掲載日:令和3年3月1日更新
令和3年3月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和3年3月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス対策
まず、新型コロナウイルス感染症対策等についてであります。
令和2年12月議会定例会の閉会後、年末年始で人々の活動が活発化したためか、首都圏を中心に感染の拡大傾向が顕著となり、国において、1月7日に1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に対し緊急事態宣言が発令されました。感染拡大は全国に波及し、1月13日には宣言の対象区域をさらに栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県に拡大せざるを得なくなりました。連日、これまでの数値を更新する感染者数、死亡者数が報道され、全国民が不安におののき、固唾をのんで推移を見守る中、2月に入ってようやく感染者が減少する傾向がみられるようになりました。
新潟県内では、昨年12月以降、新潟市や県央地域でクラスターが発生したことから急激に感染者数が増加し、11月末に335件であった感染者数が12月中に212件、1月中に369件それぞれ増加し、2月17日現在、1,020件となりました。県は、12月17日に初めての警報を発令し、感染防止策の一層の徹底を要請いたしました。南魚沼保健所管内では湯沢町でクラスターが発生し、その影響などで市内感染者が1月半ばまでに7人ほど増加しましたが、感染が連鎖する傾向はみられず、短期間で収束いたしました。
しかし、当初2月7日までとしていた緊急事態宣言期間が1か月延長され、3月7日までとする決定がなされたことから、2か月間に及ぶ活動自粛を余儀なくされ、国内経済は深刻なダメージを受けることとなりました。一日も早く緊急事態宣言が解除され、元の市民経済が回復することを願っていますが、観光事業者等における打撃は深刻であり、感染症の収束状況を見定めながら、新たな経済支援策を打ち出したいと考えております。
新型コロナウイルスワクチン接種の関連では、2月1日に「新型コロナワクチン接種準備室」を立ち上げ、ワクチン接種の実施体制の構築に着手いたしました。2月17日から医療従事者等への先行接種が開始され、4月上旬からは高齢者を対象とした接種が開始される予定となっており、再び安寧活発な市民生活を取り戻すため、安全かつ確実にワクチン接種を実施する体制を市内の医療機関と総力を結集して構築していかなければなりません。当市においては、4月中旬から集団接種が実施できるよう準備を進めております。市民各位のご理解とご協力を切にお願いするところであります。
集中降雪への対応
次に、昨年末からの集中降雪への対応状況についてであります。概要は1月22日付けで議員各位に資料を提示しておりますが、12月21日から1月15日までの間、集中降雪による災害対策本部を設置し、緊急避難が必要な住民や、自力での除雪が困難な方の把握を行い、除雪可能な業者の情報提供など、必要な対策に取り組んだところであります。また、屋根雪降ろしが急増し、緊急に市道等の通行を確保する必要があることから、行政区に対する除雪機械の借り上げ料等の補助制度を設けました。さらに、昨年12月16日から18日にかけて発生した関越自動車道での車両の立往生事件の反省から、1月28日に、当市役所において「雪害時の乗員保護に関する現地対策本部設置訓練」が開催されました。これは、国、新潟県、南魚沼市、湯沢町、東日本高速道路株式会社、南魚沼市消防本部、南魚沼警察署などの関係機関が一堂に会し、事件が発生している正にその現場に対策本部を設置するという、おそらく全国初となる画期的な訓練でありました。こうした訓練を重ねることにより迅速な対応を可能にしていきたいと考えております。なお、この立往生事件の対応については、JR上越線の安定運行と併せ、2月9日に赤羽一嘉 国土交通大臣に対し改善を要望したところであります。
ここで、令和2年12月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げますとともに、新年度を迎えるに当たり、市政運営に対する私の所信を申し上げます。
保健・医療・福祉
第一に、保健・医療・福祉についてであります。
保健関係につきましては、昨年12月26日に南魚沼市看護師修学資金貸与制度の選考試験を実施し、新年度から新たに3人に対し、修学資金を貸与することといたしました。これにより3年生2人、2年生4人、合わせて9人に貸与することとなります。
医療関係につきましては、12月24日に「医療対策推進本部」を立ち上げ、「南魚沼市医療のまちづくり検討委員会」から提言を受けた内容について、庁内に実務的な多職種によるタスクフォースを設置して実効性のある検討を始めております。
子育て支援関係につきましては、新型コロナウイルス対策としての手洗い励行のため、お湯で手洗いができるよう、手洗い場に給湯設備の無い公立保育園9園に給湯器を設置いたします。今年度末に、指定管理者の期間10年が満了する浦佐認定子ども園につきましては、「医療法人社団 萌気会」と公私連携保育園への移行に向けた協議を行ってまいりましたが、更なる協議を行うこととし、公設民営保育園として3年間の指定管理者の指定に関する議案を今定例会に上程しております。
