掲載日:令和2年8月31日更新
令和2年9月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和2年9月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
ここで、6月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
新型コロナウイルス対策
まず、新型コロナウイルス感染症対策等についてであります。
6月議会定例会終了からこの間、主として、深刻な打撃を受けた市内経済の回復を目指して、施策を行ってきました。5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、6月19日以降は東京都等との交流も可能となったとはいえ、6月末までは依然として自粛ムードが色濃く残っていました。
市内経済は、異常少雪から引き続くコロナ禍で長期の不振に苦しんでおり、特に飲食業・宿泊業の方々については存亡の危機にありました。一刻も早く沈滞状態を脱し、活動再開に意識を向けていただくため、インパクトの強い起爆剤として、7月4日からプレミアム付飲食・宿泊券を販売いたしました。これは、市独自支援策の第3弾と位置づけ、商工会、観光協会など市内の経済団体の方々のご意見を尊重し、市議会議員各位からのご理解を得ながら、6月19日の臨時会において補正予算を可決していただいたものであります。
販売を開始したところ、想定を大きく超える反響で、販売から3日で完売してしまいました。購入できなかった方が多くいたことや、3密となる長蛇の列を生じてしまったことなどから、大変多くのお叱りをいただく結果となりました。市内の飲食業、タクシー業等の経営を支援するという所期の目的に対しては大きな効果がありましたが、反省するべき点も多く残りました。また、販売を受託したみなみ魚沼農業協同組合において当該職員分をあらかじめ取り置くという公正さを欠いた取扱いがあったことが判明し、市としても遺憾に思うところであります。
7月以降、経済活動の再開とともに、大都市圏では徐々に新規感染者が増加し始め、7月22日から始まった国の「GoToトラベル」キャンペーンも東京都を除外する形で発進せざるを得ませんでした。その後、感染拡大は全国に波及し、7月末からは連日1,000人に及ぶ新規感染者が報告され、再び活動の自粛が要請される事態となっております。お盆の帰省シーズンは、地方への感染拡大が懸念されたところでありますが、国において緊急事態宣言を発する状況にないとの判断であることから、新潟県と同様に市民等への注意喚起を行ってきました。また、各施設等における感染防止対策をさらに徹底することとしており、サーマルカメラなど必要な備品購入費等を今定例会の補正予算に計上いたしました。
南魚沼市では県外誘客を目的とした第4弾の経済活性化策を早急に講ずるべく準備しておりましたが、全国に感染が拡大している状況下では、実施時期を先送りせざるを得ませんでした。現在、観光協会等と最終的な調整を行っており、今定例会中において、新米季から冬季の観光誘客を目的とした支援策に係る補正予算を提案したいと考えております。
感染収束の目途が立たない中、市内経済を支え、雇用を維持していくためには、再び、市民の力をお借りする必要があると判断し、プレミアム付飲食・宿泊券を追加で発行することとし、所要経費を7月22日付けで専決処分しました。前回の反省点を踏まえ、公平、平穏にお買い求めいただけるよう、全世帯に対し事前に購入引換券を発行するなど、可能な限りの対策を施しました。8月11日から販売を開始し、現在、順調に進捗しております。
国の特別定額給付金につきましては、7月末までに99パーセント以上の給付が終了しております。未申請世帯に対しては確認の通知を2回発し、あわせて、自力申請が困難な世帯に対しては、福祉・介護担当とともに訪問し、申請支援を行っております。（8月12日現在99.53パーセント完了）
成人式につきましては、9月20日に延期しておりましたが、令和3年度開催分も含め、来年の8月以降に再延期することといたしました。安心して気兼ねなく参加できる状況となってから、改めて開催したいと考えております。
8月5日に延期しておりました東京都江戸川区との友好都市盟約の締結式につきましては、当初、南魚沼市に江戸川区長ほか代表者をお招きして行う予定でしたが、現下の状況に配慮し、オンラインミーティングシステム「Zoom」を利用し、オンラインで実施いたしました。初めての試みでしたが、両自治体の議長、副議長からも出席をいただき、滞りなく円滑に実施できました。これを受け、同月26日には、江戸川区と災害時相互応援協定を締結し、今後のさらなる交流・協力を約したところであります。
