掲載日:令和5年9月4日更新
令和5年9月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和5年9月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
ここで、6月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
新型コロナワクチンの接種につきましては、令和5年春開始接種として、65歳以上の人と5歳以上の基礎疾患のある人、医療従事者等を対象に5月8日から9月19日までの間において、医療機関での個別接種を行っております。なお、五日町雪国スポーツ館での集団接種は、7月16日をもって終了いたしました。また、9月20日からは秋開始接種として、初回接種を終了している市民全員を対象に接種を開始します。国の方針や来年度以降も継続可能な接種体制を見据え、集団接種を補助的な位置づけとし、個別接種を中心として本人が納得したうえで積極的に受けようという意思のもと接種をしていただけるよう、体制を再構築し安全なワクチン接種の提供に努めてまいります。
健康づくり関係につきましては、第9期健康推進員の任期1年目の研修会を、生活習慣病予防をテーマとして、5月と7月に開催しました。参加者アンケートも好評であり、次回は9月以降の開催を予定しております。
医療対策の推進につきましては、昨年6月に策定いたしました「医療のまちづくりに関する骨太の全体計画」で3本の柱として定めた医療資源の再編、常勤医師の確保、経営の健全化を着実に実行してきたところであります。しかしながら、令和6年度末までに相当数の常勤医師が定年や任期満了を迎える状況であることや、労働基準監督署において医師の宿日直許可が厳格化されている現状を重く受け止め、今後も市民が将来にわたって継続して医療を享受できる体制の再構築が急務であると考えております。そのため、大和病院の入院機能を市民病院へ集約化するとともに、大和地域における在宅機能の強化を図ります。その一方で、必要な診療科における常勤医師を継続的に確保するため、定年後等における任期付き採用の拡大などに努めてまいります。
健診施設等建設事業につきましては、7月20日に基本設計業務が完了し、建設位置、諸室の配置などを決定しました。実施設計業務については、引き続き株式会社山下テクノスと契約を締結し、詳細な設計を進めるとともに、雪冷房やソーラーパネル等を活用した脱炭素の取組を検討しており、今年度末の完了を目指して業務を進めております。
病院事業につきましては、4月1日から運用を開始した市民病院の回復期リハビリテーション病棟で、入院患者が徐々に増えてきていることから、病床の構成割合を変更するとともに、上位基準への移行に向けて準備を進めております。今後も市民に求められる市立病院として運営していくため、第2回目となる「医療のまちづくり市民会議」を8月18日に開催し、病院事業の方向性について幅広い分野の市民代表の皆さまと意見交換をしたところであります。
子育て支援関係につきましては、物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯を支援する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」（児童1人当たり5万円）を、申請の必要がない「ひとり親世帯分」として、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている364世帯551人と、「その他世帯分」として「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（前回の給付金）」の対象者だった260世帯486人に対し、5月26日に給付を行いました。公的年金などの受給により令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けておらず申請が必要となるひとり親世帯には、8月の児童扶養手当現況届の提出の際に給付申請についてご案内しております。また、9月以降に、この給付金を受給していない18歳以下の児童のいる全世帯に案内文書を発送し、家計急変があった世帯からの申請を受け付けることとしております。
次に、市の独自施策である「高校生・大学生等保護者生活支援給付金」（学生1人当たり3万円）については、物価高騰の影響が長期化するなか、高等教育を受けている学生の父母等を支援し、南魚沼市の次代を担う学生の育成を応援するために実施したもので、市報や市ウェブサイト、フェイスブックで事業を広報するとともに、高校生年代の子どもがいる世帯へは案内文書も発送しております。7月末現在で、718世帯から申請があり、8月29日に962人に対して給付いたしました。令和6年2月29日まで申請の受付を行い、給付を進めてまいります。
