掲載日:令和2年6月1日更新
令和2年6月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和2年6月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルスは、3月定例会終了後、急速に全国で感染が拡大し、状況が一気に深刻化いたしました。この間の推移につきましては、報道などでご存じのことと思いますので詳細は省略いたしますが、4月から5月にかけて目まぐるしく状況が変化する中で、南魚沼市においては、4月7日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、それまでの警戒本部から更に体制を強化し、さまざまな課題に立ち向かってまいりました。全国の自治体がそうであるように、南魚沼市も全く経験のない事態に直面したことにより、市民の皆さまには不安感や焦燥感が募る場面も多々あったかと思いますが、市としましては、国や県の動向に合わせて、精一杯の努力を行ってきたところであります。
詳細な対応経過につきましては、各論に掲載しておりますが、大まかな点について、この場で報告いたします。
4月7日の緊急事態宣言以降、対象7都府県から転入された方に対しては、14日間程度、できる限り他の方との接触を避けるなど、自主的な行動制限を要請してまいりました。また、転入された児童・生徒については、市内すべての保育園、認定こども園、小中学校、総合支援学校において、転入後の14日間、登園・登校を見合わせていだだくようお願いいたしました。さらに、4月15日以降、真にやむを得ない事情で対象7都府県から市内に転入、帰省しなければならない方を対象として、家族とともに居住することに不安がある場合の一時的な待機施設として、市内の旅館2施設を特別料金で利用できるようにいたしました。これには賛否両論、さまざまなご意見をいただいたところでありますが、利用された方も多く、平穏に待機期間を過ごされており、やはり必要な支援であったと感じているところであります。4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大された以降は、まず、学校の臨時休業について検討いたしました。市内の小中学校、総合支援学校の休業の再開の動きについては後ほど詳しく述べますが、児童生徒への感染防止を最優先に考え、緊急ではありましたが、休業措置を決断いたしました。
市独自の経済支援策につきましては、4月22日から庁内において最終的な協議を行い、先般の議会全員協議会で申し上げたとおり、総額3億円の支援を行う補正予算について、4月24日付けで専決処分といたしました。国、県の支援策の概要が明らかになった段階で、市として何をどこまでやるべきかを真摯に検討し、国・県の支援が届かない部分、およびこの事態の中で最も支援を必要としていると思われる部分に、思い切った支援策を講ずることとしたところであります。
1人当たり10万円を給付する国の「特別定額給付金」につきましては、当初、新聞報道が先行し、南魚沼市の対応が遅いというお叱りをいただいたところでありますが、オンライン申請の方には早期の振込みを行い、生活に窮しておられる方には可能な限り申請書の到達を早めて対応したところであります。それ以外のご家庭については5月20日までに申請書の発送作業が完了しており、申請があり次第、順次振込みを行ってまいります。高齢者世帯など、郵便でのやり取りが困難な方には、民生委員あるいは市職員の戸別訪問などにより、安全・確実に給付金をお届けする所存であります。
市民への情報発信につきましては、目まぐるしく変化する情勢に対応し、機動的に情報発信を行う必要があることから、インターネットを積極的に活用しております。これまで、節目節目で、重要な情報を市長メッセージとして市のウェブサイトに掲載し、また、南魚沼地域振興局から発表のあった市内のPCR検査の結果は、ウェブサイトやフェイスブックで1日2回発信してまいりました。まだまだ足りないというご批判もあろうかと思いますが、発信した情報に対する反響は大きく、まさにネット社会の成熟のうえに、今回の諸施策が成立しているという思いを強くしたところであります。しかしながら、高齢者の方など、インターネット環境に接する機会がない方に対しては、やはり紙面による情報提供が不可欠であります。市報の発行に合わせ、臨時に折り込みチラシを入れるなど、情報の偏りが生じないよう、配慮してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響でさまざまな行事が中止または延期となっております。5月に予定しておりました東京都江戸川区との友好都市提携の締結につきましては、4月に斉藤江戸川区長と協議し、適切な時期を見極めたうえで、改めて協定日を決めることといたしました。今後、事態の状況を見ながら、協定の締結時期を検討してまいります。
これまで、多くの方からマスク、消毒用アルコールなどのご寄附をいただきました。詳細は各論に記載しておりますが、この場をかりましてあらためて、心から御礼申し上げます。