新型コロナウイルスとの戦いは、経済活動と感染防止を両立させるという、新たな段階に入りました。しかし、この実現は極めて困難であると言わざるを得ません。新規感染者数の動向にのみ注目しがちですが、濃厚接触者の特定が可能となっているかどうか、医療体制が逼迫していないかどうか、といった感染発生状況の段階を、正確な情報を基に冷静に判断し、対処していくことが求められると思います。
南魚沼市内において感染者が発生することも想定しておかなければなりません。しかし、そうなった場合であっても、保健所との迅速な連携により濃厚接触者の疫学調査と早期のPCR検査の実施によって、必ずや感染拡大を抑え込むことができると考えております。感染者に対するいじめや排除、差別など、人権侵害に至るような言動は厳に慎まなければなりません。市民と行政が協力してこそ、この難局を切り抜ける道が開けると考えております。市民各位、議員各位のさらなるご協力をお願いいたします。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
保健関係につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として 、新しい生活様式を 推奨し、引き続き感染予防にかかる広報に努めております。健診事業については、 6月まで中止しておりま した合同住民健診 を 、密閉・密集・密接の 3 密を避けたうえで、 健診を行う必要性と高齢者の感染リスク や重症化の予防を考慮し 、基礎健診と胃がん検診 を 74 歳以下の方に 限定して再開いたしました 。75歳以上の方の検診については、各医療機関における個別健診の実施に向けて準備を進めております。
医療関係につきましては、「南魚沼市医療のまちづくり検討委員会」を9月までに計6回開催し、今後、地域医療の在り方や課題を整理し、医療のまちづくりについて方向性を示していくこととしております。寄附講座の設置については、医療政策特別顧問の助言をいただく中で、実際の診療を通じた地域医療の確保と生活習慣病発症予防、重症化予防等の指導体制および市民が不安なく暮らすための医療・介護・福祉のサービスが連携した地域包括ケアシステムの構築に関する教育および研究を目的として、自治医科大学に寄附講座の開設申込みを行いました。正式な開設時期の回答はまだきておりませんが、10月の講座開設を見込んでおり、これにより常勤医2名から赴任していただけるものと期待しているところであります。また、医療政策特別顧問には、引き続き職務を担っていただきながら、10月から市の職員（常勤医）として勤務していただける予定であります。市立病院群の経営改善に向けた取組や、医療のまちづくり検討委員会から市への提言に対し、今後の医療政策における計画策定に当たっていただく予定であります。なお、庁内に医療対策のプロジェクトチームを設置し、全庁を挙げて多方面から実効性のある検討を進めたいと考えております。
子育て支援につきましては、国が実施した10万円の特別定額給付金について、4月28日以降に出生した子どもは対象外でありましたが、本年度出生し同学年となる来年4月1日生まれまでを市独自の支給対象とし、今定例会の補正予算に計上いたしました。これは6月議会において「実施について考えていない」と答弁した後に、国の地方創生臨時交付金を財源とすることが容認されたことや、少子化の進行を鑑みた中で、コロナ禍の中、出産を行うお母さん方へエールを送りたいという思いから決断をしたところであります。
下長崎保育園の統合に向けた改修工事は順調に進捗しており、増工分などについて、今定例会の補正予算に計上いたしました。6月1日から平日のみ再開しておりました子育ての駅「ほのぼの」では、利用人数や市民のみの利用とする制限を継続し、7月4日から土曜、日曜、祝日も再開しております。
国が実施する「ひとり親世帯臨時特別給付金」(第1子5万円、第2子以降加算3万円)につきましては、申請不要な対象者408人へ8月11日に振込みを行い、年金受給による支給停止者や、所得低下により更に追加給付を受ける等で申請が必要な方へは、8月の児童扶養手当等の現況届時に聞き取りを行っており、順次給付を行ってまいります。家庭相談支援につきましては、相談件数が昨年度より増加しております。これは新型コロナウイルス感染症への対応による生活、社会の変化が少なからず影響しているものと考えております。
福祉関係につきましては、昨年度の異常少雪や新型コロナウイルス感染症の影響を受け4月から6月末までの生活保護申請件数は、前年比で約1.4倍、生活困窮相談件数は緊急小口資金の貸付けや住宅確保給付金の申請増加に伴い、前年比で約3.7倍に増え、生活保護・生活困窮相談件数の総数は、前年比で2.5倍に増えております。新型コロナウイルス感染症による経済的な影響が深刻化する中で、市としても南魚沼市社会福祉協議会と連携を図りながら、生活に困った方々が安心して相談できる相談・支援体制の強化に努めてまいります。
また、「第6期南魚沼市障がい福祉計画」「第2期障がい児福祉計画」の策定につきましては、7月下旬に関係事業所、8月に障がい者団体のヒアリングを実施いたしました。皆さまからいただいた貴重なご意見等を参考にしながら、今後必要とされるサービス内容等を見込んだ計画となるよう取り組んでまいります。
