掲載日:令和4年12月5日更新
令和4年12月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和4年12月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃より市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策等について
まず、新型コロナウイルス感染症対策等についてであります。
新潟県内では、8月に過去最多となる新規感染者数が確認されましたが、9月に入り6日には、7月20日以来48日ぶりに、1日当たり949人となり、千人を下回りました。市内においても、8月は1日当たりの過去最多を更新し、感染は市立病院、保育園、学校や高齢者施設にも広がりを見せ、対応に追われましたが、9月に入ってからの市内感染者は二桁が続き、9月26日には3人となり、一旦は沈静化いたしました。
こうした中、国は感染者の発生届の対象を高齢者などに限定する「全数把握の簡略化」を9月26日から全国一律で導入し、また、オミクロン株対応2価ワクチンの接種を9月から開始するとしました。
10月に入ると、10月19日までの1週間に報告された国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が、前週比で1.35倍となり、約2か月ぶりに増加に転じたことが厚生労働省の集計で分かり、沖縄を除く46都道府県で増加となりました。
新潟県は11月9日、新たに2,057人の感染を確認したと発表し、1日当たりの新規感染者が2千人を超えるのは約2か月ぶりとなりました。
市内においても、小・中学校及び保育園において、児童生徒・園児の陽性判明によるクラス閉鎖は減少傾向でありましたが、11月に入ってからは増加傾向に転じております。ゆきぐに大和病院では、11月9日以降、院内感染が拡大し一時的に入院制限を行なわざるを得ない状況となりました。
南魚沼市といたしましては、年末年始における感染の再拡大や季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されておりますので、今まで以上に市民の皆さんに基本的な感染対策の徹底などの感染防止策の取組をお願いするとともに、この急速な感染拡大に対して政府が11月11日に示した、流行「第8波」に備えた2段階の対応強化策である、外出自粛を要請する「対策強化宣言」及び医療が逼迫しそうな場合に要請する「医療非常事態宣言」が、新潟県から発出された場合には、連携して必要な対策を行ってまいります。
次に、地方創生についてであります。ふるさと納税制度をはじめ、国から地方創生に取り組む自治体への支援が進んでおり、当市においても他の自治体に遅れをとることなく、これに対応していくため、多方面にわたる知見を有し、中央との繋がりのある有識者の方を、特別顧問として新年度から登用すべく、現在準備を進めているところであります。詳細が決まりましたら、議会でご報告させていただくと共に、報酬などの必要な経費について、新年度予算に計上する予定であります。
続きまして、9月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
高齢者のインフルエンザ予防接種事業につきましては、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されておりますが、昨年度供給が遅れていたインフルエンザワクチンは、今年度については、全国的に例年以上の供給量が見込まれているところであります。本格的な流行期に向け、今後も予防接種の勧奨を進めてまいります。
新型コロナワクチン接種につきましては、オミクロン株対応2価ワクチンの個別接種は9月26日から、集団接種は11月5日から五日町雪国スポーツ館において開始しております。また、生後6か月から4歳までの乳幼児へのコロナワクチン接種につきましては、個別接種を11月4日から、集団接種を11月6日からゆきぐに大和病院健友館において開始いたしました。また、5歳から11歳までの小児への3回目接種は、集団接種を10月2日からゆきぐに大和病院健友館で実施しております。
自殺対策としてのこころの健康につきましては、若年層や女性が相談しやすい体制づくりのため、9月26日にSNS等で相談事業を実施しているNPO法人ライフリンクと連携自治体としての協定を締結いたしました。電話や面談よりも相談がしやすいSNS（LINE）相談を入口として、必要により直接支援へつながるよう連携し、悩みを抱える人の命を1人でも多く救えるように体制を構築してまいります。
後期高齢者医療保険につきましては、今年10月から収入に応じた窓口負担として2割負担が新設されたことから、9月中に改めて全ての被保険者に、10月1日適用の被保険者証を発送いたしました。
