掲載日:令和6年9月20日更新
ふるさとものづくり支援事業とは
企業などの地域資源を活用した新商品開発などに対し市町村が補助を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資する地域における投資や雇用の創出を促進するものです。
募集条件
補助対象者
- 申請時点において、法人格を有すること
- 債務超過の状況ではないこと
- 新商品を自らが研究開発し、その商品を製造または販売できる者であること
補助対象にならないもの
- 補助対象事業が他の補助金を受けている場合。ただし、市町村などが総事業費と当該補助金の差額分を独自に補助する場合を除く。
- 補助を受けようとする企業などが新商品開発の主要部分が他に委託する事業(A～Cタイプに限る)
補助率
補助対象経費の2分の1～10分の7（財団10分の6，市町村10分の1）
過疎地域等は10分の7～10分の9（財団10分の8、市町村10分の1）
事業区分・補助上限額
新商品開発に取り組む企業等に対して必要な経費の規模に応じて補助金を交付する新商品開発支援補助金と、試作品完成後の本格的な商品化に向けた事業化や市場調査、販路開拓等、に対して補助金を交付する販路開拓等支援補助金があります。
補助対象経費の上限額
新商品開発等支援補助金 1,500万円
販路開拓支援補助金 300万円
補助対象期間
令和7年4月1日（火曜日）～令和8年2月20日（金曜日）
提出先
本補助金は申請者が市となり、事業者と共同で申請することとなるため、興味のある人は商工観光課へお問い合わせの上、ふるさと財団ウェブサイトから必要書類を確認して下記期限までにご用意ください。
提出期限
- 令和6年10月31日（木曜日）まで 【期限厳守】
詳しい内容については、下記ウェブサイトをご覧ください。
01_令和7年度ふるさとものづくり支援事業概要 (PDF 961KB)
02_令和7年度ふるさとものづくり支援事業改正のポイント (PDF 255KB)
03_令和7年度ふるさとものづくり支援事業実施要綱 (PDF 453KB)