公営住宅関係につきましては、7月10日に1回目の住宅委員会を開催いたしました。公募戸数27戸に対して9件の申込みがあり、最終的に7戸の入居を決定いたしました。
介護保険事業につきましては、「第8期高齢者福祉・介護保険事業計画」の策定に着手し、第1回の検討委員会を7月13日に開催いたしました。第8期計画の方向性として、団塊の世代が75歳以上となる2025年、更に現役世代が急減する2040年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えた計画とすることを確認いたしました。介護需要等を踏まえた計画の策定となるよう取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症につきましては、市内介護施設と連携を図りながら、引き続き感染症対策に取り組んでまいります。
病院事業につきましては、ゆきぐに大和病院では、看護職員の人員体制が整ったことから、4月から全ての病床を稼働し、7月末時点では前年を上回る病床稼働率で推移しております。一方、外来では新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにより患者数が減少しておりましたが、6月からは回復傾向となっております。また、休止していた人間ドックは6月8日から、住民健診は7月から、3密を避ける対策を実施して、順次再開しております。
市民病院では、7月1日から埼玉県の新久喜総合病院で病院長を務められていた岡崎幸生医師を常勤医として採用いたしました。この採用は、自治医科大学の寄附講座開設の前段としてのものであります。岡崎医師は、心臓血管外科が専門でありますが、市民病院では循環器疾患の診療を主に担っていただくこととしております。寄附講座ではさらに、総合診療科の先生から、常勤医として来ていただけるよう進めております。新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、病院入口で実施している体温測定を、非常事態宣言が解除された後も継続しており、全国で感染が拡大している中、病院内にウイルスを入れないよう、職員が協力して水際対策を行っております。また、市民病院の患者数は、4月から外来、入院ともに大きな減少が見られ、外来は5月に、入院は6月にそれぞれ最大の落ち込みとなりました。以後は若干の回復傾向となっておりますが、いずれも前年を大きく下回っております。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
石打地区の学区再編の協議につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で協議会の開催を延期しておりましたが、小学校および保育園の保護者をはじめ、まちづくり協議会や一般公募の地域の方々など31人の皆さまから委員になっていただき、7月17日に石打小学校を会場として「第1回石打小学校・上関小学校統合協議会」を開催いたしました。会議では統合小学校の開校時期について協議を行い、令和4年4月の開校を目指すことを決定しました。
また、8月6日に上関小学校、同月25日に石打小学校を会場として第2回、第3回の統合協議会を開催いたしました。それぞれの小学校の状況を示した資料により校舎の選定協議を行いました。令和4年4月の開校に向けて計画的に校舎改修工事を実施するため、統合協議会では9月中の校舎決定に向け協議を進めることとしております。今後の統合協議の進捗状況や決定事項等につきましては、「石打小学校・上関小学校統合協議会ニュース」としてチラシを発行し地域の方々に周知するとともに、市ウェブサイトなどにより情報発信に努めてまいります。
GIGAスクール構想の推進につきましては、1人1台の端末を整備するための予算を今定例会の補正予算に計上いたしました。6月定例会の補正予算で議決いただいた校内LAN整備とともにICT環境を整え、GIGAスクール構想の実現に向けて取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症への喫緊の対策として、中学校3年生を対象に、家庭での学習を支援するためのパソコン端末や通信機器の貸与事業を行うことといたしました。ICT等を活用することにより、学校の教育活動に対する支援を行ってまいります。
社会教育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、教養講座や地域の公民館活動をはじめ、青少年事業、女性学級、高齢者学級等を休止しておりましたが、ガイドラインに基づいた感染予防対策を講じながら6月以降順次開始いたしました。また、各種スポーツクラブの実施や、市民会館や美術館等の各施設についても来館者の安全を確保するための感染予防対策を行い、利用者からご理解とご協力をいただきながら運営しております。これからも市民の文化的で健康的な生活を維持するため、必要な安全対策を講じながら社会教育事業に取り組んでまいります。