福祉関係につきましては、「南魚沼市高齢者および要配慮世帯住宅除雪援助事業」において、昨年12月からの集中降雪により、屋根雪除雪等にかかる除雪費用が短期間で著しく増加し、上限の24時間を超える世帯が出てきたことから、上限を40時間に拡充して対応したところであります。
第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画（令和3年度～令和5年度の実施計画）の策定につきましては、2月24日に開催された「第3回南魚沼市自立支援協議会全体会」において最終協議が行われました。引き続き、必要な支援が適切に提供されるよう努めてまいります。
介護保険関係につきましては、令和3年度から令和5年度までを期間とする「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に向け、2月15日に第4回高齢者福祉・介護保険事業計画検討委員会を開催いたしました。地域包括ケアシステムの深化・推進などに関する基本方針および介護保険料額を含む計画全体について、ご承認いただいたところであります。関係条例の一部改正案および関連する議案を今定例会に上程いたしました。
国民健康保険事業につきましては、被保険者数の減少に伴い保険税収入の減少が続く一方で、1月に示された国民健康保険事業費納付金の本算定は、若干の減少にとどまり、非常に厳しい運営状況となっております。令和3年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ保険税収入の大幅な減額を見込んでおります。不足分は支払準備基金のほぼ全額を繰り入れ、保険税率を据え置いて編成いたしましたが、保険税率につきましては、令和3年度所得が確定した段階で改めて算定することとし、場合によっては引き上げが必要な状況であります。その旨、2月18日に開催した国民健康保険運営協議会で説明し、ご了解をいただいたところであります。
病院事業につきましては、大和病院では、急性期病院と在宅・介護施設を橋渡しする需要が増えており、地域包括ケア病床の入院患者数は1月末現在で前年に比べ18.0パーセント増加しております。一方で、外来患者数は9月以降回復傾向であったものの、新型コロナウイルス感染拡大とともに、再び前年を下回る状況となっております。また、居宅介護支援事業所では、退職補充のため介護支援専門員を募集しておりますが、応募がないため、担当件数を減らさざるを得ない状況となっております。
市民病院では、多くの外勤の医師により診察を行っておりますが、1月に入ってから、その内の1名について新型コロナウイルスに感染していたことが判明いたしました。ただし、これは県外における感染であること、発症日と当院での診察日に期間があることから、濃厚接触者はいなかったことを確認しております。市民病院の患者数は、新型コロナウイルスの影響により、入院では、緊急手術以外は延期するという各学会の方針等もあり、1月末現在で前年に比べ11.4パーセント減少しております。外来では、1月末現在で前年に比べ10.7パーセントの減少となっており、これは医療機関へ行くことをためらう受診控えによるものと考えております。これらの要因により、診療報酬も大きく減額となる見込みであることから、病院経営に大きな影響を及ぼしております。また、1月11日には、病院入口に設置している雨よけの玄関ポーチの庇（ひさし）、いわゆるキャノピーが、積雪により傾斜するという事案が発生いたしました。幸いにもけが人などはなく、診療に大きな支障とはなりませんでしたが、多くの方にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
石打地区の学校再編につきましては、石打小学校・上関小学校統合協議会に教職員連絡協議会および各専門部会を設置し、統合に向けた準備を進めております。校歌専門部会では、統合石打小学校校歌の制定に向け、作詞者および作曲者を選任いたしました。また、校章・校旗専門部会では校章デザインの公募を行い、全国から多くの提案をいただいたところであります。今後、専門部会で選考を進めることとしております。
10月の臨時会で議決いただきました六日町中学校第2体育館の床改修工事につきましては、年度内の竣工を予定しております。また、国の追加内示を受けて12月定例会で議決いただきました総合支援学校体育館の天井改修工事につきましては、春休み中に施工し、4月上旬の竣工を予定しております。なお、小・中学校、総合支援学校の手洗い場への温水器設置工事につきましても順次整備を進めております。いずれも学校活動への影響が最小となるよう工期の調整を行いながら、早期の竣工を目指してまいります。
GIGAスクール構想の推進につきましては、構想の実現に向け、教育用情報端末の整備に向けた業務委託および通信ネットワーク整備工事を発注し、教育環境の整備を進めております。情報端末の整備やネットワークの構築といったハード事業とともに、効果的な利活用に向けた支援など、ソフト事業についても学校と連携しながら進めてまいります。