福祉関係につきましては、「令和5年度南魚沼市価格高騰緊急支援給付金」について、7月13日に対象となる世帯に通知を発送し、8月9日に初回の給付を行いました。その後も順次、給付を進めております。
公営住宅事業につきましては、7月14日に1回目の住宅委員会を開催しました。公募戸数30戸に対して9件の申込みがあり、最終的に7戸の入居を決定いたしました。
障がい者ワークステーションにつきましては、6月1日付で障がい者を2名採用し、業務補助員として各部署から依頼のあった事務や軽作業を行っております。業務内容は、庁舎の古紙回収やシュレッダー処理、清掃作業、封筒封入、印刷作業、データ入力など、多岐に渡っております。また、障がい者の職場への定着を図るため、障がい特性を踏まえた専門的な支援として、新潟労働局の職場適応支援事業を活用しており、今後も障がい者雇用の推進に向けて取組を進めてまいります。
介護保険関係につきましては、昨年度に引き続き、7月8日に地域包括ケア連絡協議会と東地区地域づくり協議会の共催で市民フォーラムを開催いたしました。3か所の介護施設から各施設の方針やサービス内容等をお話いただいたほか、普段からの心構えや介護保険料についての質疑応答など、介護についてより身近に考えていただく機会となりました。
また同日、南魚沼市民会館にて介護予防フェアを開催しました。市内の薬局や福祉介護用品販売店等からご協力をいただき、体験ブースで体の状態チェックやペット型AIロボットの展示などを実施しました。健康推進員研修会の開催に併せて実施したこともあり、多くの皆さまからご参加いただきました。
7月21日に第9期の介護保険事業計画策定に向けて、第1回高齢者福祉・介護保険事業計画検討委員会を開催しました。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
学校教育につきましては、それぞれの小・中学校、総合支援学校において夏季休業が順次終了し、9月1日までにすべての学校が2学期を迎えました。既に小学校では、9月の親善陸上大会、10月の学習発表会などに向けて準備が進められています。中学校では、体育祭の準備をはじめ、部活動の各種新人大会に向けて練習を重ねるなど、充実した学校生活が進められています。また、総合支援学校では小学部の修学旅行、10月21日にはMSGフェスタが予定されております。引き続き、感染症対策や熱中症予防など児童生徒の健康面に配慮しながら、安全安心の学校運営に努めてまいります。
GIGAスクールの推進につきましては、夏季休業期間に小・中学校のすべての普通教室へ電子黒板を設置いたしました。学習用端末と有効に組み合わせながら、授業の一層の充実を図ってまいります。
中学生の海外派遣研修事業につきましては、8月1日から8日間の行程で中学生12名、高校生7名の計19名が参加いたしました。ワシントンDCでは、アメリカン大学の見学や日本人留学生との交流のほか、リンカーン記念堂やスミソニアン博物館を見学いたしました。ニューヨークでは、国立9・11メモリアム・ミュージアムなどを見学したほか、新潟県人会の皆さまがホストファミリーとなり、それぞれの生徒がホームスティを経験しました。また、ニューヨーク新潟県人会長大坪賢次様の計らいにより、在ニューヨーク総領事の森美樹（もりみきお）夫大使や国際連合日本政府代表部の石兼公博（いしかねきみひろ）国連大使と面会し、世界平和や外交の重要性について学びました。私自身はニューヨークの行程から参加し、現地の関係者の皆さまにお礼を申し上げるとともに、その後の研修に同行いたしました。非常に有意義な内容でしたので、参加した生徒にとっても充実した研修になったものと感じております。改めて、ひとかたならぬご尽力をいただいたニューヨーク新潟県人会長の大坪賢次様に心より御礼申し上げます。
統合学校給食センターの整備事業につきましては、2つのグループから入札及び提案書の提出があったことから、検討委員会を開催し、事業者ヒアリングを含めた性能審査を行いました。これに入札価格による価格点を加えた総合評価により最優秀提案者を決定し、7月25日に仮契約を締結いたしました。本契約の締結につきまして、今定例会に議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
生涯学習の充実につきましては、水島あやめ生誕120年を記念して、7月16日に市民会館において、水島あやめ脚本の映画「親」と「美しき愛」の上映会を開催しました。また、第2部として、当市出身の映画評論家であります村川