医療対策関係につきましては、「医療のまちづくりに関する骨太の全体計画」に基づき、10月26日の社会厚生委員会において、ゆきぐに大和病院の現地調査を含め、健診施設の集約化及び城内診療所の市民病院附属診療所化など、医療資源の再編に向けた状況について報告し、ご審議をいただいたところであります。人生100年時代に対応した健康づくりや介護予防の実現のために施設の集約化を図り、効率的かつ付加価値の高い市民サービスを提供する体制を早急に構築する必要があることから、健診施設集約化の基本設計に係る経費及び城内診療所を令和5年4月1日から市民病院の附属診療所とするための準備経費について、今定例会に補正予算を計上するとともに、関連する条例の一部改正について提案しております。
令和6年4月から施行される医師の働き方改革への対応につきましては、医師の時間外労働規制に対応した宿日直体制の確保に向け、現在、労働基準監督署と鋭意協議を重ねているところであります。将来にわたる安定した医療サービスを継続できるよう医師確保に努めておりますが、その一環である、自治医科大学による寄附講座の第1期の2年間が9月末をもって終了したことから、第2期として10月1日から令和6年3月までの1年6か月間について、新たに協定を締結いたしました。また、新たな医師確保対策として、新潟県と連携した「地域枠・修学資金貸与制度」により、令和5年度から北里大学に1名の南魚沼市の地域枠を設けることになりました。地域医療を志す若手医師の確保を進めるとともに、若手医師の指導を行う中堅医師の確保につきましても、大学等関係機関との連携を深めていきたいと考えております。
病院事業の運営状況につきましては、ゆきぐに大和病院では、入院は9月以降、前年を上回る病床稼働率で推移しておりましたが、11月に入り、再び新型コロナウイルスの院内感染が発生したことから、入院制限を行うとともに、医療機能の低下を招かないように市立病院群全体として対応したところであります。外来は新型コロナウイルスの発生前の令和元年度と比較して、患者数が増加しております。市民病院では、入院は今年4月から第3病棟を地域包括ケア病棟に転換するなど、病床機能の再編を行ったことにより、内科を中心に入院患者数が増え、病床稼働率も向上しております。外来は、一部の診療科において、他の医療機関と機能・役割分担を進め、診療の効率化を図っております。経営改善の取組により、病院事業全体の中間決算としては過去最高の収支差益を計上しており、黒字基調で推移しているところであります。なお、今年7月末に完成した市民病院正面玄関庇の再建につきましては、令和3年度に修繕工事が完了した雁木と合わせ、公益社団法人全国市有物件災害共済会による査定が終了し、共済金5,785万円が11月14日に振り込まれたところであります。
子育て支援関係につきましては、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」として国が実施する「子育て世帯生活支援特別給付金」（児童1人当たり5万円）の支給については、「ひとり親世帯分」として、申請が必要となる新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯や、新たに児童扶養手当の受給者となった対象者などに給付を行っており、11月2日までに「ひとり親世帯分」として562人に対する振込を完了いたしました。また、「ひとり親世帯以外分」として、申請が必要となる対象者に対しては、10月26日までに378人に対する振込を行いました。引き続き、支給期限となる今年度末まで給付を行ってまいります。このほか、地方創生臨時交付金を活用した「子育て世帯生活支援特別給付金上乗せ分」（児童1人当たり5万円）の支給につきましては、年内の支給を目指して準備を進めております。
福祉関係につきましては、12月1日付けで「民生委員・児童委員」の一斉改選が行われ、再任委員77名と新任委員65名の計142名が厚生労働大臣から委嘱を受け、新しい体制がスタートいたしました。
「令和4年度 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」（5万円の給付）につきましては、11月29日に今年度の住民税非課税世帯に対して通知を発送し、12月21日から給付を開始する予定です。
南魚沼市立総合支援学校によるMSGカフェにつきましては、9月27日に本庁舎の市民ホールで開催されました。新型コロナウイルスの感染予防対策を十分に行った上で、2年ぶりとなる試飲コーヒーの提供を再開したことにより、生徒の明るい笑顔と活気にあふれていました。今後も総合支援学校と連携しながら、次回の開催に向けて準備を進めてまいります。