子ども・若者育成支援センターが移転する旧塩沢保育園につきましては、建物の改修工事が完了いたしました。引き続きLAN配線や情報端末移設、電話移設工事等を実施し、10月の移転に向けた準備を進めてまいります。
図書館につきましては、7月1日から県内初となる読書通帳の取扱いを開始いたしました。子どもたちの読書活動を推進するため、市内の園児や児童生徒には無料で読書通帳を配布することといたしました。配布初日には、上田小学校の児童が参加し、読書通帳の寄贈式と読書通帳への初記帳を行いました。読書通帳が子どもたちの読書に対する動機付けとなり、読書習慣の定着に繋がることを期待しております。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
有害鳥獣対策につきましては、7月末の作況調査で、今年も山の実が凶作であり、昨年と同様に人里へのクマの出没が多くなることが予想されます。猟友会との連携を強化し対応を進めてまいります。また、市民に対しては十分注意いただくよう、市報や市ウェブサイトを通じて呼び掛けてまいります。なお、直近の状況ですが、8月27日現在で、4月から8月の前年比較で約1.3倍の46件、8月の単月は前年比較で約2倍の24件と、昨年を上回る状況であります。
老朽化が進む可燃ごみ処理施設につきましては、施設整備計画に基づく設備の更新を実施し、焼却性能と公害防止機能の維持を重点に施設全体の延命化を図ってまいります。
新ごみ処理施設建設につきましては、新たな候補地の選定に向けて2市1町で協議検討を進めてまいります。また、新施設建設に向けては、ごみ処理の現状、施設の必要性や安全性について、市民の理解を深めていくことが重要と考えており、そのために必要な広報活動を行ってまいります。
都市基盤
次に、 都市基盤についてであります。
市の公共土木工事につきましては、 社会資本 整備総合交付金 事業 および国庫補助道路事業として 、 13億9098万円（うち国費8億2090万円）の配分があり、 7月末現在、除雪費を除いた発注率は 84.1パーセントとなっております。なお、令和元年度の繰越予算を加えた発注率は、 90.9パーセントであり、年度内に工事を完了できるよう努めてまいります。
国の直轄道路事業につきましては、令和 3 年の部分開通が発表され た「国道 17 号六日町バイパス・浦佐バイパス」 をはじめとして、残事業区間（野田IC・余川IC間） 1.9kmの事業が進められている「国道 253 号八箇峠道路」も含め、事業推進に引き続き協力してまいります。そのほか 「国道 17 号五十嵐入口交差点事故対策」、「国道 17 号六日町電線共同溝」などの事業が 進められて おります。
砂防事業につきましては、「三国川中流域土砂災害対策」 、「高棚川砂防堰堤群」 、「登川床固工群」、「丸ノ沢砂防堰堤群」、「登川流域砂防堰堤改築」 などの事業が進められております。
新潟県事業につきましては、「国道291号（長崎地内）・西泉田バイパス（西泉田地内）」、「県道塩沢停車場八竜新田線（八竜新田地内）」、「県道欠ノ上五日町線（四十日～大杉新田地内）」などの道路改築事業、「十二沢川（六日町地内）」、「伊田川（上十日町地内）」などの河川改修事業が進められております。
みんな住マイル改修補助金につきましては、7月末時点で申請受付件数583件（うち子育て世帯137件）、補助予定金額は予算額7,000万円に対し6,515万円で、申請工事の総事業費は8億9,461万円であります。なお、7月末時点の実績報告兼補助金請求件数は280件、支払済補助金額は3,105万円となっております。
交通安全対策の推進につきましては、1月から7月までの市内の交通事故発生件数は37件で、前年同期の53件に対し16件の減、負傷者数も49人で27人の減となっております。死者数は、前年度から引き続き0人となっております。今後も南魚沼警察署をはじめ、関係機関や団体と協力・連携しながら、交通事故防止活動に取り組んでまいります。
水道事業につきましては、浄水場の水処理1系列運転に向け、電気機械設備の修繕や更新、ろ過池の点検など今年度末の縮小運転化に向けて取組を進めております。併せて地域別水源方式の実現に向け、塩沢地域全体での水運用の計画検討、石打・中之島地区の水源開発となる井戸位置の選定なども順調に進んでおります。また、管路の新設や老朽管の更新につきましては、国交付金を財源とした耐震化事業や他事業との合併施工工事により、経費の節減に取り組みながら進めております。