英様と、映画のまち大田区蒲田で蒲田映画祭をプロデュースされた岡茂光様を講師にお招きし、記念講演会を開催しました。これらに併せ、市民への周知を図るため、水島あやめの生涯を紹介するパネル展示を行いました。今後も、時代の先駆者として活躍した郷土ゆかりの先人・偉人を周知するため、情報発信に努めてまいります。
生涯スポーツの推進につきましては、平成2年（11月18日）に開館した「南魚沼市スポーツコミュニティセンター」、通称「ディスポート南魚沼」が、7月15日に利用者400万人を達成し、記念セレモニーを開催しました。
また、大原運動公園ベーマガスタジアムでは、今年で10周年を迎えることから、それを記念し、全早稲田戦、招待高校野球、イースタン・リーグ公式戦と、3つの野球イベントを企画いたしました。8月12日に開催した全早稲田戦は、当市で夏季合宿を行っている早稲田大学野球部の現役大学生と野球部OBの社会人選手が対戦する初めての企画で、734人が観戦に訪れました。8月26日、27日に開催した招待高校野球では、全国トップクラスの野球強豪校である花咲徳栄高等学校と智辯学園高等学校を招待し、六日町高等学校のほか東京学館新潟高等学校など県内野球強豪校と対戦しました。9月2日にはプロ野球イースタン・リーグ公式戦として、埼玉西武ライオンズ対読売ジャイアンツ戦を開催しました。
いずれも、他では見ることができない対戦の実現により、多くの市民の皆さまに野球の楽しさが伝わったものと感じております。今後も様々な企画をとおして施設の有効利用を図り、スポーツ振興に努めてまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
有害鳥獣対策につきましては、6月下旬から7月上旬にかけて連続してクマの目撃情報があり、前年同時期と比較して2倍ほどの件数となったため、防災メールやLINEで緊急情報を配信して注意を呼びかけました。加えて、市ウェブサイト、FMゆきぐににより広く注意喚起を行いました。7月中旬以降は、クマの目撃情報は少なくなり、前年並みの件数となっております。
なお、当初から計画していた、クマの出没や人身被害防止を目的とした六日町市街地周辺の魚野川河川敷の藪刈り払いについては、県の補助事業を活用して、9月から10月にかけて実施するところであります。
毎年実施しております山の木の実の豊凶調査では、7月末時点でほとんど結実が確認できず、凶作との認識であります。秋から冬にかけて人里への出没が心配されますので、引き続きクマに遭遇しない対策の実践などの注意喚起を行ってまいります。
可燃ごみ処理施設につきましては、延命化対策の今年度の計画箇所について着実に実施を進めてまいります。また、令和4年度繰越明許費にかかる事業については、一部を除き工事が完了しております。なお、設備機器の納期の遅れから未着手となっていた一部更新工事については、これら設備機器の調達に一定の目途がついたことから、秋ごろの着手を目標に準備を進めております。引き続き計画的な進捗を図りながら安定稼働の確保に繋げてまいります。
ごみ減量化やリサイクルに関する啓発活動につきましては、5月下旬から湯沢町と市内小学校（全15校）による社会科学習が実施されたほか、民間や市民団体による施設見学も増えていることから、今後も新型コロナの感染対策に留意しながら啓発活動の拡大を図ってまいりたいと考えております。
新ごみ処理施設整備につきましては、令和12年度の完成目標に向けて、新ごみ処理施設整備基本設計、生活環境影響調査、用地測量調査等の準備業務を進めています。今後も着実な施設の整備に向けて、事業推進を図ってまいります。
環境施策の取組につきましては、市役所自らの温室効果ガス排出量削減の指針となる「南魚沼市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の策定に向けた庁内検討会議の1回目を6月29日に開催しました。2回目は9月中旬を予定しております。
また、市全体での脱炭素の取組を加速させるため、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の来年度策定を予定しています。そこでは、市の特徴を踏まえて、あらゆる主体と連携して推進していくことが不可欠であることから、先だって産業、運輸、家庭など部門別の温室効果ガス排出量を把握するための調査・分析などが必要であり、これらに要する経費について、今定例会の補正予算に計上いたしました。
