掲載日:令和5年6月5日更新
令和5年6月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和5年6月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃より市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策
まずは、新型コロナウイルス感染症対策等についてであります。
令和5年5月8日付で感染症法上の位置づけが5類に移行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、国及び新潟県の対策本部が同日をもって廃止されたことから、「南魚沼市新型コロナウイルス感染症対策本部」を同日付で解散いたしました。
5類に移行したことで、基本的な感染対策として実施してきたマスク着用、手指消毒やパーティション等の設置などが、個人や各事業者の自主的な判断にゆだねられることとなり、様々な制限が緩和されたことで、社会経済もコロナ禍以前の状況を徐々に取り戻しつつあります。長らく市役所窓口に設置してきたアクリル板も撤去し、3年以上にわたる新型コロナウイルスとの戦いもようやく一つの区切りとなりました。
しかしながら、新型コロナウイルスは根絶したわけではなく、これからが本当の意味でのウィズコロナの段階となります。感染者数の把握方法が、季節性インフルエンザと同様の「定点把握」に変更され、6月2日に厚生労働省が公表した感染者数は、全国平均では3.63人、新潟県では4.27人となっており、4月から微増傾向になっています。今後も国の方針に従い、ワクチン接種などの感染予防対策を実施しながら必要な経済支援策を進めてまいります。
続きまして、3月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
国民健康保険事業につきましては、支払準備基金からの1億円の繰入れにより現行保険税率を据え置いて当初予算を編成し、税収の見込みを注視しておりました。令和4年所得の確定を待って今年度の国民健康保険税の仮算定を行ったところ、税収見込みが当初予算額を上回る結果となったことや、一定の繰越金が見込まれることから、引き続き今年度も現行保険税率を据え置いて運営できる見込みであります。
保健関係につきましては、新型コロナワクチンの特例臨時接種が令和6年3月31日まで延長されました。12歳以上の令和4年秋開始接種は5月7日で終了し、5月8日からは令和5年春開始接種として、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方、医療従事者等を対象として医療機関での個別接種を開始しております。集団接種については、6月及び7月の日曜日に五日町雪国スポーツ館で実施いたします。なお、生後6か月から11歳までの乳幼児や小児への接種につきましては、引き続き個別接種を行っております。また、初回接種を終了した5歳以上のすべての方を対象とした令和5年秋開始接種を9月以降に実施するべく、並行して準備を進めております。今後も感染予防対策を行いながら、市民の健康増進のため乳幼児健診、住民健診などの保健事業を実施してまいります。
健診施設等建設事業につきましては、令和4年度から予算を繰り越して実施している基本設計が終盤を迎え、基礎となる平面図を土台として、立面図、内部仕上げや設備の計画条件等の検討を進めております。これらが6月末に完了予定であり、引き続き実施設計に着手する予定です。
病院事業につきましては、4月1日から市民病院において2つの新たな取組を開始いたしました。1つ目として回復期リハビリテーション病棟では、入院患者が急性期の治療を受けた後に集中的なリハビリテーションを行うことで身体機能や動作能力の向上を図るとともに、円滑に在宅復帰できるよう医師や看護師、リハビリテーションの専門職、社会福祉士などの多職種が協働して支援を行っております。2つ目としては、市民病院の附属診療所として運営を開始した城内診療所では、水曜日の午前・午後及び金曜日の午前を診療日として、これまで通院されていた患者の大部分を引き継ぐとともに、新たにペインクリニック内科の診療を開始したところであります。附属診療所化とともに新たに開設した通所リハビリテーションセンター「あくてぃぶ」では、病気やケガにより低下した生活機能の回復を図り、通所者がより自立した生活が送れるよう支援してまいります。