トミオカホワイト美術館につきましては、昨年度実施した屋根および外壁の改修工事に続き、館内の床の張替工事と作品の燻蒸作業を2月に実施いたしました。展示室では、開館30周年記念事業として、近年ご寄贈いただいた新たな収蔵品を初展示するとともに、特別展を開催しております。これからも貴重な収蔵品を大切に保存しながら、雪文化の情報発信と地域文化の振興に努めてまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
施設整備計画に基づく可燃、および不燃ごみ処理施設の延命化対策につきましては、劣化が進んでいる懸案設備を優先に、今年度予定していた設備の約7割が完了し、今月中旬にはすべてが完了する予定であります。なお、設備は経年により健全度が変化することから、今後も状態を勘案しながら、随時見直しを行い、安定稼働に努めてまいります。
不燃ごみ処理施設の拠点である上十日町区と施設運営の確認事項を明記した「廃棄物処理施設維持管理に関する協定書」につきまして、5年間の協定期間が満了を迎えることから、昨年10月22日の島新田区に続き、1月21日に協定更新の調印式を行ったところであります。上十日町区の皆さまには、長年にわたり南魚沼市および湯沢町の広域的なごみ行政へのご理解とご協力、ごみ処理施設の地域への受入れなどについて感謝申し上げます。引き続き環境保全を最優先し、安定稼働に努めてまいります。
有害鳥獣対策につきましては、ツキノワグマの異常出没を受け、昨年11月16日に「クマ出没警戒警報」から「クマ出没注意報」に切替え、注意喚起を継続しておりましたが、12月17日に市野江甲地内において除雪作業の準備中にクマに襲われる人身被害が発生いたしました。今シーズンは雪の降り始めと同時に急激な降雪があったこともありますが、積雪が1m以上ある中でのクマの出没は、まさに異常事態でありました。12月18日以降は出没件数が大幅に減少したことから、12月28日付けで注意報を解除したところであります。引き続き、関係機関と連携し、鳥獣被害の防止に努めてまいります。
地盤沈下対策につきましては、12月15日からの集中降雪により、地下水の利用が急増し、急激な水位低下が生じたため「地下水位低下警報」を発令いたしました。また、12月31日には年越し寒波による連続した降雪の見込みがあったこと、1月8日には日本海側の広い範囲で大雪警報となったため警報を発令し、本庁舎1階ロビー入口のほか、ラジオ、ウェブサイトや広報車で一層の節水への情報提供と注意喚起を行ったところであります。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
除雪事業につきましては、今冬は、12月14日の初降雪以降、記録的な集中降雪により日本海側の各地で24時間降雪量が観測史上1位となる地点がありました。1月末までの機械除雪費の合計は、約7億4,100万円となっており、過去10か年で最高額となっております。2月9日に赤羽一嘉 国土交通大臣と面会した際にも、除排雪経費に対する財政支援の要望を行ったところであります。今冬の集中的な降雪をふまえ、国は2月12日に第2段階としての除雪補助等の追加配分を決定いたしました。今後も第3段階の検討に向け状況の調査が行われることとなっております。引き続き、冬期間の市民生活に支障がないように努めてまいります。
国土交通省の直轄国道事業につきましては、第3次補正予算において「国道253号八箇峠道路」に6億円、「国道17号浦佐バイパス」にゼロ国債で2億円の配分がありました。また、「六日町電線共同溝」等についても補正予算の配分がありましたので、これらの円滑な事業実施に協力するとともに、今後も早期の全線開通に向けた要望を続けてまいります。
直轄砂防事業につきましては、「登川床固工群」に2億6,000万円、「登川流域砂防堰堤改築」に6,000万円、「三国川中流域土砂災害対策」に1億5,000万円、「水無川流域砂防堰堤改築」に5,000万円などの補正予算配分がありました。安全な地域づくりのため、事業の推進に協力してまいります。
公営住宅関係につきましては、平成26年度に策定した「公営住宅長寿命化計画」の見直し作業を進めており、年度内に改定する見込みであります。
水道事業につきましては、浄水場の1系列による縮小運転化への準備が順調に進捗しております。上田配水池の本体改修工事や管路の耐震化工事などについても順調であります。水源の分散化を目的とした非常用水源のさく井工事は、旧石打ポンプ場内に1本、舞子下水処理場内に1本を施工しており、6月の竣工を見込んでおります。
下水道事業につきましては、農業集落排水の流域下水道への繋ぎ込み工事は順調に進捗しております。また、国の補正予算により、城内地区のマンホール蓋の更新を予定しております。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
令和2年産米につきましては、魚沼地域の作況指数は107の「良」となり、10アール当たりの予想収量は542キログラムとなりました。品質面では、8月後半からの高温と早期の倒伏などの影響により、市内JAによる検査実績でのコシヒカリの1等米比率は、カントリー集荷分を含め約78パーセントとなり、台風や記録的な猛暑の影響を受けた前年産を大きく上回りましたが、前々年産と同程度となりました。