雪資源活用事業につきましては、国立大学法人長岡技術科学大学と共同研究契約を締結して、雪冷熱の可能性を市民が体感できる形の実証実験を市内3か所で8月1日から9月初旬の間に実施し、市役所本庁舎では、延べ約1,300人の皆さまから体感いただきました。今後の施策の展開を見据え、しっかりと検証してまいります。また、雪資源活用について市若手職員の理解が進むよう、入庁3年以内の職員を対象にした職場内研修を7月28日に開催しました。講師には、長岡技術科学大学上村靖司教授をお招きして33名が参加しました。2年前に発足した「雪の勉強会」については、今年度から雪資源を活用した地域の活性化を探求し「雪国」における南魚沼市の地位構築とブランディング強化につなげていくため、新たに産業振興部の職員を加えて発展的に開催してまいります。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
南魚沼市の道路事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業、地方創生道整備推進交付金事業などの国庫補助事業に対して、事業費で9億7,306万円（うち国費6億664万円）の予算配分がありました。7月末現在、除雪費を除いた発注率は60.9パーセントとなっております。なお、令和4年度の繰越予算を加えた発注率は、74.6パーセントであり、年度内に工事を完了できるよう努めてまいります。
国の直轄道路事業につきましては、「国道253号八箇峠道路」において、国土交通省の令和5年度当初予算で16億円の配分があり、令和8年度中の完成に向け、順調に工事が進められております。そのほか、「国道17号浦佐バイパス」に6億5千万円、「国道17号六日町バイパス」に5億円の配分があり、引き続き事業推進に協力してまいります。
砂防事業につきましては、水無川水系で「水無川流域砂防堰堤改築」、三国川水系で「三国川中流域土砂災害対策」、高棚川水系で「高棚川砂防堰堤群」、登川水系で「登川床固工群」などの事業が進められております。
新潟県事業につきましては、「国道291号」、「県道塩沢停車場八竜新田線」、「県道欠ノ上五日町線」、「県道石打停車場塩沢線」などの道路改築事業、「十二沢川」、「伊田川」などの河川改修事業が進められております。
住宅リフォーム事業「南魚沼市みんな住マイル」改修補助金につきましては、4月10日から5月19日を申請期間としておりましたが、申請額が期間中に予算額に達しなかったため6月30日まで期間を延長して49件の追加申請を受け付け、最終的に409件の交付決定を行いました。
交通安全対策の推進につきましては、1月から7月までの市内の交通事故発生件数は41件、前年同期比で2件の減、負傷者数は47人、前年同期比で4人の減となっております。また、死者数は、前年同様、ゼロ人となっております。前年度より事故件数、負傷者数ともに減少しておりますが、高齢者事故の割合が5割を超えており、近年は高い水準で推移しているため、戸別訪問広報活動を増やすなど高齢者事故の減少を目指して、南魚沼警察署をはじめ、関係機関と連携して交通事故防止活動に取り組んでまいります。
水道事業につきましては、6月5日のウグイへい死による畔地浄水場の運転停止では、皆さまにご不安やご心配をおかけしました。ウグイのへい死の原因は、水槽に原水を送っているポンプの圧力変動で発生した「窒素ガス病による窒息死」によるものでした。設備の修繕とウグイの飼育環境を改善して再発防止の対策を行い、今後も水道水の安全性の確保に努めてまいります。なお、この事故の反省から、市民の皆さまへの情報伝達手段の確立と非常用水源の整備を促進してまいります。
また、水道料金改定につきましては、円滑な移行ができるよう作業を進めております。
下水道事業につきましては、六日町市街地の浸水対策事業である寺裏雨水幹線工事を、予定通り今年度に全線供用開始できるよう進めています。また、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理する「下水道ストックマネジメント計画」に基づくマンホール蓋の更新工事を、市内全域の211か所で施工しております。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
稲作につきましては、今年度の田植えの最盛期は5月22日と、平年に比べ1日ほど遅くなりました。田植え後の生育状況は、5月中旬までは好天で推移していたものの下旬に低温となったことから、5月20日以降の田植えは初期成育が一時的に遅れました。6月に入ってからは、高温、平年並みの日照で推移したため、生育は平年並み、基準並みに回復いたしました。一方で葉色が急激に低下している圃場も見られたことから、7月の穂肥時期には高温に備えた確実な施肥を周知するなど、気候変動に対応するための技術対策を関係機関で進めておりました。梅雨明け以降は、高温少雨に悩まされ、干害による水稲への被害が一部の圃場で確認されたことから、市でも渇水対策への支援に取り組んだところであります。そのため、出穂期は、平年並みとの予想でしたが、異常高温が継続していることから、収穫適期は早まるものと予想されています。
