・若者相談支援センター」に名称を改めるとともに、旧塩沢保育園への移転作業を完了し、10月5日から新施設において業務を開始しました。引き続き、子どもと若者の支援機関や関係者と連携を図りながら、必要な相談と支援を実施してまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
有害鳥獣対策につきましては、クマの出没が多発し、9月と10月の出没件数は合計で101件となりました。昨年の144件と比較し、3割ほど減少しておりますが、県内を含め全国的にも市街地にクマ出没が頻発する、まさに異常事態でありました。残念ながら、市内においても昨年に続き人身被害が発生しております。事前調査により山の実が凶作であることを把握し、警戒しておりましたが、昨年88頭を駆除した中で、これほどの出没があることは、想定を上回るものでした。この異常事態への対応として、クマが目撃された河川敷の藪刈りを実施いたしました。このほかに、南魚沼地域振興局に要請をし、魚野川右岸二日町橋の上流部・下流部を実施していただきました。国土交通省信濃川河川事務所においても魚野川右岸多聞橋の下流部を実施していただきました。河川敷の見通しを良くすることは、クマの隠れる場所を減らし、移動を抑制する効果も高いものと期待しております。11月に入って気温が下がり、山の降雪が始まったことで、11月の中旬からクマの出没は多発傾向ではなくなり、下旬からは減少傾向となっております。このことから、クマの出没の恐れが極めて高い状況は脱したと判断し、11月16日付けで「クマ出没警戒警報」を解除いたしました。警報解除後も引き続き、「クマ出没注意報」として注意喚起を継続しており、今後も、関係機関と連携を取りながら被害防止に努めてまいります。
地盤沈下対策事業につきましては、今冬は例年並みの降雪が予想されており、地下水の消雪利用の増加が見込まれております。年間の沈下量を2センチメートル以内に抑えるため、地下水変動データを、12月1日から市ウェブサイトで掲載するともに、間欠式降雪検知器普及の補助制度の周知、節水意識の醸成に努めているところであります。
今年度のごみ処理量につきましては、可燃ごみ全体の搬入量は、前年度比で約1割の減少となっておりますが、家庭系の直接搬入については、約1割増加している状況です。不燃ごみについても搬入量が増えている状況であり、これは外出自粛に伴う自宅等の片付けなどにより、家財等の処分が増えたものと考えております。
可燃および不燃ごみ処理施設につきましては、これまで大きな故障も無く順調に運転を行っております。老朽化対策として実施する施設整備計画については、健全度評価に基づき、劣化が進んでいる設備を優先して更新を図っております。
可燃ごみ処理施設の拠点である島新田区との施設運営の確認事項を明記した「廃棄物処理施設維持管理に関する協定書」につきましては、5年間の協定期間が満了を迎えることから、10月22日に協定更新の調印式を行ったところであります。島新田区の皆さまには、長年における南魚沼市、湯沢町の広域的なごみ行政へのご理解とご協力、半世紀以上にわたるごみ処理施設の地域への受入れについて、感謝と御礼を申し上げました。引き続き、地元との約束である環境保全を優先して安定稼働に努めてまいります。
新ごみ処理施設整備につきましては、市民全体のごみ処理に対する関心や意識の向上を目指し、市報に9月から4回連続で特集記事の掲載を行いました。このほか、市民を対象とした先進地視察を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症患者の市内での発生により中止といたしました。今後、感染症の状況に応じて再度計画したいと考えております。引き続き、市民の意識向上を目指し情報発信等を行うとともに、建設候補地の決定に向けた取組を進めてまいります。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
道路関係の社会資本整備総合交付金事業および国庫補助道路事業につきましては、13億9,098万円（うち国費8億2,090万円）の配分があり、10月末現在、除雪費を除いた発注率は86.8パーセントとなっております。なお、令和元年度繰越予算を加えた発注率では、87.7パーセントとなっており、年度内の工事完了に努めてまいります。
国土交通省の直轄国道事業として、「国道17号塩沢駅入口交差点事故対策事業」では測量業務を実施いたしました。今後は用地交渉を行う予定で、事業の進捗に向けて協力をしてまいります。「国道17号上一日市地区歩道整備事業」では、未整備部分の用地買収を行い、一部遺跡発掘調査を経て順次工事を行う予定であります。引き続き、早期の完成に向けて協力をしてまいります。
除雪事業につきましては、昨年度から実施している南魚沼地域管内、5つの道路管理者による「南魚沼地域合同除雪出動式」を10月20日に行いました。今年度は本州初となる除雪技術を競い合う「ニイガタ除雪の達人選手権」を同時開催し、地域の園児や小学生、高校生からも見学をしていただきました。南魚沼地域の道路交通の安全・安心を確保する除雪体制のアピールとオペレーターの技術向上、モチベーションアップ、さらに将来的な担い手の確保に向けて、情報発信することができました。