農地中間管理機構を通じた農地の集積につきましては、約46haの貸し付け実績となりました。今後も、地域の担い手への効果的な集積・集約化が図られるよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
今冬の農業施設の被害状況につきましては、昨年12月からの集中降雪により、市内では大小合わせて、60棟以上のビニールハウスに被害が発生いたしました。国からは被災者支援策が発表されておりますので、今後の動向を注視しつつ、春の耕作開始に向けて被災者に寄り添い対応してまいります。
観光振興につきましては、昨年12月中旬から降雪に恵まれましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、12月28日から全国で「GoToトラベル」キャンペーンが一時停止されたことから、年末年始は10か所のスキー場のうち9か所が営業を行ったものの、入込客数は6万440人（対前年比133.27パーセント、対前々年比55.00パーセント）となりました。また、感染症の影響で「南魚沼市雪まつり」が中止となりました。
商工振興につきましては、市内で新たなビジネスにチャレンジする人材の育成を目的に「南魚沼市チャレンジ支援補助金」制度を創設し、10月末から12月25日までの募集期間に15件の応募がありました。このうち、一次審査を通過した8件について、2月4日の審査会において事業の構想や調査研究内容についてプレゼンテーションを行いました。今後、採択者の速やかな事業実施を支援するとともに、意欲ある起業家や事業者の支援に取り組んでまいります。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
行政改革につきましては、行政改革推進委員会を開催し、アクションプランの今年度の取組について外部評価をいただきました。引き続き、行政改革大綱の実現に向け、具体的な事務事業の見直しと改善を進めてまいります。
「第2次南魚沼市総合計画」につきましては、中間見直しを行い後期基本計画としてまとめ、1月19日の総合計画審議会で了承いただきました。また、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を総合計画の中に戦略プロジェクトとして組み込むことといたしました。
公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設の将来の具体的な方針を施設の類型ごとに明らかにする「公共施設マネジメントの実施方針」を昨年12月に策定いたしました。この方針に基づき、各課で所管する施設の個別施設計画の策定を進めており、年度末の公表を予定しております。
「南魚沼市人権教育・啓発推進計画」の中間見直しにつきましては、計画策定委員会で議論を重ね、改定版が完成いたしました。今後、概要版を全戸配布し、市民に周知を図るとともに、あらゆる差別や偏見を許さない人権尊重のまちづくりを進めてまいります。
一般会計補正予算
令和2年度一般会計補正予算（第13号）を2月18日に専決処分いたしましたので今定例会で報告いたします。除雪事業費は、1月29日に3億円の専決処分を行い、2月16日の臨時会でご承認いただいたところですが、その後も降雪が続き、2月18日時点で3,300万円ほどを残すのみとなりました。このため、歳出に緊急で2億円を追加し、市民生活に影響を及ぼさないよう万全を期することといたしました。歳入は、財政調整基金から同額を繰入れて調整いたしました。
以上により、歳入歳出の総額をそれぞれ412億7,907万2千円といたしました。
一般会計補正予算（第14号）についてであります。
まず、ふるさと納税寄附金であります。1月末段階で前年度の2倍、30億円を超えるご寄附をいただいております。驚きとともに、心から感謝申し上げるところであります。この歳入見込み額を増額計上するとともに、ふるさと応援基金に16億3,200万円を積立ていたしました。
また、新型コロナウイルス感染症による影響を精査し、歳入では入湯税を2,000万円減額するほか、歳出では、中止となった各種事業等の不用額を減額し、指定管理施設に対する特別減収補填金として4,499万円を計上いたしました。生活保護扶助費は、コロナ禍で相談件数、新規申請件数ともに過去最高ペースで推移している一方で、高額な医療費を必要とする利用者が減少したことにより6,000万円の減額といたしました。
病院事業では、市民病院における収支の不均衡が例年と同規模で生じておりますが、一般会計の厳しい財政状況から病院事業会計補助金の増額は1億3,000万円に抑制したところであります。
このほかの歳出の主な内容といたしましては、マイナンバーカード交付件数の増加に伴う、総務費のマイナンバーカード交付事業費に1,994万円を増額、農地費では、県営事業負担金に5,854万円を計上いたしました。教育費では、国の第3次補正を活用し、学校における感染症対策等の活動を継続して行う経費として、小学校、中学校、特別支援学校それぞれの授業運営費に合計2,200万円を計上いたしました。
