掲載日:令和5年2月6日更新
2月6日（月曜日）、南魚沼市役所で新潟県弁護士会と「災害時における法律相談業務に関する協定」「空家等対策の推進に関する連携協定」の締結式を行いました。林市長と新潟県弁護士会の齋藤貴介会長(2022年度)が協定書に署名しました。
締結式で林市長は「災害時の法律相談では困難な事案が発生することが予想されますが、専門的見地からの支援をお願いしたいと思います。空家対策については、地域の課題となっています。これまで以上に弁護士会のみなさんの支援を受けながら、この問題に取り組んでいきたいと考えています。市民にも地域にも大きな一歩が踏み出せたと思っています」と話し、齋藤会長は「災害時は市の要請を受けて、住民のみなさんが抱える災害時の法的な問題に対して、市役所のフォローを行う立場で取り組んでいきます。空家対策については、より良い解決方法の提案や専門家との連携を行いながら進めていきます」と話しました。
協定の目的
災害時における法律相談業務に関する協定
大規模な災害時における被災者への法律的な支援が必要な際に、被災直後から市内に弁護士を派遣いただくことで無料法律相談会等を開催することを目的とする
空き家等対策の指針に関する協定
空家等の発生抑制・利用促進、適正管理の促進等について、法律的なアドバイスをいただくなど総合的な空家対策を行うことを目的とする