新型コロナウイルスとの闘いは、長期間に渡ることが予想されます。しかし、市民が一丸となって立ち向かうとき、必ず雲が晴れる時が来ると信じております。今定例会に第2弾となる市独自の経済支援策について、提案させていただいており、南魚沼市としても、あらん限りの力を振り絞ってまいりたいと考えております。市民の皆さまを始め、市議会議員の皆さまからも、何とぞご協力をお願い申し上げます。
続きまして、3月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
国民健康保険事業における令和2年度保険税率につきましては、前年の所得額に基づき仮算定を行ったところ、税収見込みが当初予算額とほぼ同額の結果となったことから、現行税率を据え置くことといたしました。
保健関係につきましては、新型コロナウイルス感染症に対し、市民の生命を最優先とした対策を取る一方で、生活や健康支援が必要となっている方への対応も並行して実施してまいります。なお、健診事業は、感染予防のため、乳幼児健診や一部の訪問活動を除き、合同住民健診を6月末まで中止としております。再開は、今後の状況により判断したいと考えております。
子育て世代包括支援センターにつきましては、子ども家庭総合支援拠点との一体的な運営を検討しながら立ち上げに向けて準備を進めております。
医療関係につきましては、3月1日に第1回「南魚沼市医療のまちづくり検討委員会」を開催いたしました。その後、4月24日、5月27日にも開催し、地域医療の在り方とそれに伴う医療のまちづくりについて協議を進めているところであります。
病院事業につきましては、ゆきぐに大和病院では、回復期を中心とした医療需要に対応するため、45床すべての病床を稼働できる人員体制を整えました。さらに、入院患者の在宅復帰を支援するため、病床構成を見直し、地域包括ケア病床を3床増やして24床とし、一般病床を3床減らして21床に変更いたしました。新型コロナウイルス感染症対策では、入院患者への面会制限や、慢性疾患など定期的に受診する外来患者に対し電話診療を勧めております。また、人間ドックについては5月11日から6月30日まで中止といたしました。中止期間の延長あるいは早期再開につきましては、今後の感染拡大・収束の状況を見て判断することとしております。
市民病院では、新型コロナウイルス感染症対策として、面会制限のほか、医師も含めたすべての来院者に対して、正面玄関で検温を行っており、受診する方の体調などによっては、入口に設置したテント内で看護師による問診や、特別診察室での診察を行っております。平成29年度から実施しております国道17号六日町バイパス補償関連工事につきましては、令和2年3月にすべて完了いたしました。また、需要が増加しているCT、MRI装置などによる画像の読影診断に対応するため、さいたま市に読影のためのオフィスを開設し、遠隔地での医師による画像診断を開始いたしました。
子育て支援関係につきましては、上田地区における統合保育園の名称を「うえだ保育園」と決定し、令和3年4月の開園に向け、改修工事を発注いたしました。子育ての駅「ほのぼの」では、3月から電話相談、予約相談以外の業務を休止しておりましたが、6月1日から人数制限を行いながら平日のみ再開いたします。
保育園・子ども園の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、園児の保育園登園時検温はもとより、消毒、除菌の徹底を行っております。また、家庭保育協力者に対しては、保育料・副食費の登園日数の日割り計算による返却を3月から5月まで実施いたしました。国が実施する「子育て世帯への臨時特別給付金」(児童1人当たり1万円の給付金)については、公務員を除く対象児童約6,300人の保護者に対して、6月15日に振込み予定であります。市の独自支援策である「児童扶養手当受給者等臨時特別給付金」の児童扶養手当受給者への給付金は5月19日に、特別児童扶養手当受給者への給付金は5月29日に、それぞれ振込みを行いました。
家庭相談支援につきましては、在宅勤務や家庭保育の増加による児童虐待やDV（配偶者等による暴力）案件の増加を心配しておりましたが、現在のところ当市においては目立った増加は無く、安堵しているところであります。
福祉関係につきましては、少雪や新型コロナウイルス感染症の影響により、南魚沼市社会福祉協議会で実施している「生活困窮相談」が増加しており、3月下旬から受付を開始した緊急小口資金（特例貸付）は、4月に入って相談件数が増加しております。生活保護の3月以降の相談・申請件数は、それ以前の月平均と比べ倍以上の件数となっております。また、これまで相談実績がなかった住宅確保給付金についても相談件数が増えております。引き続き、南魚沼市社会福祉協議会と連携を強めながら、生活に困っている方への支援に全力を挙げて取り組んでまいります。
介護保険関係につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、市内介護事業所では、利用者、従業者および来所者に対する検温の徹底のほか、サービス利用者および家族が、特定警戒都道府県の在住者と接触した場合には、最終接触日から2週間のサービス利用の中止をお願いしている事業所もあります。また、入所施設については、来所者などの面会制限を実施して、予防に努めております。