歳入では、法人市民税現年度課税（法人税割）の実績見込みにより1億円を追加したほか、旧長森保育所用地の売却などにより土地売払収入に2,092万円を計上いたしました。その他、各歳入・各事業の確定見込みや実績による過不足調整を行い、収支差額については、予備費に計上し予期せぬ事態に備えるものであります。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ18億7,246万5千円を追加し、歳入歳出予算総額を431億5,153万7千円としたいものであります。
なお、年度内に事業が完了しない見込みの25事業に係る未執行分13億9,260万6千円は、翌年度に繰り越して執行ができるように繰越明許費を計上いたしました。
令和3年度当初予算
次に、新年度当初予算編成に当たり所信の一端を申し上げます。
政府は、新年度予算において、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、「経済財政運営と改革の基本方針2018」で示された「新経済・財政再生計画」を踏まえ、地方の一般財源総額について、令和2年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしております。
当市においては、課題である財政指標等の改善については、実施計画ローリングと第2次財政計画に基づく財政の健全運営への取組により、起債残高が減少し、実質公債費比率、将来負担比率も改善してきており、確実に健全化が進められております。しかしながら、景気動向や早いペースで進行している人口減少などの影響によっては、容易に財政状況の悪化を招きかねないことから、予断を許さない状況にあると認識しております。決して気を緩めることなく着実な財政運営を堅持してまいります。市政への要望や課題は常に山積しております。限られた財源で最大の効果を発揮していくよう、常に工夫を心掛けながら、持続可能な財政運営を念頭に活気を取り戻せるよう予算編成を行ったところであります。
歳入では、新型コロナウイルスの影響により大きな減収が生じることとなりますが、市税につきましては、経済情勢や税制改正等を踏まえ算定いたしました。譲与税、交付金、地方交付税、臨時財政対策債につきましては、地方財政計画の見込み、増減率のほか、新年度地方財政対策の公表内容と想定される基準財政需要額と税収との関連、および合併算定替の終了や算定基礎の人口が令和2年度の国勢調査人口となることなどを踏まえた推計を行い、算定したところであります。国県支出金その他の特定財源は、歳出の各事業に基づき、適切に計上したところであります。
歳出では、総合計画実施計画のローリングに基づき、主要な施策を着実に進捗させるとともに、今後も続く高齢化社会を踏まえ、医療・介護・福祉などが連携したまちづくりを進めるべく「医療対策推進本部」を立ち上げたところであり、実効性のある取組を進めてまいります。また、緊急5か年事業として介護人材確保、出産応援に向けた取組を行います。産業振興面においては、イノベーション推進事業による起業家の育成、創業者の人材創出、新規事業による新たな産業への支援に取組みます。また、上田小学校に続き、統合石打小学校の令和4年4月開校に向けた、大規模改造工事を実施いたします。このほか、公共施設等総合管理計画に基づき、不要となった公共施設の解体除却を進めてまいります。
以上を踏まえ、令和3年度一般会計予算を、総額305億6,000万円、前年度比101.1パーセント、3億3,000万円の増額で編成いたしました。
令和3年度事業概要
次に、新年度の主な事業概要についてご説明申し上げます。
第1 保健・医療・福祉
第1 保健・医療・福祉についてであります。
保健関係につきましては、市民一人ひとりが主役となり「自分の健康は自分でつくる」ことを意識しながら実践できる健康施策を、健康推進員、食生活改善推進員および筋力づくりサポーターの協力のもとに推進してまいります。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、令和3年の上半期から接種が始まることから、医師会および医療機関のご協力をいただき、集団接種を中心とし、医療機関委託による個別接種を補完的に組入れた体制で実施すべく準備を進めているところであります。そのため住民健診および保健指導の業務は、実施時期を先送りして行う予定としております。
令和2年度から始めた「健康ポイント事業」につきましては、健康寿命の延伸を目指し、目標を持つことにより健康への関心を高め、楽しみながら健康づくりができる環境づくりの一つとして推進してまいります。
自殺予防対策につきましては、コロナ禍で全国的に自殺者が増加傾向にあるといわれており、県や医療機関など関係機関と連携しながら、自殺予防へとつながる事業を推進してまいります。
医療対策につきましては、「医療対策推進本部」を立ち上げ、持続可能な医療体制の構築を図るとともに、市民参画型の生涯を通じた健康づくりおよび保健・医療・介護・福祉が連携した「医療のまちづくり」を推進いたします。関連事業といたしまして、新規事業として「介護人材確保緊急5か年事業」「地域活動支援事業」により、人材確保や地域コミュニティの醸成を行ってまいります。また、拡充事業として「地域医療対策事業」により、若手医師育成環境整備を図ってまいります。