大和病院では、令和6年4月から施行される医師の働き方改革への対応に向け、宿日直にかかる医師の確保に努めてきたところですが、いまだに労働基準監督署が示す宿日直の許可基準との乖離がある状況が続いております。この基準を満たすため、これまで以上に範囲を広げて医師や医療従事者の確保に努めるとともに、市立病院が果たすべき役割を明確にしながら、限られた医療資源を最大限に有効活用できるよう医療機能の集約と分散のバランス等について継続して協議・検討を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策では、感染症法上の位置づけが5類移行後も市立病院群では市民の命や健康を守るべき公立病院の責務として、従前どおりに来院される方にはマスクの着用をお願いし、正面玄関での検温も継続しているところであります。
子育て支援関係につきましては、令和4年度に『コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」』として国が実施した「子育て世帯生活支援特別給付金」（児童1人当たり5万円）の支給については、「ひとり親世帯分」として394世帯583人に、「ひとり親世帯以外分」として289世帯516人に対して給付を行い、事業が完了いたしました。また、地方創生臨時交付金を活用した「子育て世帯生活支援特別給付金上乗せ分」（児童1人当たり5万円）の支給につきましても、653世帯1,059人に対して給付を行い事業が完了いたしました。
このほか、物価高騰に直面し、特に影響を受ける低所得の子育て世帯を支援する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」（児童1人当たり5万円）については、5月26日に「ひとり親世帯分」364世帯551人と「その他世帯分」260世帯486人に給付を行っております。今後は申請が必要な世帯に対して勧奨と給付を行ってまいります。
ファミリーサポート事業につきましては、利用者である依頼会員の物価高騰下での利用料金負担軽減と、制度の未利用者が気軽に利用できるよう、令和5年度から令和7年度までの期間限定で、依頼会員の利用料金を減免いたします。同時にこれによる依頼件数の増加も見込まれるため、提供会員への助成金も増額して新たな会員を募り、事業の活性化を図ってまいります。このために必要となる経費を今定例会の補正予算に計上いたしました。
福祉関係につきましては、「令和5年度 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円の給付）」について、対象を市・県民税の均等割非課税世帯から、これまで各種給付金の支給対象外であった所得割非課税世帯に拡大し、8月上旬の支給開始に向けて準備を進めております。
障がい者ワークステーション事業につきましては、4月から本庁舎北分館の3階に事務室を開設し、障害者就労移行支援事業所や障害者就労継続支援事業所等の皆さんと連携して、取組を進めております。5月からは、就労を希望する障がい者の方2名から業務を一定期間体験していただいています。時間はかかるかもしれませんが、今後も障がい者雇用の推進に向け、関係者一丸となり、丁寧に取組を進めてまいります。なお、現在の状況としましては、6月1日付で2名を採用し、週5日6時間勤務をしていただいています。
介護保険関係につきましては、引き続き第8期介護保険事業計画を推進するとともに、第9期介護保険事業計画の策定を進めてまいります。また、昨年度から作成を進めておりました「魚沼圏域入退院連携ガイド」がまとまりましたので、4月に介護サービス事業所等に周知いたしました。今後も適宜改訂をしながら地域包括ケアに活かしてまいります。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
市立学校での新型コロナウイルス感染症対策につきましては、個人の判断が基本となったことから、マスクの着用は基本的に制限を設けることなく、入学式や運動会をはじめ、様々な行事や学習活動を進めております。現在は、文部科学省が示した新たな「学校の衛生管理マニュアル」に基づいて、引き続き、換気や三密回避、手洗いなどの衛生指導に努めております。
学校と地域の連携につきましては、今年度から、市内のすべての学校に学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を導入いたしました。これにより、これまでの学校評議員制度は廃止されることとなります。地域からの意見が学校運営に反映され、学校と地域が一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるよう、教育委員会においても研修会の開催や事例の情報共有などを図り、積極的に活動を支援してまいります。