一般介護予防事業における筋力づくり教室などの各種教室につきましては、感染予防の観点から中止しております。再開については、今後の状況を見極めたうえで検討してまいります。
事業所に対する支援といたしましては、市が備蓄している不織布マスクを、在庫が切迫している高齢者施設などの職員用として、3月19日に94事業所へ計10,700枚、4月22日に97事業所へ計13,200枚を配布いたしました。
第1号被保険者に対する支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方などに対し、介護保険料の減免等が可能となるよう、今定例会に、介護保険条例の一部改正を提出いたしました。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、3月16日までとしていた市立学校の臨時休業期間を春休みまで延長いたしました。
学校を再開した4月以降は、各学校の入学式の規模を縮小して挙行いたしました。上田地区では、第一上田小学校と第二上田小学校を統合した上田小学校が開校し、4月9日に開校式・入学式を挙行して、18人の入学児童を迎えることができました。これにより、上田地区の統合関連事業はすべて終了いたしました。地域の皆さまのご協力に感謝するとともに、これから新たな小学校として輝かしい歴史が刻まれることを期待するところであります。
また、4月の学校再開後、校内の徹底した消毒作業をはじめ、部活動の中止や5限までの授業体制などの取組により、安全・安心な教育環境の整備に努めてまいりました。4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大され、新潟県知事から学校の休業が要請されたことから、すべての市立学校について、4月25日から5月10日まで臨時休業といたしました。また、この期間、図書館を含めた市内の文化施設およびスポーツ施設についても利用休止の措置をとり、新型コロナウイルス感染症の防止対策に努めてきたところであります。
その後、5月4日に緊急事態宣言が延長され、5月5日に新潟県知事より示された休業要請の施設から学校が除外されたことを受け、市立学校を5月11日から再開いたしました。一方で、図書館を除く市内の文化施設およびスポーツ施設については、引き続き利用休止とし、「学びの保障」を優先してまいりましたが、5月14日に新潟県を含む39県の緊急事態宣言が解除されたことから、5月21日以降、感染防止対策を講じ、一定の利用制限を行ったうえで、段階的に再開することといたしました。今後も学校をはじめとした公共施設の衛生環境の維持に努めるとともに、実施可能な教育活動から段階的に取組を進めてまいります。
石打地区の小学校統合協議会につきましては、現在、協議会の委員選出を行っております。今後、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、委員による全体会を開催し、統合に向けた具体的な協議に入りたいと考えております。
坂戸城跡整備事業につきましては、完成した南石垣の前に、坂戸城跡の概要や石垣の特徴、復元の経緯等について説明した案内板を設置いたしました。今後も居館跡の造成方法の確認、居館跡並びに家臣屋敷跡の範囲確認を目的とした調査を継続するとともに、土地の公有化を進めてまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
可燃ごみ処理施設につきましては、稼働開始から既に15年が経過し、老朽化が進んでおります。これまで実施した点検や修繕を踏まえた整備計画の策定を行い、施設全体の延命化を図ってまいります。
新ごみ処理施設整備につきましては、新たな候補地の選定に向けて2市1町で協議検討を進め、一日でも早く決められるよう、鋭意努力してまいります。また、ごみ処理施設の必要性と安全性、エネルギー活用の有用性について市民の皆さまからご理解を得られるよう、説明会や先進施設の視察などを行ってまいります。
地盤沈下対策につきましては、令和元年（平成30年9月1日～令和元年9月1日）の水準測量の結果、地盤沈下量の最大沈下地点は、昨年と同じく六日町中学校付近であり、沈下量は昨年の1.0センチメートルより0.1センチメートル多い、1.1センチメートルでありました。引き続き地盤沈下の状況を監視してまいります。
騒音規制地域および振動規制地域につきましては、都市計画用途地域の変更に伴い、4月1日から規制地域を変更いたしました。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
国土調査事業につきましては、辻又・後山地区で0.52平方キロメートルの現地調査を実施いたします。また、六日町駅西地区の事業実施に向けて、予備調査を計画しております。
当市の道路事業につきましては、社会資本総合整備事業として道路改築、交通安全、消雪パイプリフレッシュ、国庫補助道路事業として橋梁長寿命化修繕などの事業を予定しており、事業費で13億9,098万円、国費は8億2,090万円で、要望額に対し83パーセントの予算配分がありました。景気対策の面からも早期発注に努めてまいります。