病院事業につきましては、市民病院で、これまで新潟大学の医師派遣により行っておりました週3回の小児科外来について、患者数が非常に少ないことから令和3年4月から中止とすることで協議を進めております。今後も医療ニーズに応じた運営となるように努めてまいります。
子育て支援関係につきましては、令和3年度から大きな制度拡充を予定し、準備を進めております。具体的には、現在中学生までを対象としている子ども医療費助成について高校生相当年齢まで引き上げる予定であります。また、妊産婦医療費助成については、助成開始日を申請日の翌月1日から申請日当日に変更し、助成方法も市役所への申請方式から、医療機関窓口での精算に変更し、制度の充実を図ります。なお、県内医療機関への周知が必要なことから、助成方法の変更については6月からの開始を予定しております。
少子化対策につきましては、近年の市内における出生者数の低下に鑑み、「出産応援緊急5か年事業」に取り組みます。これは、出生祝い金として第1子12万円、第2子15万円、第3子以降20万円を支給するもので、令和3年度から令和7年度までの出生児を対象といたします。
福祉関係につきましては、令和3年度が「第4期南魚沼市地域福祉計画（令和4年度～令和8年度）」の策定年となっていることから、今年度実施したアンケート調査結果を基に、南魚沼市地域福祉計画推進委員会を中心に検討を重ねながら策定する予定であります。なお、法定計画として策定が努力義務化された成年後見制度利用促進計画および地方再犯防止推進計画については、本計画と一体的に策定する予定で準備を進めているところであります。
生活困窮者支援につきましては、令和3年度から就労準備支援事業を新たに開始し、直ちに一般就労支援を目指すことが困難な人に対する支援の拡充を図るとともに、引き続き南魚沼市社会福祉協議会と連携し、生活困窮者の自立支援に取り組んでまいります。なお、子どもの学習支援事業については、昨年7月にようやく未実施地域が解消されましたが、今後も引き続き事業の定着および拡充に取り組んでまいります。
介護保険関係につきましては、第8期介護保険事業計画初年度にあたり、ますます深刻化する介護人材不足対策を重点的に行うため、新たな取組として、「介護人材確保緊急5か年事業」により、新たに介護サービス事業所に就職した者や当市に移住し介護サービス事業所に就職した者、介護の現場に復帰した者、継続して市内居宅介護支援事業所に勤務している介護支援専門員、および介護支援専門員実務研修受講試験に合格し市内居宅介護支援事業所に就職した者に対して支援金等の補助を行います。
また市内介護事業所への就職希望者および市内介護事業所の勤務者を対象とした介護職員初任者研修、介護職員実務者研修の受講料を補助、介護支援専門員（ケアマネジャー）受験対策講座の開催など資格取得支援を継続して行います。集中的なテコ入れを図り、不足する介護人材の確保、介護職員の質の向上および離職防止に取り組み、安定した介護保険サービスの提供に努めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、引き続き被保険者の健康増進や疾病予防・早期発見のため、各種保健事業、医療費適正化事業や保険税収納対策に取り組んでまいります。
後期高齢者医療につきましては、高齢者の特徴を踏まえた保健事業をより効果的に展開するため、既存の高齢者の保健事業と介護予防事業を組み合わせ、一体的に実施してまいります。
第2 教育・文化
第2 教育・文化についてであります。
統合石打小学校につきましては、令和4年4月の開校に向け、夏休み期間中を中心に大規模改修工事を実施するとともに、学童保育施設の整備を行い、安全で快適な教育環境の整備を進めてまいります。
GIGAスクール構想の推進につきましては、児童生徒への1人1台端末の整備に伴い、より高速なインターネット環境が必要になることから、新たなネットワークを構築するとともに、ICT教育の充実に向け、教職員のデジタル機器への対応や授業準備のための支援に努めてまいります。また、これまでのコロナ対応に加え、ICTを活用した授業づくりが教職員の負担増加につながらないよう、新型コロナウイルス感染症対策として、学校内の消毒作業を行う人員を引き続き確保し、教職員の負担軽減を図ってまいります。
大和学校給食センターにつきましては、令和3年度から民間事業者に調理および配送業務を委託いたします。これにより市内に3つある学校給食センターは、全て民間委託となります。学校給食が教育の一環であるという認識のもと、引き続き安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。
南魚沼市民会館につきましては、建築後30年以上が経過し、計画的な修繕工事が必要となっております。老朽化した大ホールの巻上機のワイヤーと高圧ケーブルの更新に加え、市民会館脇の広告塔の修繕工事などを実施いたします。
東京2020オリンピック・パラリンピック関連につきましては、6月4日に市内での聖火リレーとともに、八色の森公園でセレブレーションが予定されております。新潟県と連携し、衛生管理に留意しながら具体的な企画を進め、オリンピックへの機運醸成を図ってまいります。
