掲載日:令和8年4月20日更新
定住自立圏構想の概要
定住自立圏構想とは
「定住自立圏構想」とは、人口5万人程度以上で昼間人口の多い「中心市」と、生活・経済面で関わりの深い「近隣市町村」で形成する圏域において相互に連携・協力し、圏域全体で生活に必要な機能を確保することで、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止め、地方圏への人口定住の促進、安心して暮らせる地域社会の形成を目的とした広域行政の制度です。
詳しくは、下記の総務省ウェブサイトをご覧ください。
定住自立圏を形成するための手続き
定住自立圏を形成するためには、以下の3つの手続きを行います。
中心市宣言
一定の要件を満たす「中心市」が、近隣にある市町村と圏域を形成しようとする場合に、中心的な役割を担うことを表明する宣言です。定住自立圏の形成へ向けた取り組みの第一歩となります。
形成協定の締結
圏域内で相互に役割分担しながら連携していくことを示した「定住自立圏形成協定」を、中心市と近隣市町村の間でそれぞれ1対1で締結します。この協定の締結には、議会の議決がそれぞれ必要です。
定住自立圏共生ビジョンの策定
定住自立圏形成協定を締結した圏域で、民間事業者や地域住民などで構成される「圏域共生ビジョン懇談会」を設置し、定住自立圏の将来像や協定に基づいて進める具体的な取組を示した「定住自立圏共生ビジョン」を策定します。
魚沼地域定住自立圏
魚沼地域定住自立圏は、平成27年9月29日(火曜日)に南魚沼市が「中心市宣言」を行い、平成28年3月25日（金曜日）に魚沼市、湯沢町それぞれと「魚沼地域定住自立圏の形成に関する協定」を締結することで形成されました。圏域内の定住人口や生活機能の維持・確保を目指し、様々な連携事業を行っています。
中心市宣言書 (PDF 311KB)
魚沼地域定住自立圏の形成に関する協定書（南魚沼市と魚沼市） (PDF 1.56MB)
魚沼地域定住自立圏の形成に関する協定書（南魚沼市と湯沢町） (PDF 1.56MB)
【魚沼地域定住自立圏形成協定調印式の様子】
第3期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン
魚沼地域定住自立圏では、平成28年に策定した「第1期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」、令和3年に策定した「第2期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」に基づき、2市1町で連携して様々な事業を行ってきました。
令和7年度末で「第2期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」の計画期間が終了することから、社会情勢の変化などによる影響やこれまでの成果を踏まえて、具体的な取組の見直しを行った上で、令和8年4月に「第3期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。計画期間は令和8年度から令和12年度までの5年間です。
第3期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン（概要版） (PDF 14.2MB)
第3期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン（全文） (PDF 14.9MB)
付属資料1（取組状況、推進体制、懇談会設置要綱） (PDF 324KB)
付属資料2（協定書・魚沼市） (PDF 1.56MB)
付属資料3（協定書・湯沢町） (PDF 1.56MB)
付属資料4（中心市宣言） (PDF 311KB)
第3期魚沼地域定住自立圏共生ビジョンにおける具体的な連携事業
01 地域完結型を目指す医療・介護・福祉の連携推進事業
圏域内共通の課題である医療・介護・福祉の人材不足に対応するため、各市町で行っている補助制度について居住地要件の撤廃といった見直しを進めることで、圏域全体での人材確保に取り組んでいます。
02 図書館の相互利用事業
各市町が所有する図書館の相互利用を行っています。圏域内住民であれば、2市1町の図書館から本などの資料を借りることができます。
03 スポーツ施設の相互利用事業
2市1町を結ぶ全長約193キロメートルにわたる広域サイクリングルート「雪国魚沼Golden Cycle Route」の整備やサイクルツーリズムの推進に取り組んでいます。
04 公民館講座等の相互利用事業
2市1町の住民を対象にした囲碁・将棋大会の開催や生涯学習講座の開催などにより、広域での生涯学習機会の確保に取り組んでいます。
05 定住促進事業
若年層による圏域内へのUIJターン促進のため、就職フェスタの開催など、2市1町で連携して各種イベントなどを開催しています。
06 産業連携事業
圏域内での起業や事業承継などを促進するため、各市町で行っているセミナーや相談会の取組について、圏域全体へ波及できるよう検討を進めています。
07 圏域観光推進事業
圏域全体での観光客数増加のため、越後湯沢駅及び浦佐駅の観光情報窓口における情報発信について2市1町で連携しています。
また、「雪国魚沼Golden Cycle Route」と連携したレンタサイクル事業や冬季の越後湯沢駅で生じる夕食漂流者対策にも取り組んでいます。
08 廃棄物処理等広域連携事業
ごみ減量化を推進するため、圏域内で営業する飲食店や宿泊施設などを対象にして、2市1町で連携して「おいしい食べきり運動」を実施しています。
09 し尿等共同処理事業
し尿等の共同処理を行うことで、処理事業の効率化と処理経費の削減に取り組んでいます。
10 消費生活相談体制の強化事業
消費生活相談に関する情報交換や圏域内住民の相談窓口利用の自由化により、消費生活に関する安全・安心を確保するための体制構築に向け、2市1町で連携して取り組んでいます。
11 防災対策活動推進事業
圏域内の防災体制の強化を図るため、圏域での災害備蓄品の共同管理に向けた検討を行っています。
12 地域公共交通連携事業
圏域内における生活交通を維持するため、2市1町で連携し、基幹路線バスの運行や運転手確保に向けた取組に対する支援を行っています。
13 婚活支援事業
2市1町が共同で婚活イベントを実施することで、圏域内での出会いの場の創出を目指しています。
14 子育て拠点施設の相互利用事業
各市町が所有する子育て拠点施設の相互利用を行っています。圏域内住民であれば、2市1町の子育て拠点施設を利用することができます。
15 圏域職員人材育成・交流事業
研修や意見交換といった2市1町職員の相互交流を通して、多様化及び高度化する行政需要に対応できる職員の人材育成に取り組んでいます。