八色西瓜につきましては、前年度は着果不良や変形果といった生育障害が多くありましたが、本年度は6月に降雨が多かったものの生育はトラブルなく順調に推移しております。また出荷開始は前年に比べ若干遅れましたが、出荷玉数は多い傾向であり順調に推移しております。
観光振興につきましては、6月に観光振興の重要なコンテンツの一つである雪国の食文化について、地方で活躍する市内外のシェフによるトークイベントを開催しました。地域外からの視点を交えたことにより、当地域の食文化の独自性や豊かさなどの気づきを得る機会となりました。今後も、食のブランディング推進に向けた市民の意識醸成を図り、地域が誇りを持って食文化を発信し、観光誘客に繋がるよう、施策を進めてまいります。
観光地域づくりの取組につきましては、7月14日に南魚沼市観光協会が観光地域づくり法人（DMO）の正式登録に向けた申請書類を提出いたしました。今後も引き続き観光庁と本登録に向けた調整を進めるとともに、観光庁等の支援制度を活用しながら、地域が持続的に発展していく観光地域づくりを推進してまいります。
夏季合宿誘致支援事業につきましては、昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響で減少した夏季合宿の誘致を促進するため、7月1日から9月30日までの期間に市内の夏季合宿で使用する市有施設使用料を全額補助し、市の大きな観光資源である夏季合宿の誘致支援を継続して進めております。
イノベーション推進事業につきましては、事業創発拠点において販路拡大やビジネスマッチングの支援を目的とした「MUSUBI－BA Meetup Day」を、4月に引き続き7月12日に実施いたしました。今後も事業創発拠点を活用して、人材交流・起業家育成を進めるとともに、地域産業の競争力強化や稼ぐ力を高める人材の育成に努めてまいります。
行財政改革・市民参画
行政改革につきましては、アクションプランとして具体的な事務事業の改善に取り組み、行政改革推進委員会が評価を行うPDCAサイクルにより進めております。8月29日に、平成30年度に終了して5年を経過するアクションプランについて、委員会で追跡調査を実施し、現在の状況を検証いたしました。今後も、行政サービスの向上や行政の効率化に向けて事務事業の改善に努めるとともに、様々な角度から検証する体制づくりを進めてまいります。
防災体制の強化につきましては、総合防災訓練を7月2日に中之島小学校を主会場として実施いたしました。主会場では、消防本部の濃煙体験など児童の体験訓練などを実施し、市役所本庁舎では、災害想定に基づいて、実践的な災害対策本部の運営訓練を行いました。また今回は、初めてとなる三国川ダム管理所と連携した洪水対応訓練として、三国川ダム管理所長と市長との電話でのホットライン訓練や、ダム管理所が三国川沿いに設置している警報所を使用し、市が発令する避難情報の発信や緊急放流時のサイレン吹鳴などを実施しました。浄水場運転停止事案で浮き彫りになった緊急情報の発信強化の課題につきまして、その解決に向けて防災メール・LINEの登録推進を強化しております。市報7月1日号の配布に合わせ、『市長から特段のお願い』として、防災メール・LINEの登録依頼のチラシを全戸配布いたしました。また、小・中学校や保育園の保護者向け連絡用アプリからも、メール・LINEの登録を依頼し、市内の4つの高校にも登録依頼のチラシを配布するなど、あらゆる機会を通じて周知を行っております。登録数は7月末現在で、周知開始前と比べ、約4割増となっております。緊急時・災害時の情報取得方法の周知について、防災ラジオの普及も含めて、引き続き、強力に取り組んでまいります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進につきましては、南魚沼市DX推進本部を設置し、その中で具体的施策の検討として「子育て支援DX」「ネットワーク・セキュリティ対策」の検討部会とワーキンググループを始動しました。また、「書かない・来ない・回らない窓口」「文書管理・電子決裁」「健康ポイント」「キャッシュレス（公金収納）」といった業務の変革のため、関係部署と準備協議を重ねております。
「南魚沼市人権教育・啓発推進計画」につきましては、南魚沼市人権教育・啓発推進委員会において、市の各種計画における人権に関する具体的な取組について、確認、点検、評価をしてまいりました。令和5年4月からは新たな委員の委嘱を行い、7月27日に「第5回南魚沼市人権教育・啓発推進委員会」を開催いたしました。