中学生の海外派遣研修事業につきましては、アメリカ合衆国へ派遣する12名の中学生が決定し、本人に通知したところであります。また、コロナ禍により海外派遣を中止していた3年間に対象学年であった現在の高校生についても、今回の派遣事業の対象者とし、中学生とは別枠で8名の募集を行いました。高校生からは21名の申込みがあり、先日、面接などの選考を行ったところです。この海外派遣事業が参加する中学生や高校生にとって実り多く、気づきの多い研修となるよう、事前研修を実施するとともに、現地での体験や活動内容の充実に努めてまいります。
新たな統合給食センターの建設につきましては、総合評価落札方式による制限付き一般競争入札の公告を4月に行いました。事業者からの提案書類の提出期間は6月19日までとなっており、その後、外部有識者を含めた統合給食センター整備検討委員会において提案内容のヒアリングを行い、事業者を決定することとしております。令和7年度内の稼働を目指し、計画的に業務を進めてまいります。
文化振興につきましては、市文化財である普光寺毘沙門堂楼門の天井画の修復が完了したことから、この記念事業として池田記念美術館において「板谷桂舟天井画展」を開催いたしました。また、コミュニティホール「さわらび」では、天井画の修復を手掛けた仏像文化財修復工房の松岡誠一様と、調査研究に携わった東京国立博物館の瀬谷愛様を講師にお迎えし、記念講演会を開催いたしました。これらの記念事業の開催にあたり、普光寺のご住職や関係者の方々をはじめ、市文化財保護審議会の委員の皆様から大変なご尽力をいただきました。改めて心から感謝申し上げます。
市立図書館につきましては、子どもの読書活動への意欲を高める活動に貢献したとして、「子供の読書活動優秀実践図書館文部科学大臣表彰」をいただきました。全国の130の学校、46の図書館、50の個人・団体が表彰され、県内の図書館では南魚沼市図書館が唯一の表彰となりました。
また、第2次「南魚沼市子ども読書活動推進計画」を令和5年3月に策定いたしました。今後も、新しい時代を担う子どもたちが、本との出会いを通じて、豊かな感性や生きる力が身につくよう、学校や家庭、地域と連携しながら読書活動の推進に取り組んでまいります。
5月14日に、中学生の野球技術の向上を目的に、ベーマガスタジアムにおいて元プロ野球選手の岡﨑郁さんと掛布雅之さんをコーチに招き「岡﨑郁のYAKUDO野球アカデミー」を開催しました。また、同日午後からは、市民会館において、お二人によるトークセッションを開催いたしました。
コロナ禍により様々な大会やスポーツイベントが中止となっておりましたが、今後は基本的な感染対策に配慮しながら、市民がスポーツに親しむ機会の創出に積極的に取り組んでまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
ごみ処理施設の状況につきましては、近年、ごみの全体量は減少傾向にあるものの、令和3年度と比較した令和4年度のごみ量は、可燃ごみ、不燃ごみともにほぼ横ばいとなっております。この内、資源物を中心とした事業系ごみの一部は前年度比1割から3割程度の増となっており、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により観光客などの人流が回復基調にあることによるものと考えております。なお、施設整備計画によるごみ処理施設の延命化対策については、資材調達状況などの情報収集を図りながら、着実な実施を進めてまいります。
新ごみ処理施設整備につきましては、国の循環型社会形成推進交付金の内示を受けたことから、今年度分から対象事業費の3分の1が交付対象となりました。施設整備の基本部分を定める「新ごみ処理施設整備基本計画」の策定が完了したため、今年度は、施設建設による環境への影響を調査、予測する生活環境影響調査、施設の詳細な全体計画を定める基本設計、建設予定地の測量調査等を進めてまいります。施設の周辺行政区との関係では、3月下旬に「環境衛生センター・新ごみ処理施設建設 関係集落協議会」を開催し、進捗状況等を情報共有いたしました。引き続き信頼関係の構築に努めながら事業の推進を図ってまいります。
ごみの最終処分場につきましては、3月下旬に「桝形山最終処分場 関係集落協議会」を開催しました。今後も地元行政区との意思疎通を図りながら地域に信頼される事業運営に努めてまいります。