大原運動公園のテニスコートにつきましては、設置から15年以上が経過し、人工芝の劣化が著しいことから、最も劣化の激しいテニスコート8面について、人工芝の張替工事と暗渠排水の改修工事を実施いたします。今後も人工芝の劣化や損耗の状況を見極めながら計画的に張替工事を実施し、体育施設の拠点としての機能維持を図ってまいります。
第3 環境共生
第3 環境共生についてであります。
老朽化が進むごみ処理施設につきましては、施設整備計画に基づく延命化を着実に進め、新ごみ処理施設が稼働するまでの間、安定した処理機能と公害防止機能の維持を重点に安心安全な運用に努めてまいります。
新ごみ処理施設整備につきましては、1日も早く新たな候補地の選定ができるよう、全力で進めてまいります。
地盤沈下対策につきましては、条例改正後の平成29年度から4年が経過し、新たな地下水採取に関する条例の周知も進んだことを受け、降雪検知器等設置費補助事業は令和3年度を最終年度として実施します。今後も市全体で節水の取組を進めるとともに、冬期間の地下水位のモニタリング状況、水準測量の結果、揚水機の稼働時間と地下水揚水量および地盤沈下影響調査の結果を市民に公表し、より節水意識の浸透を図ってまいります。
第4 都市基盤
第4 都市基盤についてであります。
国土交通省の令和3年度予算概要における公共事業関係費につきましては、令和2年度第3次補正予算を含め7兆1,929億円であり、対前年度比で1.37倍の予算を確保したところであります。特に「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を計画的に進め、安全・安心な社会の構築を図るものとなっております。
当市の令和3年度事業につきましては、国の施策を踏まえ「ひとにやさしいまちづくり」を進めるため、社会資本総合整備事業として舗装修繕、道路改築、消融雪施設整備などに10億1,500万円（国費6億3,206万円）、その他の国庫補助事業として個別補助制度の道路メンテナンス事業などに1億8,800万円（国費1億580万円）を要望いたしました。公共事業の効率的・円滑な実施を図るため、地域企業の活用に配慮し適切な規模での発注に取り組み、施工時期の平準化や早期の工事発注に努めてまいります。
国土交通省直轄事業の「国道17号六日町バイパス・浦佐バイパス」につきましては、それぞれ令和3年内の部分開通に向けて、引き続き工事等が進められます。
公営住宅関係につきましては、現在改定作業を進めております長寿命化計画に基づき、令和3年度からの20年間について、順次改修や整理・統合による総合的な改善事業に取り組んでまいります。「公共施設等総合管理計画」の削減目標に向けて老朽化した住宅の除却を進めるとともに、優先順位の高い住宅について改修により長寿命化を図ります。また、既存の施設や空き住戸の活用により、将来的にも必要最小限の建替で対応していきたいと考えております。
交通安全対策につきましては、昨年1年間の市内における交通事故による死者数は、1人となりました。県内においては68年ぶりに70人を下回る64人と、戦後3番目に少ない状況となっております。今後も「交通死亡事故ゼロ」を目指し、交通安全意識の高揚と高齢者および歩行者の交通事故防止の徹底を図り、関係機関と連携した各種対策によって取組を進めてまいります。また、65歳以上の高齢者が加害者となる事故の削減対策として、自主的な運転免許証返納事業を継続してまいります。
水道事業につきましては、地域別水源方式の実現に向けた第一歩として、上田地区の各施設の機械電気設備や監視システムの改修を順次進めてまいります。また、老朽化した舞子配水池などの改修や、非常時の重要給水施設となる学校など指定避難所への配水管の耐震化に引き続き取り組み、施設の強靭化を進めてまいります。
事業経営では、収益環境の劇的な悪化を受け、平成30年度から3年間実施してきた「基本料金の一律減免」を終了し、口径別への料金体系の改定を行うよう新たな展開を進めてまいります。併せて使用者に対して、事業計画や経営実態など分かりやすい広報にも引き続き努めてまいります。
下水道事業につきましては、引き続き農業集落排水の流域下水道への繋ぎ込み工事を進め、中之島地区の3処理場を廃止する予定であります。同時に大和クリーンセンターの流域下水道への繋ぎ込みの具体的な計画について、新潟県と協議を進めてまいります。
第5 産業振興
第5 産業振興についてであります。
農業関係につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外食需要の減少などにより、業務用米を中心に民間在庫が積み上がることで、家庭用米の需要・価格にも影響がでてきております。令和3年産米は関係機関・団体と連携の上、国・県の支援策を最大限に活用する中で、非主食用米も含めた「需要に応じた米生産」を行うとともに、引き続き、高品質・良食味な「南魚沼産コシヒカリ」の生産支援と販路拡大に努めてまいります。また、担い手への農地集積・集約化や法人化などへの支援、園芸作物の振興など、農業経営にかかる課題についても、関係機関・団体と一丸となって取り組んでまいります。
法制化により、より安定した制度となった多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の各事業につきましては、制度を十分に活用して地域の農業・農村の持つ多面的機能がより一層発揮されるよう引き続き支援してまいります。