水道事業につきましては、発注した上田配水池改築工事や管路工事は順調に進捗しております。非常用水源の開発は、石打地区は魚野川左岸の旧ポンプ場地内に井戸の位置を決定いたしました。中之島地区については、選定地の最終判断を行い、削井工事に着手する予定であります。有収水量については、コロナ禍の影響により、年間の最大使用月となる8月の使用量が大きく減少し、前年比マイナス10パーセントとなりました。
下水道事業につきましては、新潟県との広域化事業である農業集落排水の流域下水道への接続工事として、上田地区で魚野川を渡す水管橋の工事を実施しております。城内地区では、汚水管の埋設工事および橋梁添架工事を行っております。浸水対策事業の寺裏幹線排水路改修工事および老朽化対策と不明水対策を兼ねたマンホール蓋交換工事も順調に進捗しております。
交通安全対策につきましては、この時期、夕暮れが早まり見通しが悪くなることによる交通事故の発生を危惧しておりましたが、11月10日に市内で高齢者が亡くなる事故が発生してしまいました。亡くなられた方に対しご冥福をお祈りすると共に、ご遺族にお悔やみを申し上げます。昨年に比べ、事故自体の発生件数、負傷者数は減少しておりますが、今後、悲惨な交通事故による被害者および加害者がでないよう、南魚沼警察署をはじめ関係機関と連携して取組を強化してまいります。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
令和2年産水稲の作柄概況（10月15日現在）につきましては、全国の10アール当たり予想収量は531キログラムと前年に比べ3キログラム増、作況指数は99となる見込みであります。県内での10アール当たりの予想収量は、前年比12キログラム増の542キログラムで、作況指数は103となり、「やや良」となる見込みであります。魚沼は前年比30 キログラム増の10アール当たり542キログラム、作況指数107と見込まれております。
品質面では、市内JAの集計によるコシヒカリの1等米比率は、カントリー集荷分を含め約78パーセントであり、台風や記録的な猛暑の影響を受けた前年産を大きく上回り、前々年産（約77パーセント）と同程度となりました。主な格落ちの原因としては、8月後半からの高温と早期の倒伏が影響したものと考えられます。引き続き「需要に応じた米生産」を継続するとともに、最高級ブランド米の産地として、消費者から求められる高品質・良食味な米作りの推進と、コロナ禍でも行える販売促進活動に関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
観光振興につきましては、10月まで販売を行った「南魚沼市わがまち応援プレミアム付飲食・宿泊券」は、最終的に94,455冊（うち8月追加分56,561冊）を市民の皆さまからご購入いただきました。このうち10月末までに3億641万円が換金されており、換金率で64.9パーセントとなっております。12月末までの使用期限に向け、利用率、換金率が上がるよう取り組んでまいります。
また、10月16日の臨時会で議決いただきました、冬季に実施する独自の観光誘客キャンペーン「南魚沼市宿泊者限定雪恋プレミアム旅行券」につきましては、11月1日から販売を開始し、12月1日から利用を開始しております。全国的にも新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されていることから、引き続き市内の宿泊施設や飲食店などに予防策徹底の協力を求めながら、市内への緩やかな観光誘客を進めてまいります。
商工振興につきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けている市内事業者向けに、「南魚沼市雇用維持給付金」や「南魚沼市経営支援給付金」などの給付金、また「南魚沼市新型コロナウイルス感染症対策制度資金」での融資やセーフティネット保証の認定などの支援を進めております。今後も社会状況の変化を見ながら、支援などについて可能な限り迅速に取り組んでまいります。
また、松井利夫様からのご寄附を原資とした松井人材育成基金を活用し、新たな事業にチャレンジする人材の支援を目的に、市内事業者や起業者が先進的な事業に取組むため、その実現に向け国内外先進地で行う調査研究等に対する補助金制度を創設いたしました。新型コロナの感染拡大の状況にもよりますが、新年度、速やかに事業に取り組めるよう進めてまいります。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
「第2次南魚沼市総合計画」の中間見直しおよび後期基本計画の策定につきましては、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を組み込んだ計画として計画案をまとめ、パブリックコメントを実施いたしました。この意見などを反映し、令和3年1月19日に開催する総合計画審議会で審議いただくこととしております。
魚沼地域定住自立圏につきましては、連携事業の進捗状況や見直しに伴う共生ビジョン変更の協議と、第2期共生ビジョンの方向性についてご意見をいただくため、圏域内の住民で構成する「魚沼地域定住自立圏共生ビジョン懇談会」を開催いたしました。今後の連携事業の推進に向け、共生ビジョン懇談会と情報を共有しながら、教育、産業振興、市民生活など幅広い分野の連携事業を、2市1町で協力して進めてまいります。