障がい福祉サービスの充実につきましては、「浦佐福祉の家」の耐震補強工事が完了いたしました。末永く地域福祉に活用していただくため、市内の社会福祉法人への譲渡に向けて、今定例会に関係条例の廃止等について提案しておりますので、よろしくお願いいたします。
公営住宅につきましては、11月2日に2回目の住宅委員会を開催いたしました。公募戸数28戸に対して9件の申込みがあり、最終的に6戸への入居を決定いたしました。
介護保険関係につきましては、9月25日にふれあい支援センターにおいて、健康ポイント対象事業として「介護予防フェア」を開催いたしました。市の介護保険情報、「米ねっと」、健康ポイントの活動、介護予防の口腔ケアや認知症の方のための見守りシールなどのPRのほか、地域の薬剤師や筋力づくりサポーターの皆さんからご協力をいただき、骨密度、血管年齢測定や筋力づくりの体験教室を実施しました。また、高齢者の権利擁護については、市報11月1日号から4回にわたって記事を掲載しております。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
市立学校の学区再編につきましては、これまで平成20年度の学区再編等検討委員会による最終答申に基づき、小学校、中学校の統合を進めてまいりましたが、想定以上に進む人口減少と少子化により、既に統合した学校においても、将来、適正規模を満たさなくなると推計しております。また、社会の急速な変化により、学校教育とそれを取り巻く環境も大きく変化しようとしております。これらを踏まえ、学校の適正規模や適正配置などについて再度検討することとし、市民や地域の方々、学校や保護者の方々に加え、市議会からも参画をいただいて学区再編等検討委員会を設置いたしました。令和という新しい時代に合った教育を進めるため、将来的な課題を整理して協議を進めてまいります。
学校教育施設の整備につきましては、小・中学校の図書室や特別教室へのエアコンの設置工事及び塩沢中学校の洋式トイレへの改修工事などが完了いたしました。昨今の資材不足や価格高騰などの影響を考慮する必要もありますが、今後も学校と連携して教育環境の改善に取り組んでまいります。
社会教育につきましては、コロナ禍により延期されていた棚村基金事業の「日生劇場ミュージカル」が2年越しで開催されたことをはじめ、それぞれの公民館事業で成果発表の機会が設けられるなど、活動の充実が図られております。市図書館でも、読み聞かせやミニコンサートが実施され、コロナ禍前の活動を取り戻しつつあります。今後も感染症対策を継続しながら、市民の学習機会の充実と文化・芸術活動の支援に取り組んでまいります。
コミュニティホール「さわらび」の舞台吊物装置更新工事につきましては、利用者の少ない12月下旬に集中的に現場工事を行うことといたしました。工事期間中は、ホール等の使用ができなくなることから、市ウェブサイトなどにより施設の利用制限について周知するとともに、計画的な工事の進捗に努めてまいります。
生涯スポーツの推進につきましては、旧第二上田小学校体育館の室内練習場への改修工事が完了し、11月4日に「上田雪国スポーツセンター」として開館いたしました。開館に先立ち、11月1日から3日間、内覧会を開催して、スポーツ関係者や市民などから施設を見学していただきました。既に野球やテニスなどのスポーツ団体による定期的な利用が始まっており、指定管理者の自主事業やイベントなどでも有効に活用していく予定です。冬期間に入り降雪により屋外での練習が難しくなることから、球技スポーツでの利用を中心として、この施設が練習メニューの充実や練習機会の拡大につながることを期待するところであります。
自転車を活用したまちづくり事業につきましては、「第4回全国シクロサミット」が9月17日に当市で開催され、翌日のサイクリングツアーを含め、多くの自治体からご参加をいただきました。また、9月18日には、全日本実業団自転車競技連盟（JBCF）の主催により、六日町市街地を周回する「第2回JBCF南魚沼クリテリウム」が開催され、翌日の19日に三国川ダム周辺で開催された「第7回JBCF南魚沼ロードレース」とともに大勢の方々が観戦に訪れました。シクロサミットに参加した自治体からは、ロードレースとクリテリウムの両方が南魚沼市で実施されていることに加え、その運営に多くの市民が携わり、地域が一体となって協力していることに対して、高い評価をいただきました。今後も生涯スポーツと健康づくりの両面から市民の関心を高める事業に取り組み、自転車の普及促進に努めるとともに、広域連携により「雪国魚沼ゴールデンサイクルルート」の魅力を全国に向けて発信してまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