国の直轄道路事業につきましては、「国道17号六日町バイパス・浦佐バイパス」の令和3年の部分開通が発表されました。「六日町バイパス」は、余川地区の0.8キロメートルが令和3年の夏までに、「浦佐バイパス」は、魚沼市大浦から虫野までの1.0キロメートルが令和3年内に開通する予定となっております。「国道253号八箇峠道路」も含め、事業推進に引き続き協力してまいります。そのほか「国道17号六日町電線共同溝」などの事業が引き続き予定されております。
砂防事業につきましては、「高棚川砂防堰堤群」、「登川床固工群」、「丸ノ沢砂防堰堤群」および「登川流域砂防堰堤改築」などの事業が予定されております。
新潟県事業につきましては「国道291号」、「県道塩沢停車場八竜新田線」および「県道欠ノ上五日町線」などの道路改築事業、「十二沢川」および「伊田川」などの河川改修事業が予定されております。
交通事故につきましては、今年1月から4月の市内発生件数は27件で、前年同期との比較で2件の増、負傷者数は38人で7人減となっております。また、昨年に続き死亡事故の発生はありませんでした。交通事故件数に占める割合が高い、高齢者の関わる交通事故については、被害者となる場合のみならず、加害事故防止にも取り組んでまいります。高齢者の安全・安心を守るため、南魚沼警察署をはじめ関係機関等と連携し、今後も取組を進めてまいります。
住宅リフォーム事業につきましては、異常少雪対策として3月9日から4月30日まで受付を行い、予算額に達するまでに申込みがあった分の448件、申請額4,995万円に対して交付決定を行いました。
下水道事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業として、引続き農業集落排水処理区の公共下水道への接続を予定しており、事業費で6億2,000万円、国費3億1,000万円と、要望額どおりの予算配分となりました。防災・安全社会資本整備総合交付金事業では、交通安全対策と不明水対策のためのマンホール蓋の更新事業などに事業費で1億円、国費5,000万円と要望額どおりの予算配分がありました。なお、令和元年度末の水洗化率は、前年度から0.7ポイント増加して91.4パーセントとなりました。更なる水洗化率向上のため接続の推進に努めてまいります。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
一般財団法人日本穀物検定協会が2月末に公表した「米の食味ランキング」において、魚沼産コシヒカリは引き続き「特A」評価となりました。春から「土づくり」や「適期作業」に取り組んでいただき、また、猛暑や台風など、気象状況が悪い中でありましたが、高品質・良食味米を生産していただいた生産者の努力の成果だと考えております。これからも消費者の期待に応え続ける「日本一おいしい米づくり」に向け、食味確保につながる技術対策の徹底を図るよう、関係者が一丸となって取り組んでまいります。
令和2年産米の作付け見込み面積につきましては、4月末現在で約4,951ヘクタールとなっており、前年実績とほぼ同水準となっております。今後も区分集荷に基づく区分販売、安全・安心を客観的に担保する農業生産工程管理（GAP）の取組などにより、南魚沼産米のブランド力の強化を推進してまいります。
農地中間管理機構を活用した農地集積につきましては、4月末現在で69件、51ヘクタールの申し込みとなっており、今後も担い手への集積・集約化を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。
多面的機能支払交付金事業につきましては、市内12地区の広域活動組織により、農振農用地の約96パーセントを対象に活動しております。7年目に入り、各組織の活動も軌道に乗っており、地域での期待も大きいことから、今後も活動を更に充実させるよう、関係団体と協力しながら取り組んでまいります。
観光振興につきましては、記録的な少雪から続く、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大のため、宿泊業、飲食業など観光業への影響が非常に懸念されている状況となっております。3年目を迎えた地域再生計画に基づく各種観光施策に取り組んでおりますが、冬季以降のイベントが中止となり、インバウンド観光の推進も停滞する状況になりました。また、商工業についても、経営に甚大な影響を受けている事業者が多いことが予想されたことから、市内経済への影響を把握するため、南魚沼市観光協会や市内商工会と連携し、3月24日から4月15日にかけて市内事業者に緊急アンケートを実施いたしました。アンケートに回答した192事業者の約90パーセントが影響ありと回答しており、市内においても幅広い産業、業種において売上げや業績が悪化していることが明らかになりました。