地方創生事業につきましては、7月31日に第11回となる「まち・ひと・しごと創生推進会議」を開催し、令和4年度の地方創生推進交付金事業の効果検証を行いました。各分野の有識者の皆さまからいただいたご意見を踏まえ、地方創生推進交付金事業がより効果的な事業となるよう努めてまいります。
効率的・効果的な行財政運営につきましては、重要な将来構想の実現、行政課題を解決していくために、今以上に庁内の横の連携が必要となっています。そこで、小高政策アドバイザーの指導のもと、将来的な政策課題をプロジェクトとして5つ掲げ、部局課室横断的なプロジェクトチームを組織し、「南魚沼プロジェクト・ファイブ」と冠して検討していくこととしました。これにより、重点政策を効率的に前へ進めてまいります。
令和5年度のふるさと納税寄附金につきましては、7月23日現在31,096件（対前年度120.4％）、8億1,543万円（対前年度117.0％）となっております。また、令和4年度のふるさと納税寄附金の実績については、全国の多くの寄附者様からご支援いただき、総数162,844件、総額50億8,391万2千円となりましたことを、既に報告させていただいておりますが、8月1日に総務省から「ふるさと納税に関する現況調査結果」（※一般寄附分を含む）が発表され、全国1,788団体のうち第25位、新潟県では第2位となりました。ご支援いただきましたことに、深く感謝申し上げます。寄附金は、今後も市の持続的な発展のために活用させていただきます。
ドライブインシアター事業につきましては、コロナ禍における地域振興及び文化振興を目的として令和3年度から2か年実施し、多くの市民の皆さまからご参加いただきました。今年度はアフターコロナということで、より自由にご家族で映画を楽しんでいただくため、8月11日に八色の森公園においてスターライトサミット（星空映画祭2023）を開催し、約1,300人の皆さまにご参加いただきました。
交流人口の拡大を目的に総務省が主催する「ふるさとワーキングホリデー」事業につきましては、昨年度と同様、一般社団法人愛・南魚沼みらい塾に業務委託し夏季及び春季に概ね2週間のプログラムを3回ずつ実施する予定としています。県外の大学生等から南魚沼市に滞在してもらい、地元の事業所で働きながら、勤務時間外は地元の人と交流し、地域課題を一緒に考えてもらうという内容になっています。8月7日から9月21日の夏季期間には、大学生31名から参加希望があり、市内の受入れ企業6社の中から学生が希望する事業所で勤務を開始しております。
定住促進を目的に実施している中・高生の地域探求促進事業「YouKeyプロジェクト」につきましては、18人の地元中・高生と大学生メンター7人が4つのプロジェクト（国際関係、マインド、地域活性、メディア）に分かれ、10月末までに14回の活動を実施してまいります。
令和4年度決算及び財政執行状況
次に、令和4年度決算及び財政執行状況についてであります。
一般会計決算につきましては、歳入総額394億9,535万円、歳出総額369億8,353万円となりました。
繰越明許費など翌年度への繰越額を含んだ形式収支は25億1,181万円となり、繰り越すべき財源2億8,806万円を除いた実質収支は、22億2,375万円となりました。前年度の実質収支14億5,878万円との比較による単年度収支は、7億6,497万円の黒字であります。
新型コロナウイルス感染症の影響による異常な事態が長期化する中で、ウクライナ情勢に端を発した原油価格の高騰、物価高騰も加わり、社会情勢が大きく変化しましたが、国や県からの交付金・補助金を原資にした様々な生活支援、経済支援策に知恵を絞り、市民生活の安定と市内経済の活性化のために、迅速かつ果敢に立ち向かった年でありました。
歳出では、物件費において、燃料費・電気料の高騰による影響のほか、ふるさと納税関連経費の増加により2億3千万円の増。補助費等では、前年度と比較して、企業会計への繰出金の減少等により2億9千万円の減、また、子育て世帯等への特別給付金の皆減により、扶助費は7億2千万円の減となりました。投資的経費は、おおまき小学校のグラウンド改修工事や子ども・若者相談支援センターの屋根等の改修工事、湯沢消防署及び大和分署の仮眠室改修工事などを実施し、9千万円の減、また、ふるさと納税寄付金は50億8千万円と前年度比5億円以上の増となり、経費等を差し引いて市が事業に活用できる部分について、一部を事業に充当したほか、前年度までの積立金とは別に、新たにふるさと応援活用基金を創設し、貴重な財源として基金に24億円の積立を行いました。これらによりまして、歳出総額は、前年度と比較して17億8,416万円の減額ではありますが、前年度に次ぐ過去3番目となる多額な決算となりました。