林業の振興につきましては、森林環境譲与税の活用により、森林整備の促進や人材育成・確保に向けた取組を進めてまいります。
観光振興につきましては、新型コロナウイルスの世界的な蔓延から引き続きインバウンド誘客が見込めない状況であるため、まずは新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら、新しい生活様式に合わせた観光やワーケーション誘致により国内観光客の回復に努めてまいります。併せて、東京2020オリンピック・パラリンピックやアフターコロナを見据え、状況を見極めながら外国人観光客への情報発信や受入環境の整備に取り組んでまいります。
商工振興につきましては、昨年に引き続き雇用促進事業補助金による事業者の新卒者雇用の支援、ウィズコロナ時代に対応した店舗等改修への支援を進め、新型コロナウイルス感染症対策と地域経済支援の両立を図るとともに、コロナ禍における雇用の維持に努めてまいります。また、「人材育成およびリゾートオフィス・田園都市構想松井基金」を活用し、起業家育成・事業創発拠点を整備し、地域産業の競争力強化や稼ぐ力を高める人材の育成に努めるとともに、チャレンジ支援事業補助金等により新たなビジネスの創出支援を進めてまいります。
第6 行財政改革、市民参画
第6 行財政改革、市民参画についてであります。
機構改革につきましては、妊娠出産期から子育て世代までの相談者に寄り添った一体的な支援をするため、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の機能を有した 「こども家庭サポートセンター」を新設いたします。それに伴い、子育て支援課のこども家庭支援班を班体制から係に変更いたします。保育園については、上長崎保育園と下長崎保育園の統合により「うえだ保育園」を開園いたします。医療対策においては、持続可能な医療体制の構築および医師の確保、病院経営の改善や地域包括ケア体制の構築に向けた対策組織として南魚沼市民病院を設置し、体制強化を図ります。また、社会教育課の郷土史関連事業の事務量減少により、文化振興班を班体制から係に変更します。
行政改革につきましては、行政改革大綱の体系に沿ってアクションプランとして具体的に取り組み、行政改革推進委員会による外部評価をいただきながら、改革の推進と進行管理を行ってまいります。
地域コミュニティ活動の推進につきましては、オンライン会議アプリを導入し、「地域づくり協議会」同士の交流や各行政区・他団体等と活発に情報交換が行われるよう事業を進めてまいります。
広域連携の推進につきましては、魚沼地域定住自立圏共生ビジョンの第2期計画の策定を完了させ、具体的な取組を2市1町で推進し、中心市としての役割を果たしながら、圏域内の定住人口の確保と住民福祉の向上を目指してまいります。
男女共同のまちづくりの推進につきましては、市民や民間企業との協働、関係機関との連携、適切な情報発信により、引き続き男女共同参画社会の進展に向けた意識改革に取り組んでまいります。
生涯活躍のまち推進事業につきましては、「人材育成およびリゾートオフィス・田園都市構想松井基金」および地方創生推進交付金を活用し、雪や食をはじめとする地域資源の魅力とウインタースポーツや豊かな自然を活用したリモートワークの推進を図ることで、交流人口の増大と南魚沼のブランド化に取り組んでまいります。
雪資源活用事業につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック本番に向けて、バスケットボールおよびサッカーの競技開催都市となっているさいたま市を中心に連携を図り、雪冷熱による暑さ対策や、雪に関連した伝統文化、特産品等をPRする企画を進めております。あわせて、脱炭素社会の実現を目指した自然エネルギーとしての活用に向けて、民間と協働して新エネルギー導入に関する検討を進めてまいります。
ふるさと納税につきましては、1,400品目余の返礼品、申込サイト数の増加などに伴い全国から大変多くのご寄附をいただいております。当市を応援していただいている皆さまに、深く感謝申し上げます。令和3年度も多くの事業者から登録いただき、返礼品のバリエーションを広げ、寄附者の満足度を高め、関係人口の増加に繋げられるよう事業に取り組んでまいります。特に、昨年12月からふるさと納税額の一部を地域づくり協議会の活動資金とする返礼品の取り扱いを開始しており、12地区の活動が、さらに発展、充実するよう進めてまいります。
消防・防災体制の強化につきましては、迅速かつ適切な119番通報に対応するため、指令装置の部分更新を行い、災害時に万全な体制で活動ができるよう消防装備の充実に努めてまいります。
非常備消防につきましては、老朽化した消防団車両や小型ポンプを更新するとともに、六日町駅西地区に消防団車庫を1棟建設し、装備および活動拠点の充実に努めてまいります。
結び
以上、新年度を迎えるに当たり、主要な施策について概要を述べたところであります。今後も、当市が抱える多くの課題に自らが先頭に立って取り組む所存であります。市民からご理解をいただき、議員各位からも引き続き格段のご支援をいただきますよう心よりお願い申し上げまして、所信表明といたします。