有害鳥獣対策事業につきましては、今年度もクマの出没件数は比較的少なく、10月末現在で41件と、大量出没があった令和元年、2年を除けば、ほぼ平年並みか少ない状況であります。野生鳥獣の出没抑制対策では、昨年に続き、六日町商工会青年部の皆さんからボランティアの申出があり、六日町小学校付近の藪刈りを行っていただきました。小学生及び周辺住民の安全・安心に繋がるものと大変感謝しております。また、今年度は、県の環境整備事業により、泉田橋から二日町橋までの間の魚野川河川敷の藪刈りが実現いたしました。河川敷の刈払い整備は、野生鳥獣の出没経路を断つことによる被害防止対策として非常に有効であると考えております。今後も、出没の危険性が少なくなる降雪期に入るまで、関係機関と連携して被害防止に努めてまいります。
地盤沈下対策事業につきましては、7月1日に「南魚沼市地下水の採取に関する条例」の一部改正が施行されたところでありますが、今年度の井戸掘削等の許可申請の受付件数は、昨年同時期と比較して微増となっております。許可に伴う事務処理も含め、概ね順調に推移しております。この冬にかけての長期予報では、冬半ばにかけて日本海側に寒気が流れ込みやすく、気温が低めで雪が多くなる確率が高いとされています。多くの地下水の利用が見込まれることから、地盤沈下量を市の目標とする年間2センチメートル以内に抑えるため、冬期間は地下水変動データを市ウェブサイトで日々更新し、地下水位の低下や回復の状況を、目に見える形にして市民へ情報提供しております。これと合わせ、引き続きFMゆきぐにの放送や広報車での巡回広報を効果的に行い、更なる節水意識の醸成を図り、地盤沈下の抑制に努めてまいります。
今年度の上半期におけるごみの量につきましては、可燃ごみ、不燃ごみともに搬入量全体では減少傾向にあるものの、前年度比でほぼ横ばい状態（可燃1.2パーセント減、不燃5.2パーセント減）となっております。このうち、家庭系ごみの量は前年度を下回っておりますが、事業系ごみについては南魚沼市、湯沢町ともに増加傾向（約10パーセント増）であることから、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによる観光客の増加が関連しているものと考えております。
ごみ処理施設につきましては、これまで大きな故障もなく順調に稼働しております。引き続き延命化対策を進め、施設への負担軽減を図りながら安定稼働に努めてまいります。
新ごみ処理施設整備につきましては、施設整備の計画などについて、ご意見をいただく「新ごみ処理施設検討委員会」を新たに設置いたしました。この委員会では、現在取り組んでいる基本計画や今後予定している基本設計等の内容について、専門的な知見や市民目線による幅広い観点からご意見をいただき、今後の計画策定に繋げていくこととしております。また、「循環型社会形成推進地域計画」につきましては、12月中に国へ提出できるよう作業を進めております。加えて、施設の整備を行う上で必要となる基本事項を定めるための「新ごみ処理施設整備基本計画」につきましても、年度中の策定を目指して検討を進めているところであります。今後も、整備工程に沿って、着実に事業の推進を図ってまいります。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
道路関係の社会資本整備総合交付金事業及び国庫補助道路事業につきましては、9億9,859万円（うち国費5億9,980万円）の配分があり、10月末現在の除雪費を除いた発注率は、78.2パーセントとなっております。なお、令和3年度繰越予算を加えた発注率では、81.3パーセントとなっており、年度内の工事完了に努めてまいります。
克雪・利雪関係では、11月14日に南魚沼市民会館を会場として、「第37回雪シンポジウム」が開催され、405人の参加がありました。衆議院議員である小泉進次郎 元環境大臣をお迎えして、ご講演をいただいたほか、地元企業の方とパネルディスカッションを行うなど、雪の産業化への更なる飛躍やカーボンニュートラルの実現に向けた有意義なシンポジウムとなりました。
水道事業につきましては、発注した水道施設工事や管路工事は順調に進捗しております。非常用水源の開発では、中之島非常用水源と既設送水管を接続する送水管の新設工事に着手しました。また、水道料金改定につきましては、上下水道審議委員会より集約した意見として答申をいただきました。今後は、南魚沼市水道給水条例の改正に必要な手続きや水道使用者に対する説明を進めてまいります。
下水道事業につきましては、新潟県との広域化事業である農業集落排水の流域下水道への接続工事として、城内地区での接続工事を進めています。浸水対策事業の寺裏雨水幹線改修工事も順調に進捗しております。また、下水道ストックマネジメント計画に基づくマンホール蓋の更新工事につきましては、市内全域で233か所を施工しております。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