下水道事業につきましては、農業集落排水の流域下水道への接続工事として、三郎丸地内で魚野川を渡す水管橋の右岸側下部工が完成し、上部工を発注いたしました。城内地区では、宇田沢川の水管橋に下水道管を添架する工事および五日町の古川を渡す水管橋の工事を発注いたしました。また、五十沢地区農業集落排水の流域下水道への接続が9月末までに完了する予定であることから、関係する条例の一部改正を今定例会に提案いたしました。下水道ストックマネジメント計画に基づくマンホール蓋の交換につきましては、六日町地域で131か所を施工しております。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
稲作につきましては、今年度の田植えの盛期は5月20日と平年に比べ1日程度早まりました。田植え後は高温多照で推移し、生育の推移も早まっております。令和元年産米の品質低下を受け、気象変動に対応した南魚沼産コシヒカリの栽培対策に関係機関が一体となって取り組み、土づくりの徹底や適期中干しによる過剰生育の防止対策を重点に、生産者に注意喚起いたしました。出穂期は、7月の日照不足の影響を受け平年並みとなっており、今後は、適正な水管理と必要に応じた病害虫防除により、高品質・良食味米の生産に取り組んでまいります。
八色スイカにつきましては、7月の長雨と日照不足による生育の遅れなどから、出荷量は計画数量を下回っております。梅雨明け後は、首都圏を中心に気温が高いことや、他産地のスイカ出荷量も減少したことなどにより、高単価での販売になっておりますが、出荷量の減少により販売金額は前年実績を下回る見込みとなっております。
観光振興につきましては、国による「GoToトラベル」キャンペーンが7月22日から開始されたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から観光誘客も停滞している状況で、市内への夏期合宿の誘客もできず、宿泊業、飲食業を始め多くの産業に影響が出ております。また、冬季以降のイベントも全て中止となっていることから、市内での経済活動も停滞している状況であります。
商工振興につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者向けに「南魚沼市雇用維持給付金」や「南魚沼市経営支援給付金」などによる支援を進めております。しかし、製造業において工業団地に所在する企業の閉鎖が報道されるなど、今後もこの厳しい状況が長期化することが予想されます。社会状況の変化を見ながら、支援などについて可能な限り迅速に取り組んでまいります。
市内の産業を取り巻く環境は依然厳しい状況でありますが、当市出身の株式会社アルプス技研の創業者である松井利夫様から大変高額なご寄附を頂戴いたしました。この寄附金を原資とした「松井人材育成基金条例」を今定例会に提案しております。寄附者の意向である「南魚沼市から新たな事業にチャレンジできる起業家や創業者の人材育成」に取り組んでまいります。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
行政改革につきましては、アクションプランとして具体的な事務事業の改善に取り組み、行政改革推進委員会が評価を行うPDCAサイクルにより進めております。また、アクションプランとしての取組を終了した事務事業についても、現在の取組状況の振返りを行っており、今年度は、平成27年度に終了した3つのアクションプランについて、現在の状況を検証する追跡調査を実施いたしました。今後も、行政サービスの向上や行政の効率化に向けて事務事業の改善に努めるとともに、さまざまな角度から検証する体制づくりを進めてまいります。
総合計画の後期基本計画につきましては、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を組み込んだ計画として策定を進めております。総合計画審議会、まち・ひと・しごと創生推進会議をそれぞれ開催し、会議での委員の皆さまからのご提案を反映させながら、現在、パブリックコメント実施に向けて準備を進めているところであります。
人口減少社会での市民の安全・安心の確保や、持続可能な地域の形成を進めるうえでの連携強化を図るため、7月22日にみなみ魚沼農業協同組合と湯沢町との3者による包括連携協定を締結いたしました。今後、地域農業の振興や地域における安全・安心の強化など、更なる連携・協力に取り組むことにより、地方創生の推進を図り、持続可能な活力ある南魚沼地域の実現を目指します。
移住定住促進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、首都圏でのイベントへの出展、移住セミナーおよび現地交流会などについては、パソコンやスマートフォンで参加可能なZoomを活用したセミナーや交流といったオンラインでの実施に切り替えて進めてまいります。
令和元年度決算および財政執行状況
次に、令和元 年度決算および財政執行状況についてであります。
一般会計決算につきましては、繰越明許費など翌年度への繰越額を含んだ形式収支は14億6,880万円となり、繰り越すべき財源2億196万円を除いた実質収支は、12億6,683万円となりました。前年度の実質収支7億8,915万円との比較による単年度収支は、4億7,768万円の黒字となりました。