このような状況を踏まえ、「南魚沼市新型コロナウイルス感染症対策制度資金」の創設や県セーフティネット融資等への信用保証料補給率の上乗せを実施し、市内事業者の資金繰りを緊急的に支援するとともに、「南魚沼市事業継続給付金」および「南魚沼市雇用維持給付金」などの給付金により、市内事業者の事業継続への支援を進めています。この状況は長引くことが予想されることから、今後も、必要な支援などに、可能な限り迅速に取り組みたいと考えております。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
今年度の機構改革につきましては、医療対策強化のため、保健課に経営管理本部設立準備班を設置し、また、議会事務局に局次長を置き、事務局の体制強化を図る改変を行いました。今後も、効率的な行政運営を目指し、業務体制の見直しと事務事業の改善に取り組むとともに、アクションプランにより具体的な行政改革を進めてまいります。
第2次総合計画につきましては、前期基本計画の最終年度となるため、令和3年度からの後期基本計画の策定作業に入っております。南魚沼市の目指す将来像を定めた「基本構想」は継承しつつ、前期基本計画の見直しを踏まえた後期基本計画となるよう進めてまいります。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和元年度までの計画期間でありましたが、計画期間を1年間延長し、総合計画と計画期間の整合性をとり、一体的な計画として策定作業を進めているところであります。
魚沼地域定住自立圏につきましては、引き続き、魚沼市および湯沢町との協議を深め、圏域住民の安全・安心な暮らしの実現と定住人口の確保に向け、共生ビジョンに基づく連携事業を推進してまいります。
企業会計
企業会計につきましては、3月31日をもって決算となりましたので、令和元年度決算概要をご報告いたします。
水道事業会計につきましては、収益的収支において（税抜き）総収益18億2,525万円、総費用18億842万円で、差引き1,682万円の純利益を見込んでおります。資本的収支（税込み）においては、収入3億5,960万円、支出16億7,016万円となり、13億1,056万円の不足が生じましたが、過年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
病院事業会計につきましては、収益的収支において（税抜き）総収益53億8,414万円、総費用56億9,676万円となり、差引き3億1,262万円の純損失を見込んでおります。資本的収支（税込み）においては、収入6億1,597万円、支出8億1,140万円となり、1億9,543万円の不足が生じましたが、当年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
下水道事業会計につきましては、収益的収支において（税抜き）総収益33億2,145万円、総費用32億2,129万円で、差引き1億16万円の純利益を見込んでおります。資本的収支（税込み）においては、収入27億5,009万円、支出34億5,863万円となり、7億854万円の不足が生じましたが、当年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
一般会計補正予算
令和元年度一般会計補正予算（第10号）および令和2年度一般会計補正予算（第1号）並びに一般会計補正予算（第2号）を専決処分いたしましたのでご報告いたします。
令和元年度一般会計補正予算（第10号）は3月30日に専決処分といたしました。主な内容としまして、歳出では、緊急対策として実施する学童保育対策事業の委託に要する経費およびふるさと納税返礼品の送付が翌年度にわたる分の委託料を減額し、定期便分として財政調整基金積立金に計上いたしました。歳入では、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の特例措置分として子ども・子育て支援交付金の増額のほか、基金利子およびふるさと納税寄附金の収入額確定による増額を計上いたしました。以上により、歳入歳出総額に2,918万3千円を追加し、総額を327億8,696万5千円といたしました。
令和2年度一般会計補正予算（第1号）は4月15日に専決処分といたしました。歳出では、異常少雪緊急対策制度資金の融資額確定により不足する預託金の追加、および新型コロナウイルス感染症対策の緊急的な措置としてウェブ会議システム導入に要する経費、市内企業に対する影響の緩和を図る支援策として、市内各金融機関と協調して合計5億円の融資枠を設定し、その預託金と借入れに係る信用保証料を計上いたしました。歳入は、貸付金元利収入と前年度純繰越金の一部をもって調整いたしました。以上により、歳入歳出総額にそれぞれ2億8,818万1千円を追加し、総額を305億1,818万1千円といたしました。
令和2年度一般会計補正予算（第2号）は4月24日に専決処分といたしました。準備に早期着手する必要があることから特別定額給付金事業に係る費用および新型コロナウイルス感染症による市内経済や市民生活への影響への対応のための支援策を計上したものであります。特別定額給付金は、基準日における給付対象者見込みから算出した額および国から示された事務費を合わせ、歳入歳出にそれぞれ56億2,846万円を計上いたしました。このほか、市の独自支援策として事業継続給付金に2億4,720万円、雇用維持給付金に3,200万円、ひとり親世帯や障がいのあるお子さんのいる世帯を支援するため児童扶養手当支給事業費に2,350万円を計上いたしました。歳入はふるさと応援基金繰入金をもって調整いたしました。以上により、歳入歳出総額にそれぞれ59億3,116万5千円を追加し、総額を364億4,934万6千円といたしました。