歳入では、市民税では5千万円の減となったものの、新型コロナウイルス感染症対策として行っていた固定資産税の減免措置が終了したことにより、2億7千万円の増となったため、市民税と固定資産税を合わせて、約2億2千万円の増となりました。各種譲与税・交付金を合わせた経常一般財源全体では、地方交付税で令和3年度に臨時財政対策債の発行可能額の減に伴い、特別措置されていた部分がなくなったことにより4億2千万円の減、新型コロナウイルス感染症対策の減収補てん分の地方特例交付金が2億7千万円の減となったことから、約4億円の減額となりました。また、新型コロナ関連の経費は、臨時的経費でありコロナ禍に対する各種の財政措置は、大半が国費対応であったことから、経常収支比率への影響は少なかったものの、燃料費及び電気料の高騰による影響が大きく、経常収支比率は89.6パーセントで3.2ポイントの増となりました。前年度に比べ、財政の硬直化が進んだ状況となっており、財政管理には細心の注意が必要であり、身の丈に合った財政運営を心がけていかなければならないと考えております。
水道事業会計の決算につきましては、経営成績となる収益的収支（税抜き）では、動力費の高騰の影響を大きく受けましたが、企業債支払利息が減少したことにより、昨年比2,796万円増の6,956万円の純利益となりました。資本的収支（税込み）では、10億8,299万円の不足が生じたため、当年度損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
また、未処分利益剰余金については、今後の水道事業の経営状況や投資計画を見据えたうえで、減債積立金の積立て及び資本金への組入れによる処分案としております。
病院事業会計の決算につきましては、収益的収支（税抜き）では、市民病院における入院機能のケアミックス化や心臓カテーテル検査・治療を開始したことにより、医業収益が大幅に改善したことから他会計からの補助金を大幅に減額し、総収益は56億5,994万円となりました。一方、総費用は、材料費や光熱水費の高騰などの影響により57億8,297万円となり、差引き1億2,303万円の純損失が生じることとなりました。
資本的収支（税込み）では、2億7,529万円の不足が生じたため、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
下水道事業会計の決算につきまして、経営成績となる収益的収支（税抜き）は、公営企業会計移行後の本格的な事業運営として4,945万円の純利益を確保しました。資本的収支（税込み）では、9億8,240万円の不足が生じたため、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
また未処分利益剰余金について、今後の下水道事業の経営状況や投資計画を見据えたうえで、減債積立金の積立て及び資本金への組入れによる処分案としております。
次に、令和4年度決算にかかる健全化判断比率及び各事業会計における資金不足比率についてであります。実質赤字比率、連結実質赤字比率については該当がありませんでした。
実質公債費比率は11.6パーセントとなり、前年度より0.1ポイント減少しましたが、単年度では前年比0.1ポイントの増となりました。これは算定式の分子となる元利償還金及び公営企業への地方債の償還財源に充てた繰出金はともに減少しているものの、分母となる標準財政規模の減少幅の方が大きくなったことが主な要因であります。
将来負担比率につきましては、各会計の起債残高が減少傾向にあることにより公営企業債等繰入負担割合が減少したことや、ふるさと応援活用基金の皆増に伴う充当可能基金が大きく増えたことなどから、4.1パーセントと、前年度から27.5ポイントの大きな低下となりました。現状では公営企業の起債残高は減少しており、その効果により各会計への将来負担額を算定する負担割合が下がる傾向は今後も続くと推測しておりますが、第3次財政計画で推計されている新ごみ処理施設の建設や公共施設の統廃合に係る経費などの増加に加え、下水道事業や病院事業で構想している事業を実施した場合には指標の上昇が見込まれるため、それらにも備えなければなりません。国の動向等による標準財政規模の変動も影響するものであり、優良債の活用により計画的な事業の推進を図るとともに、地方債の抑制を図りながら、各比率の推移を注視してまいります。
一般会計補正予算
令和5年度一般会計補正予算（第4号）を専決処分いたしましたのでご報告いたします。
令和5年度一般会計補正予算（第4号）は、8月10日に専決処分といたしました。