令和元年度は、記録的な異常少雪により道路除排雪経費が減少したこと、公共施設の廃止や転用、統合を進めた結果、維持補修費が約4億6千万円減少したことなどにより、歳出総額が4億233万円減少しました。
また、経常収支比率は、6.6ポイント減の87.1パーセントとなりました。原因は、水道事業会計への高料金対策補助金が、国の基準の対象外となったため、約2億3千万円の繰出し金が減少したこと、および下水道事業の公営企業法全部適用化に伴う繰出基準の変更により、繰出金全体では大きな変動はないものの、経常的な支出に充当される一般財源が約8億7千万円減少したことによります。今後もこの水準で推移すると見込まれますが、財政の硬直化が危惧される状況には変わりがなく、財政管理には細心の注意が必要であると考えております。
歳入では、都市計画税の廃止による減収に対し、法人市民税が約5千万円増加したことから、市税全体では、ほぼ前年並みの額を確保することができました。各種譲与税・交付金、地方交付税の経常一般財源は、普通交付税の増と保育料無償化に伴う地方特例交付金の増などにより、約2億円の増額となり、歳入総額では1億7,266万円の増加となりました。
水道事業会計の決算につきましては、経営成績となる収益的収支（税抜き）では、基準内繰入金の高料金対策費の皆減などにより、昨年比2億円の激減となる1,682万円の純利益にとどまり、近年にない大変厳しい結果となりました。資本的収支（税込み）では、13億1,055万円の不足が生じたため、過年度の損益勘定留保資金等で補てんいたしました。また従来から検討してきました未処分利益剰余金について、今後の水道事業の経営状況や投資計画を見据えたうえで、建設改良積立金などに積み立てる処分案としています。
下水道事業会計の決算につきましては、収益的収支（税抜き）では、総収益33億2,144万円、総費用32億3,667万円で、差引き8,477万円の純利益となりました。資本的収支（税込み）では、7億854万円の不足が生じたため、当年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
病院事業会計の決算につきましては、収益的収支（税抜き）では、総収益53億8,414万円、総費用56億9,676万円で、差引き3億1,261万円の純損失が生じることとなりました。これは、人件費の増、および病院再編時における新規購入医療機器や建物にかかる減価償却費が主な要因であります。資本的収支（税込み）では、1億9,543万円の不足が生じたため、当年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
次に、令和元年度決算にかかる健全化判断比率および各事業会計における資金不足比率についてであります。実質赤字比率、連結実質赤字比率については該当がありませんでした。実質公債費比率は14.0パーセントとなり、昨年度より1.5ポイント減少しました。3か年平均において高率だった平成28年度が外れたことや、先ほど申しあげたとおり、水道事業における高料金対策補助金の非該当および下水道事業において法全部適用による繰出基準の算定の変更等が減少した要因であります。将来負担比率につきましても、各会計の地方債現在高が減少傾向にあることや、公営企業債等繰入見込額などが大幅に減少したことなどから、106.5パーセントと昨年度から19.8ポイントの低下となりました。特別な事情がなければ、短期的には、この水準が続くものと考えておりますが、どちらの比率も、市税の増減や人口減少等による地方交付税の減などにより変動するものであり、翌年度以降も計画的な事業の推進を図るとともに、地方債の抑制を図りながら、これらの財政指標の推移も注視してまいります。
一般会計補正予算
令和2年度一般会計補正予算（第5号）および一般会計補正予算（第6号）を専決処分いたしましたので今定例会で報告いたします。
一般会計補正予算（第5号）は6月25日に専決処分といたしました。地域医療の確保と生活習慣病の発症予防・重症化予防等の指導体制を構築するため、学校法人自治医科大学に対し、「南魚沼地域医療学講座」（寄附講座）の開設を準備しておりました。当初、その担当教員を准教授および助教で想定しておりましたが、応募していただいた先生が、教授と助教になったことにより、寄附金額を増額する必要が生じ、地域医療推進事業運営補助金の債務負担行為の限度額を5,000万円から5,700万円に変更するものです。寄附講座の申請手続きに支障を来さないよう、専決処分としました。