一般会計および特別会計につきましては、5月31日をもって会計閉鎖となりましたので、現在、決算整理作業を始めているところであります。繰越金の発生が見込まれますが、残額につきましては、額の確定を待って9月定例会の補正予算に計上いたします。
令和2年度一般会計補正予算（第3号）につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ9億1,217万7千円を追加し、総額を373億6,152万3千円としたいものであります。
本予算につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる市独自の経済支援策第2弾の実施に必要な費用のほか、国の制度に基づく対策費用、その他必要が生じた項目につきまして補正額を計上いたしました。補正第1号、第2号と本予算を合わせて執行することにより、地域経済の影響を食い止めるため、最大限市民により添う対策を実施するものであります。第2弾の独自経済支援策の内容としましては、会計年度任用職員の緊急雇用として職員費に5,230万円、企業対策事業費では、市内企業新規採用に対する補助に1,500万円、市内事業者への固定費補助に3億3,000万円、みんな住マイル改修補助事業の追加募集を行うため個人住宅リフォーム事業費に2,000万円、児童就学援助世帯への支援として教育委員会一般経費に450万円、水道料金の6月分から8月分の3か月間の基本料金を2分の1とする費用として8,100万円ほどを見込み、予算規模を5億450万円とするものでありますが、水道料金に関する経費については、確定額をもって水道事業会計へ繰出金として支出することとし、本予算では、この分を除いた4億2,350万円を計上いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、バス運行対策費において、通学バスの3密を回避する対策が必要な路線で増便を行うために必要な経費を、児童福祉費では、子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯に対し支給を行う子育て世帯臨時特別給付金事業に6,983万円を、学校給食費では、臨時休業に伴い納入業者が受けた学校給食用物資のキャンセルの発生に対する負担軽減を図るため、学校臨時休業対策費補助金1,015万円を計上いたしました。
このほか、主な内容といたしましては、歳出では、児童福祉費に、国の補助金を受けて学校法人里咲学園が行う、地域子育て支援拠点施設整備への補助金として、保育園等施設整備事業費に1,419万円を計上いたしました。道路橋りょう費につきましては、社会資本整備総合交付金の内示に合わせた減額と事業内容の調整による予算の組替えを行うものであります。教育費では、国の補正予算として成立したGIGAスクール構想に関わる学校内のLAN設備の改修に必要な工事費として、小学校設備等整備事業費に1億6,300万円、中学校設備等整備事業費に6,300万円、特別支援学校設備等整備事業費に940万円を追加いたしました。これにより各教室へのアクセスポイントの新規設置や校内のLAN配線改修等を行います。
歳入では、子育て世帯臨時特別給付金事業にかかる経費として、児童福祉費国庫補助金に歳出と同額の6,983万円を計上いたしました。道路橋りょう費国庫補助金については、社会資本整備総合交付金の内示および、補助金への移行等により合わせて7,373万円を減額いたしました。また、小中特別支援学校のLAN設備の改修にかかる財源として、教育費国庫補助金に合わせて9,345万円を計上したほか、市債に7,110万円を計上いたしました。また、前年度のふるさと納税返礼品（定期便分）に要する費用を財政調整基金から繰り入れて委託料に計上いたしました。以上による歳入歳出の差額調整で、経済支援策の財源として、ふるさと応援基金繰入金に1億9,000万円を計上し、なお不足する額は前年度純繰越金に3億6,989万4千円をもって調整し計上いたしました。
結び
新型コロナウイルス感染症については、日常生活の各場面において3密を避けるなどの「新しい生活様式」を実践し、徐々に日常を取り戻していく一方で、経済活動も徐々に再開していかなければなりません。まずは命を、そしてこれからは段階的な地域経済再開へと舵を切り、新たな一歩を踏み出します。
「若者が帰ってこられる、住み続けられるふるさと 南魚沼」を実現するためにも、引き続き、ふるさと納税の活用や情報発信などを積極的に行いながら、移住・定住へとつながる取組も進めてまいります。市民の皆さまからは、ご理解とご協力をいただき、議員各位からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ所信表明といたします。