地盤沈下の状況につきましては、令和4年（基準日:令和4年9月1日）の水準測量の結果、最大沈下地点は六日町中学校付近で、沈下量は前年より0.2センチメートル増の2.0センチメートルとなりました。令和3年度の累積降雪量は12メートル94センチで、令和2年度より1メートル24センチ少なかった一方、降雪日数は13日多い57日であり、井戸の稼働時間が長くなったことが地下水利用の増加につながったものと考えております。市の目標である「年間2センチメートル以内」には収まっているものの、地下水の汲み上げにより緩やかに地盤沈下が進行する状況は変わっておらず、今後も地盤沈下の監視と抑制に努めてまいります。
環境施策の取組につきましては、市役所自らの温室効果ガス排出量の削減を目指し、環境に配慮した事務事業を推進するための指針となる「地方公共団体実行計画（事務事業編）」の策定を進め、今後の市政全般への反映に努めてまいります。
雪資源活用事業につきましては、脱炭素社会の実現に向けた自然エネルギー活用の取組として、雪冷熱による冷房システムの効果を市民が体感できる形で紹介する施設や市外へのPRを目的とする施設として設置し、実証実験を行う準備を進めております。このために必要となる経費を今定例会の補正予算に計上いたしました。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
国土調査事業につきましては、六日町大橋西地区で0.20平方キロメートルの現地調査を実施します。また、六日町小学校周辺地区の事業実施に向けて、予備調査を計画しております。
国の直轄道路事業につきましては、「国道17号浦佐バイパス」では、魚野川にかかる新浦佐大橋（仮称）の、橋梁下部工事が順調に進められております。「国道253号八箇峠道路・国道17号六日町バイパス」では、関越自動車道との交差部でボックスカルバート工事や、市道杉ノ島線との交差部で橋梁工事が進められております。そのほか、「国道17号五十嵐入口交差点改良」、「国道17号上一日
市地区歩道整備」などの交通安全対策事業や六日町八幡地内において「六日町電線共同溝」などの無電柱化事業も進められており、引き続き事業推進に協力してまいります。
砂防事業につきましては、水無川水系で「水無川流域砂防堰堤改築」、三国川水系で「三国川中流域土砂災害対策」、高棚川水系で「高棚川砂防堰堤群」、登川水系で「登川床固工群」などの事業が予定されております。
新潟県事業につきましては、「国道291号」、「県道塩沢停車場八竜新田線」、「県道欠ノ上五日町線」、「県道石打停車場塩沢線」などの道路改築事業、「県道余川塩沢停車場線」での街路事業、「十二沢川」、「伊田川」などの河川改修事業が予定されております。
当市の道路事業につきましては、社会資本整備総合交付金及び地方創生道整備推進交付金事業により道路改築、交通安全対策、雪寒事業などを予定しております。また、国庫補助道路事業により、橋梁長寿命化修繕などの道路メンテナンス事業、通学路緊急対策補助事業及び無電柱化推進計画事業を予定しております。これらの事業全体の予算要望額に対しては、事業費の96パーセントとして9億7,306万円、国費では6億664万円の予算配分がありました。
交通安全対策につきましては、今年1月から4月までの市内における交通事故の発生件数は28件で、前年同時期と比べ2件の増、負傷者数は32人で1人の減、死者数はゼロとなっております。これらの事故は、コロナ禍の行動制限緩和に伴う交通量の増加によるものだけではなく、普段走り慣れた道路上でも起きていることから、引き続き南魚沼警察署をはじめ、関係機関と連携して交通安全意識の徹底を図ってまいります。
住宅リフォーム事業「南魚沼市みんな住マイル」改修補助金につきましては、4月10日から5月19日を申請期間としておりましたが、申請額が予算額に達しなかったため申請期間を予算額に到達するまで延長いたしました。市民の住環境の向上と子育て世帯の定住促進に引き続き取り組んでまいります。
水道事業につきましては、施設整備及び配水管布設などの工事を建設業者の請負体制が整いやすい春先に工事を発注することで、円滑な工事の進捗に取り組んでいるところです。また、9月の水道料金改定に向けてシステム改修などの、料金体系の移行に必要となる作業を慎重に進めております。
下水道事業につきましては、平成22年度に六日町市街地の浸水対策事業として着手した寺裏雨水幹線工事が、今年度中に完了する予定となっております。また、交付金事業は予算要望額に対して100パーセントの国費配分がありましたので、老朽化対策と不明水対策を兼ねたマンホール蓋の更新工事などを引き続き実施してまいります。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