農業振興につきましては、令和4年産水稲の作柄概況（9月25日現在）は、全国の10アール当たり予想収量が537キログラムと前年に比べて2キログラム減少し、作況指数は100となる見込みであります。また、県内での10アール当たりの予想収量は前年比18キログラム増の527キログラムで、作況指数は100となり、「平年並み」となる見込みであります。当地域は今年度から中越地域で集約表記されており、10アール当たりの予想収量は518キログラムで、作況指数は100と見込まれております。品質面につきましては、市内JAの集計によるコシヒカリの1等米比率は、10月28日現在、カントリー集荷分を含めて89.6パーセントであり、登熟期の異常高温がなかったことから1等米比率90パーセントに近い品質を確保することができました。しかし、9月中旬以降、高温乾燥が続いたことや刈り遅れの圃場があったことにより、胴割粒(どうわれりゅう)が生じ、一部格落ちが生じております。今後も「需要に応じた米生産」を継続するとともに、最高級ブランド米の産地として、消費者から求められる高品質・良食味な米作りの推進と販売促進活動に、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
林業振興につきましては、森林環境譲与税を活用して、適切な森林の経営管理を進めるため、城内・五十沢地区での航空レーザー計測と森林長期計画策定の業務委託を7月に契約いたしました。森林・林業を取り巻く現状と課題を整理して、豊かで活力ある森づくりに向けて取り組んでまいります。ふるさと里山再生整備事業では、これまでに10件の交付申請があり、面積20ヘクタールの森林において里山整備を進めております。
観光振興につきましては、市内において開催される観光誘客を目的として、これまで中止を余儀なくされていた各種イベントの復興や新たに実施する取組を対象とした「南魚沼市がんばるイベント応援補助金」について、既に12件を採択して実施していただいているところですが、12月12日から令和5年3月19日までに実施される冬季のイベントについて追加募集を行い、7件の申請を受け付けたところであります。
観光誘客キャンペーン「南魚沼市宿泊者限定雪恋プレミアム旅行券（雪恋）」につきましては、今年度はグリーンシーズンから誘客を図るため「南魚沼市宿泊者限定雪恋Summer（サマー）プレミアム旅行券」として、7月23日から10月1日まで利用できる夏季旅行券を発行いたしました。11月12日から利用開始した「南魚沼市宿泊者限定雪恋プレミアム旅行券（雪恋）」と合わせて、引き続き市内の宿泊施設や飲食店などに新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底にご協力をお願いしながら、観光復興に向けた、継ぎ目のない観光誘客を進めてまいります。
商工振興につきましては、8月から販売を開始した「南魚沼市プレミアム付商品券」は、10月末現在で68,969冊を市民の皆さんからご購入いただいておりますが、販売予定冊数に余裕があることや、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民の皆さまへの支援として、11月1日から市民1人につき1冊の追加販売を開始いたしました。10月末までに5億5,625万円が換金され、換金率は62パーセントとなっております。令和5年1月末までの使用期限に向け、利用率、換金率が上がるよう利用勧奨に取り組んでまいります。
イノベーション推進事業につきましては、事業創発拠点「MUSUBI-BA（むすびば）」において、「スタートアップアクセラレーション南魚沼」の一環として、起業家や学生等を対象とした各種セミナーやワークショップを開催いたしました。また、次年度に向けた「チャレンジ支援事業補助金」の補助対象者の募集を開始いたしました。引き続き地域産業の競争力強化や稼ぐ力を高める人材の育成に努めてまいります。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
総合防災訓練につきましては、例年7月の第1日曜日に実施しておりましたが、今年度は参議院議員通常選挙があることから、9月4日におおまき小学校を主会場として実施いたしました。主会場のおおまき小学校では、新型コロナウイルスの感染防止対策を行いながら、消防本部の濃煙体験などによる児童の体験訓練などを実施いたしました。市役所内では、災害想定に基づき、職員を対象とした現実に即した災害対策本部の訓練を実施いたしました。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、9月末までとされていた「マイナポイント第2弾」のカード申請期限が12月末まで延長されたことに伴い、各庁舎での申請件数・交付件数が増加しております。年内の申請手続きの利便性を図るため、本庁舎で行っている月2回の水曜日の延長窓口及び日曜日の休日窓口に加え、大和・塩沢市民センターでは、土曜日に月1回ずつ臨時の申請窓口を開設いたしました。