地域社会の活性化や市民の安全・安心の確保を目的として、10月29日に大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結いたしました。今後、市民の健康づくり、健康寿命の延伸、スポーツ振興などで連携・協力することにより、持続可能な活力ある地域づくりの実現を目指してまいります。
雪資源活用事業につきましては、小泉進次郎 環境大臣および橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣と面会してまいりました。環境大臣には、将来に向けた雪のエネルギー活用による産業の活性化や脱炭素社会実現を検討する際、ぜひ南魚沼市をフィールドとして活用いただくよう要請してきたところであります。
令和2年度の人事院勧告に伴う給与改正につきましては、人事院は10月7日、国家公務員の給与に関して、期末勤勉手当を年間で0.05月分引下げる旨の勧告を行いました。その後、新潟県人事委員会も10月23日に勧告を行ったところであります。当市では、これまで国に準拠の方針で給与改正を行っており、今年度も国に準拠する内容で、11月に臨時会で条例改正案を提案する予定でありましたが、市内での新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時会の開催が困難となりました。このため、これに関連する条例改正案について、11月27日に専決処分いたしましたのでご報告いたします。
一般会計補正予算
令和2年度一般会計補正予算（第9号）を10月29日に専決処分いたしましたので今定例会で報告いたします。「松井人材育成基金」を活用した南魚沼市チャレンジ支援事業を令和3年度当初から円滑に実施するため、債務負担行為補正を行い、募集手続きに支障が出ないように行うものであります。
次に、一般会計補正予算（第10号）についてであります。
主な内容といたしましては、児童福祉費において、子ども家庭総合支援拠点事業費に1,554万円を計上いたしました。これは、児童虐待等に対応する「子ども家庭総合支援拠点」と、妊娠期から修学前まで保健師が手厚く関わる「子育て世代包括支援センター」の両機能を有した新たな相談室を開設するための経費です。専門職員を増員するほか、児童福祉と母子保健を一体的に運営することで体制の強化を図るものです。令和3年度に開設するために必要な施設の改修に係る経費を計上いたしました。
衛生費では、上水道事業対策費（事業会計繰出金）に7,956万円を計上いたしました。これは、第2弾の独自経済支援策として実施した水道料金の減免（6月分から8月分の3か月間の基本料金を2分の1に減免）した費用の確定額であります。
商工費では、松井利夫様からご寄附いただいた3億円のうち、予算化されていなかった2億円について、商工業振興一般経費に計上いたしました。9月定例会において創設した「南魚沼市松井人材育成基金条例」の一部改正案と合わせて、今定例会に上程しているところでありますが、寄付者の意向に沿った計画的な活用と適切な管理を行うため、基金の名称を含めて改正したいと考えております。
教育費では、小学校、中学校、特別支援学校それぞれの授業運営費に合計5,000万円を計上いたしました。これは、それぞれの学校に大小合わせて65基の温水設備を設置するための経費で、学校における感染防止対策として実施するものです。新型コロナウイルス感染防止のため、児童生徒は1日に最低5回ほどの手洗いを励行しておりますが、これから厳冬期を迎え、冷水での手洗いは非常につらいことになります。児童生徒の負担を緩和するとともに、新型コロナの収束以後も感染症予防対策として有効に活用できることから、今回整備することとしたものです。
歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に1億3,000万円を追加いたしました。これにより1次、2次合わせて国から示された限度額11億1,557万円全額が充当となりました。また、普通交付税の交付額の確定により、4億5,164万円を追加し、臨時財政対策債を1,830万円減額したところであります。
収支差額につきましては、補正予算（第8号）で財源調整として計上した財政調整基金繰入金4,000万円を全額解消し、合併振興基金繰入金も皆減といたしました。そのうえで、なお生じている差額については、財政調整基金積立金として5,000万円を計上し、回復を図るものであります。以上により、歳入歳出総額に5億891万3千円を追加し、総額を403億9,630万4千円としたいものであります。
結び
11月28日から私の2期目の任期が始まりました。選挙戦の直後から始まった、市内における新型コロナウイルスの感染拡大もようやく収束に向かっておりますが、再び市内経済は大打撃を受ける状況となりました。今後の新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、必要な支援策を速やかに実施していかなければならないと考えているところであります。
第2期目についても、南魚沼市が抱える多くの課題に真摯に向き合いながら、自らが先頭に立って、多くの課題に取り組んでまいります。また、南魚沼市を若者が帰ってこられる、住み続けられるふるさとにしたいという強い思いを堅持し、トップセールスマンとして、あらゆる機会を捉えて南魚沼市を発信してまいります。
これらについて、市民の皆さまからご理解をいただき、議員各位からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ所信表明といたします。