一般会計補正予算（第6号）は7月22日に専決処分いたしました。市独自の経済支援策「市民向けプレミアム付き飲食・宿泊券事業」の追加発行に必要な費用として商工費に1億6,800万円を追加しました。都市部での感染拡大が続く中、市内経済を活性化するためには、再度、市民の力をお借りする必要があること、また、効果を高めるために、お盆前に販売する必要があるとの判断から、専決処分としました。このほか、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の2次補正の活用により、学校の段階的再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援、および文化施設の感染症防止対策に必要な経費として、教育費に5,413万円を追加しました。以上により、歳入歳出総額に2億3,833万4千円を追加し、総額を377億5,525万7千円といたしました。
今定例会に一般会計補正予算（第7号）を提案いたしました。主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施困難となった事業等に係る経費を精査するとともに、新たに実施する新型コロナ対策事業にかかる費用を計上し、あわせて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額が示されたことから、これまでの事業に係る財源を組み替え、整理するものです。
新型コロナ対策事業としましては、地域交通の確保を目的とし、感染症拡大により深刻な打撃を受けているバス・タクシー業への更なる支援策として、保有台数に応じた支援金を交付することとし、路線バス運行事業費に1,050万円を計上しました。また、国の特別定額給付金の基準日の翌日から令和3年4月1日に生まれた新生児について、市独自で一律10万円を交付することとし、子育て支援総務費に3,200万円を計上いたしました。この事業につきましては、6月の定例会において実施する考えはない旨答弁いたしましたが、この事業に係る経費に臨時交付金を充当することが容認されたこと、また、近隣自治体の動向を勘案し、当南魚沼市においても実施することとしました。このほか、ひとり親世帯臨時特別給付金事業費では、追加給付にかかる分として1,000万円を追加し、病院対策費では、コロナ対策として城内診療所において実施する医療提供体制の整備に要する経費として、繰出金に1,180万円を追加いたしました。
このほか、ふるさと納税の申込みが昨年の1.8倍に増加していることから、ふるさと納税返礼品等業務委託料等関連経費に14億1,571万円を追加計上いたしました。
教育費では、国の推進するGIGAスクール構想に関連して、6月補正で議決いただいた校内無線LAN整備に続き、ICT環境整備の設計、遠隔学習のための機能強化、1人1台の端末整備に必要な経費として、小学校、中学校、特別支援学校それぞれの設備等整備事業費に合計2億3,025万円を追加いたしました。
株式会社アルプス技研の創業者で、現在は同社の最高顧問である松井利夫様からリゾートオフィス田園都市構想の実現およびイノベーション人材の育成を目的として、3億円の指定寄附金をいただきました。予算では1億円を計上しておりましたが、2億円を追加でご寄附いただいたものです。2億円については、12月定例会において改めて計上したいと考えております。松井様は当市のご出身で、長年、南魚沼市の発展を望んでおられ、この度のコロナ禍をバネにして、リゾートオフィスの最適地として新たな展開を期すべきという強い意向のもと、多額のご寄附をいただいたものです。この意向に添う形で有効に活用していくため、基金を創設し、ご寄附いただいた3億円を積み立てたいと考えております。また、この基金を活用した本年度の事業として、商工業振興費にイノベーション人材育成事業費620万円を計上しました。次年度以降も寄附者の意向に沿って計画的に活用してまいります。
歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に6億8,222万円を追加いたしました。1次、2次合わせて国から示された限度額は11億1,557万円となりますが、これまでに充当済の額および今後の充当予定額を除いた額で計上しています。これまでに実施した新型コロナ関係事業費に係る財源をこの交付金に組み替えた結果、当初予算で財源調整として計上していた財政調整基金繰入金を全額解消し、市独自の経済支援策の財源としていた、ふるさと応援基金繰入金を3億8,534万円ほど減額することができました。前年度純繰越金は、実質収支額と現予算額との差額6億1,151万円を追加いたしました。
以上により、歳入歳出総額に19億7,213万4千円を追加し、総額を397億2,739万1千円としたいものであります。
結び
新型コロナウイルスだけでなく、全国各地で発生している大災害等を見るとき、先行きを見通すことが非常に困難な時代に入ったという感があります。その時々で最善であると判断した政策を果敢に実行していくしかないと思います。
議員各位をはじめ、多くの方々のご意見を尊重しながら、この混沌の時代を乗り切っていきたいと考えております。何卒ご指導、ご協力賜りますようお願い申し上げ所信表明といたします。