南魚沼産コシヒカリの販売促進につきましては、一般財団法人日本穀物検定協会が2月28日に公表した「令和4年産米の食味ランキング」において、魚沼産コシヒカリは5年連続、33回目となる「特A」評価を受けたところですが、これからも消費者の期待に応え続ける「日本一おいしい米づくり」に向け、関係者一丸となってブランド力の強化を推進してまいります。
令和5年産米の作付け見込み面積につきましては、4月末現在で4,925ヘクタールとなっており、非主食用米への転換は154ヘクタールを見込んでおります。
多面的機能支払交付金事業につきましては、市内12地区の広域活動組織と協力しながら、農地や水路等の保全管理や長寿命化のための補修等を進めるとともに、地域の共同活動を支援してまいります。
鳥獣被害対策につきましては、有害鳥獣による農作物の被害がますます深刻化、広域化していることから、これに対応するため、捕獲活動にかかる経費を捕獲頭数に応じて支援する「鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業」を進め、被害低減への取組を継続してまいります。
林業につきましては、森林環境譲与税を活用した「ふるさと里山再生整備事業」により里山や森林の整備に取り組んでいるところです。好評をいただいていることから、地域住民の森づくりへの理解と協力を得るための意識啓発も高まっていると感じており、さらに市民の期待に応えるべく、里山林の再生はもとより、鳥獣被害の拡大防止や次世代林業の再生基盤づくりに取り組んでまいります。
観光振興につきましては、新型コロナの影響により滞っていた夏期合宿の誘致と交流人口の拡大を図るため、昨年に続き7月1日から9月30日までを対象期間として、市有施設使用料を全額補助する「夏季合宿誘致支援事業補助金事業」を実施し、市内宿泊施設の支援に取り組みます。また「南魚沼市兼続公まつり」については、次年度以降の運営体制や開催規模の見直し等を視野に入れながら、4年振りの開催に向けた支援に取り組んでまいります。
イノベーション推進事業につきましては、2月22日に事業創発拠点「MUSUBI－BA」においてチャレンジ支援事業補助金審査会を開催し、採択者6名を決定いたしました。採択者の事業実施に向けた伴走支援を行うとともに、引き続き意欲ある起業家や事業者の支援に取り組んでまいります。また、「スタートアップアクセラレーション南魚沼」の一環として、市内外の起業家や経営者、学生等を対象に、各種セミナーやピッチイベント（自社のサービスを短時間で簡潔にプレゼンテーションするイベント）を開催し、事業者間の交流や共創を促進させる取組を実施いたしました。今後も松井利夫産業育成支援特別顧問から必要な助言や提言をいただきながら、地域産業の競争力強化や稼ぐ力を高める人材の育成に取り組んでまいります。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
今年度の機構改革につきましては、デジタル技術の活用による業務改革の推進、住民サービスの向上、スマート自治体への転換を加速させるため、DX推進室を新設いたしました。環境交通課には、U＆Iときめき課で行っていた雪資源・雪冷熱利活用業務を移管して「環境交通係」を「環境交通班」とし、「生活安全主幹」と「環境政策主幹」の2主幹を置き環境政策全般の推進を図ります。
城内診療所は、効率的かつ付加価値の高い市民サービスを提供する体制として、市民病院の附属診療所といたしました。
地域活動支援事業の地域おこし協力隊事業につきましては、隊員に1名の応募があり、4月1日からの1年間として委嘱し、（一社）愛・南魚沼みらい塾に派遣いたしました。
移住・定住促進事業につきましては、中高生の地域探求促進事業（YouKeyプロジェクト）を、5月3日から中高生17名と、相談や助言を行う大学生メンター7名で事業を開始しております。
ふるさと納税推進事業につきましては、令和4年度分が確定して、寄附件数で16万2,844件（対前年度比118.3％）、寄附額で50億8,391万2千円（対前年度比113.0％）となりました。これもひとえに寄附者様の多大なる応援によるものであり、この場をお借りして改めて感謝申し上げます。なお、現在令和5年度分につきましては、6月4日時点で、寄附件数で1万6,032件、寄付額で4億1,726万9千円となっております。
第2次総合計画につきましては、施策の達成目標や指標の数値を検証するとともに、ローリングによる実施計画の見直しを行ってまいります。併せて、今年度から実施となる「ふるさと応援活用基金事業」についても、確実な進行管理を行いながら進めてまいります。
魚沼地域定住自立圏につきましては、引き続き、関係市町の担当者によるワーキンググループ会議と圏域内の有識者で構成する共生ビジョン懇談会を開催し、圏域住民の安全・安心な暮らしの実現と定住人口の確保に向け、共生ビジョンに基づく連携事業を推進いたします。