本補正予算は、国から新型コロナワクチンの令和5年秋開始接種に係る体制整備、対象者や接種間隔等の方針が示されたことを受け、早急に準備を進める必要があることから専決処分とし、医療機関による個別接種と集団接種を併用して実施するために必要となる経費を計上いたしました。集団接種の会場につきましては、これまで五日町雪国スポーツ館を使用していましたが、今後は集団接種を縮小して個別接種へ移行していくことから、今回は市役所本庁舎の市民ホールでの接種を予定しております。
また、今回の接種にあたりましても、医師会の皆さまからのご協力がなければ、成し遂げることは困難であることから、市民が安心して接種を受けられる体制を整備するため、接種協力金を計上したところであります。協力金に要する経費につきましては、国費の補助対象外となりますので、財政調整基金を繰り入れて対応することとしたものであります。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ1億4,264万1千円を追加し、総額を348億4,806万3千円としたものであります。
今定例会に一般会計補正予算（第5号）を提案いたしました。
主な内容といたしましては、歳出では、ふるさと納税の寄附金額が、前年同月比116パーセントと好調に推移していることから、返礼等業務委託料など、ふるさと納税推進事業費に15億7,364万円を追加計上し、同額を歳入に計上いたしました。
このほか、総務費で大巻開発センターの改築に向けた基本設計業務委託料に982万円、旧南魚沼市子どもセンターの解体に向けた設計委託料に427万円を計上しました。民生費では、第8期介護保険事業計画で整備する看護小規模多機能型居宅介護の開設準備経費の補助金として822万円、グループホーム等の防災設備改修として、非常用自家発電設備整備の補助金として1,540万円を計上しました。農林水産業費では、林道ヤゴ平線内のヤゴ平橋の架け替えに向け、付近の地滑り状況の調査のために2,000万円を計上しました。土木費では、道路橋りょう維持補修事業費では、市道永松キャンプ場線の土砂及び雪崩止め対策の経費に500万円を計上、また貸与除雪車43台の定期点検及び修理費に不足が見込まれるため1,160万円を追加し、今冬の除雪に向けた準備に万全を図ってまいります。このほか、市営住宅総合改善事業費では、北原住宅4号棟の退去が完了したことから、維持管理の省力化、経費削減を目的に前倒しで解体工事を行うこととし、633万円を計上しました。教育費では、当初年度末を想定していた無線アクセスポイントの納期が生産状況の改善により大幅に早まったことから、令和6年度に予定していたネットワーク工事を前倒しし、小・中学校のGIGAスクール運営費に必要な経費を計上いたしました。これにより今年度中には一連のGIGAスクール関連の整備が完了し、効果的な授業の実施が可能となります。そのほか、前年度事業の決算確定により国・県補助金に返還が生じた事業については、過年度国・県補助金返還金をそれぞれ計上いたしました。
歳入では、市債にそれぞれの事業で発行可能な額として、計5,570万円を計上しました。前年度純繰越金は、実質収支額と現予算額との差額20億4,445万円を追加いたしました。
収支差額につきましては、まずは合併振興基金繰入金を2億円全額減額し、当初予算で財源調整として計上していた財政調整基金繰入金を11億5,800万円減額しました。そのうえで、残額は予期せぬ事態に備えるものとして、予備費に計上することで調整いたしました。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ22億9,736万5千円を追加し、総額を371億4,524万8千円としたいものであります。
結び
この夏は、4年ぶりに感染症法上の制限がない夏となりました。市内でも各種行事や祭りが復活し、希薄になっていた人と人とのつながりや地域の交流を、ようやく取り戻せたのではないかと感じています。これから実りの秋を迎えるにあたって、市民生活や市内経済がますます活性化していくように好調なふるさと納税をはじめとした各種事業に取り組んでまいります。令和3年度から起業家育成として実施している「チャレンジ支援事業」では、これまでに11人の事業を採択しました。採択者の多くが、本格的な事業展開につなげており、若い世代による新たな産業という明るい兆しに大いに期待しているところであります。
一方で、完全に収束していない新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種対応や、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻による、世界的なエネルギー価格や物価の高騰など、課題は山積しておりますが、議員各位をはじめ、多くの方々のご意見を尊重しながら、この激動の時代を乗り切っていきたいと考えております。何卒ご指導、ご協力賜りますようお願い申し上げ所信表明といたします。