南魚沼市DX推進計画につきましては、令和3年2月に国が策定した「自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」を踏まえ、策定を進めてまいりましたが、10月にパブリック・コメントを実施し、その後の修正を加えた上で、12月中の公表を予定しております。
人権啓発事業につきましては、11月15日に元新潟産業大学教授の秋山正道さんを講師に迎え、南魚沼市人権教育・啓発推進委員会の委員、男女共同参画推進委員会の委員、人権擁護委員及び保護司の皆さんと市職員が参加して、部落差別問題に関する研修会を開催しました。
魚沼地域定住自立圏につきましては、9月22日に「魚沼地域定住自立圏共生ビジョン懇談会」を開催し、連携事業の進捗状況や見直しに伴う共生ビジョンの変更について審議をいただき、10月に公表いたしました。医療、教育、産業振興、市民生活など、幅広い分野での連携事業を、引き続き2市1町で協力して進めてまいります。
地域活動支援事業につきましては、地域おこし協力隊員を年度当初から募集しておりましたが、9月に応募があり、審査の上、隊員に相応しい方であると判断して、11月1日付で委嘱を行いました。隊員からは、浦佐地域づくり協議会を中心としたまちづくり活動に従事していただいております。
ふるさとワーキングホリデー事業につきましては、8月8日から9月20日までの間、2週間ずつ3回の期間に分けて実施いたしましたが、13大学33名の大学生から参加があり、市内7事業所で勤務していただきました。勤務日以外には、地元の中高生、大学教授、観光協会の職員、県の振興局の職員、地元の農業者の方々などと語り合う場を設定し、大変好評をいただきました。次回は、2月の休暇に合わせて、春季プログラムの実施を予定しております。
ふるさと納税推進事業につきましては、10月20日に東京都港区赤坂の乃木神社及び乃木會館を会場として、「ふるさと応援隊感謝祭」を開催いたしました。この感謝祭は、日頃から南魚沼市を応援いただいている応援隊や首都圏会の方々を対象としたもので、総勢91名の方からご参加いただきました。荘厳な雰囲気が漂う乃木神社で雅楽を鑑賞した後、乃木會館において、南魚沼市交流大使の鈴木Q太郎さん、藤波辰爾さん、オスマン・サンコンさんの3人のトークイベントを交えた中、南魚沼の食材を味わっていただき、大変好評のうちに終えることができました。引き続き、当市を応援していただける方を増やすことができるよう、取り組んでまいります。
市民の健康づくりの推進につきましては、市民の安全・安心な暮らしを確保することを目的として、10月28日に足髙薬品株式会社と包括連携協定を締結いたしました。今後、セルフメディケーションの強化や健康情報の発信、高齢者・児童などの見守り、災害対策などで連携・協力することにより、地域の活性化の実現を目指してまいります。
一般会計補正予算
今定例会に一般会計補正予算（第8号）を提出いたしました。
主な内容は、概要に記載の項目のとおりであります。詳細につきましては、議案の提案理由の中でご説明いたしますが、歳入歳出総額に5億3,482万5千円を追加し、総額を365億7,790万7千円としたいものであります。
結び
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、エネルギー価格や物価の高騰、急激な為替変動による円安ドル高が進行したことで、市民生活や市内経済にも大きな影響を与えています。そうした中ではありますが、明るい兆しも見え始めております。私の公約でもあった「ふるさと納税額」県内1位の達成や、起業・人材育成の拠点である事業創発拠点「MUSUBI-BA」の完成など、「若者が帰ってこられる 住み続けられる 南魚沼」を目指して一歩一歩、着実に歩を進めております。特に、ふるさと納税額が県内1位となったことで、県内や他県からの注目度の高まりを肌で感じているところであり、この機を逃さず、全国に南魚沼市を知っていただくことができるよう取組を進めてまいります。
また、12月に入り、当市の基幹産業の一つでもあるスキー観光が始まります。新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されるところではありますが、観光と人流の再開を期待しているところであります。
課題は山積しておりますが、議員各位をはじめ、多くの方々のご意見を尊重しながら、この混沌の時代を乗り切っていきたいと考えております。何卒ご指導、ご協力賜りますようお願い申し上げ所信表明といたします。