空家対策につきましては、南魚沼市はひと冬管理を行わなかっただけで空家が特定空家へと至ってしまう地域特性があることから、空家の利活用と併せ、解体へと誘導する政策の必要性について、検討してまいりました。空家という個人の財産に対する補助金制度となりますので、慎重な検討が必要であると認識しておりますが、市民の皆さんからの声や、これまでの議会での議論を踏まえ、空家解体補助制度の創設が必要であるとの確信に至りましたので、必要な経費を今定例会の補正予算に計上いたしました。
企業会計
企業会計につきましては、3月31日をもって決算となりましたので、令和4年度決算概要をご報告いたします。
水道事業会計につきましては、収益的収支において（税抜き）総収益17億6，492万円、総費用16億9，536万円で、差引き6,956万円の純利益を見込んでおります。資本的収支（税込み）においては、収入4億7,636万円、支出15億5,935万円となり、10億8,299万円の不足が生じましたが、当年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
病院事業会計につきましては、収益的収支において（税抜き）総収益56億5,994万円、総費用57億8,297万円となり、差引き1億2,302万円の純損失を見込んでおります。資本的収支（税込み）においては、収入3億4,179万円、支出6億1,708万円となり、2億7,529万円の不足が生じましたが、過年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
下水道事業会計につきましては、収益的収支において（税抜き）総収益32億6,114万円、総費用32億1,168万円で、差引き4,946万円の純利益を見込んでおります。資本的収支（税込み）においては、収入18億4,640万円、支出28億2,880万円となり、9億8,240万円の不足が生じましたが、当年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
一般会計補正予算
一般会計及び特別会計につきましては、5月31日をもって出納閉鎖となりましたので、現在、決算整理作業を始めているところであります。繰越金の発生が見込まれますが、残額につきましては、額の確定を待って9月定例会の補正予算に計上いたします。
今定例会に一般会計補正予算（第3号）を提出いたしました。
主な内容といたしましては、歳出では、総務費において、返礼品定期便分に係るふるさと納税返礼品等業務委託料を増額したほか、若年層の新婚世帯を支援するため、婚姻に伴う新生活に必要な経費に対して補助金を支給するための経費を計上いたしました。労働費では、多様な働き方が増えてきたことから、雇用主と労働者のマッチングを行うためのサービスを立ち上げるための経費を計上いたしました。土木費では、社会資本整備総合交付金事業等において、国からの予算要望額の96パーセントに当たる予算配分があったことから、道路橋りょう費において、内示に合わせた事業内容の調整を行いました。
歳入では、結婚新生活支援事業に係る国庫補助金、社会資本整備総合交付金等の道路事業に係る内示に基づく道路橋りょう費国庫補助金、市債に該当事業に対する充当可能額を計上したほか、繰入金では、財政調整基金からは、ふるさと納税推進事業の返礼品定期便分として先に積み立てた分から3億2,900万円を繰入れいたしました。また、これらによる歳入歳出の差額調整として、前年度純繰越金に2,929万円を増額することといたしました。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ4億986万円を追加し、総額を347億542万2千円としたいものであります
結び
冒頭でも触れましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、5月8日付けで5類に移行しました。様々な制限がなくなり、ウィズコロナという新しい世界に、社会全体が進みはじめたところであります。この新しい世界に力強く踏み出していくために、各種事業を再開し市民生活の向上や経済活動を進めると同時に、ワクチン接種などの感染予防対策も着実に講じていきます。この二つを両輪として全力で邁進してまいります。
引き続き、「若者が帰ってこられる 住み続けられる ふるさと南魚沼」の実現に向けて、今後も自らが先頭に立って市民とともに取り組んでいく所存であります。議員各位からも引き続き格段のご支援をいただきますよう心よりお願い申し上げまして、所信表明といたします。