掲載日:令和7年3月3日更新
令和7年3月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総論
令和7年3月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃より市政にご尽力いただいていることに対し、深く敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
ここで、令和6年12月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げますとともに、新年度を迎えるに当たり、市政運営に対する私の所信を申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
子宮頸がん予防のためのHPVワクチンのキャッチアップ接種等につきましては、昨年夏以降の大幅な需要増加により、公費助成の対象となる令和7年3月末までに接種が完了しない人がおりました。そのような状況を踏まえ、公費による接種の期限を令和8年3月末まで延長する経過措置が設けられましたので、対象者に周知するとともに、延長期限内の接種を勧奨いたしました。
予防接種、乳幼児健診のDX（デジタルトランスフォーメーション）につきましては、BCG予防接種予診票と1歳6か月児健診問診票を2月からデジタル化し、スマートフォンで入力・提出が可能となりました。
自殺対策につきましては、コロナ禍で開催が困難だった集合形式による「地域で心のサポートを考える会」を、医師会・地域づくり協議会のご協力のもと、関係各機関と連携し開催いたしました。
病院事業につきましては、高齢化の進展及び生産年齢人口の減少を見据え、南魚沼市における医療の再々編の第二段として在宅療養を支援する拠点となる南魚沼市民病院の訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所などの機能を1か所に集約した南魚沼市民病院附属の在宅療養支援センターを、令和7年3月に西泉田地内に開設すべく準備を進めており、今定例会に関連する条例案を提出しております。
また、南魚沼市民病院では、混雑が絶えない外来診療科の診察室及び呼出し表示盤を増設し、ご高齢の患者さんからもわかりやすく受診できるように改修するとともに、待ち時間の負担軽減を図ることで患者満足度の向上に取り組んでおります。
一方、昨年12月20日に開設した南魚沼市民病院附属石打丸山スキー診療所につきましては、昭和大学医学部整形外科や地元関係者との協力により、年末年始を含め3月末まで無休での運営を予定しております。週末や祝日には15人程度の患者さんが診療所を受診しており、骨折や脱臼しているケースも多いことから、一次救急を速やかに施すことによって安心で安全な観光客の受入を支援するとともに、周辺医療機関の冬期外傷による混雑の緩和に寄与しているものと強く感じております。また、昭和大学の支援により連日2名の医師によって診療しておりますが、上席の専門医は、平日の午前中に南魚沼市民病院で主に初診外来を担当しており、この結果、整形外科外来の受付制限をなくすことができております。
子育て支援関係につきましては、統合石打保育園の改修工事を完了し、新年度に向けて準備をしております。第3期南魚沼市子ども・子育て支援事業計画は、南魚沼市子ども・子育て会議での意見聴取やパブリックコメントからの意見を最終案に取り入れ、令和7年3月に公表する予定です。そのほか、上町小規模保育園、認定こども園めぐみ野こども園の指定管理者を選定し、今定例会に提案いたしました。
福祉関係につきましては、「令和6年度南魚沼市価格高騰緊急支援給付金（3万円）」、「令和6年度子育て加算給付金（2万円）」及び「福祉灯油購入助成費」の支給に向け準備を進めております。また、令和6年度第2回となる「南魚沼市高齢者施設及び障がい者施設緊急支援事業補助金」につきましては、高齢者施設27法人、障がい者施設10法人への支給を予定しております。
介護保険関係につきましては、第9期介護保険事業計画期間中に整備を予定している認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について12月に公募を行い、2月6日に開催された地域密着型サービス運営委員会において事業者の選定を行いました。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
中学校部活動の地域移行につきましては、令和6年12月から7年1月にかけて、種目ごとの専門部会を開催しました。市の地域クラブ認定基準を策定し、認定申請を勧めるとともに、令和7年度の活動計画などについて検討を行っているところであります。
中学生海外派遣研修事業につきましては、来年度も生徒の派遣先をアメリカ合衆国ワシントンD.C.及びニューヨークとして、引き続きニューヨーク新潟県人会の大坪会長様にご協力をお願いしております。中学生12名、高校生4名の募集に対して、中学生からは36人、高校生からは4人の応募がありました。子どもたちの注目の高さは継続しており、海外での体験活動を通して異文化への理解を深めるとともに、それぞれの気付きが、自らの人生に良い影響を与える機会となるように取り組みます。
生涯学習の推進につきましては、子ども対象の各種教室や高齢者対象のスマホ教室など、各世代に応じた事業を実施しました。
文化施設の整備につきましては、文化資料展示館（池田記念美術館）2階のLED工事が完了しました。令和7年度に残りの照明の工事を予定しており、これが完了しますと、全館の照明がLEDとなります。
生涯スポーツの推進につきましては、今シーズンは降雪が早く、欠之上クロスカントリーコース及びガンホーモンスターパイプは予定どおり開設することができ、冬季スポーツの練習や大会の場となる貴重な施設として、多くの方に利用されております。12月議会定例会で承認をいただいたスキー場リフト1日券の市民割引券の利用状況は、1月20日時点で451件になっており、健康ポイントのLINE登録も新規分が大幅に増加しております。冬季間においても屋外で体を積極的に動かし、健康増進につながるよう取組を進めてまいります。2月16日に開催された第46回ノルウェー大使杯争奪スキー大会には、昨年に続きクリスティン・イグルム駐日ノルウェー王国特命全権大使よりご臨席をいただきました。今後もスポーツを通して姉妹都市や国内の友好都市との交流を深めながら、冬季のスポーツの推進に取り組んでまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
可燃ごみ処理施設整備事業につきましては、1月上旬から後期工事に着手しており、令和5年度繰越明許費にかかる工事を含め、3月中旬の完了を予定しております。
新ごみ処理施設整備事業につきましては、施設規模や事業者の選定方法等について外部有識者等の意見を伺いながら事業者選定に向けての業務を進めています。また、令和7年度に予定している事務所棟の解体工事に先立ち、新たな管理事務所の建設工事を1月に発注しました。5月末を目途に管理事務所を移転する予定です。
地盤沈下対策につきましては、2月に入り強い寒波によるまとまった降雪で地下水位の低下が続いたことから 地盤沈下警報を発令して地下水の節水を呼びかけ るとともに、地下水パトロールを実施して不要な散水の防止に取り組んでおります。
環境施策の取組につきましては、市役所本庁舎の駐車場に太陽光発電パネルを使用した発電設備を設置しました。 公用車のEV化や庁舎における夏季の電力使用量の抑制につなげてまいります。なお、この太陽光発電パネルは、カーポートを兼ねており 、屋根付きの障がい者専用の駐車スペースやEV公用車の駐車・充電スペースとして利用してまいります。
また、「南魚沼市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定につきましては、南魚沼市環境審議会を12月と2月に開催し審議をいただきました。3月末の公表に向け、作業を進めております。
雪資源活用事業につきましては、官民学連携の研究組織「雪の勉強会」の特別公開講演会として、「選ばれる雪国の戦略」を2月21日に開催し、雪を活用したまちおこしのパイオニアである旧安塚町長の矢野学様の講演やパネルディスカッションを行いました。会場には、市内で雪室施設を有する事業者などが参加して大変有意義な勉強会となりました。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
公共交通体系の確保・維持につきましては、2月上旬に帯状の雪雲を作り出す「JPCZ」（日本海寒帯気団収束帯）により、警報級の大雪が続いたことから、国土交通省北陸地方整備局とネクスコ東日本では大規模な車両滞留を発生させないよう予防的措置として国道17号と関越自動車道の同時通行止めを実施し、集中除雪作業を行いました。 その際、六日町インターを退出した車両や、通行止め地点から引き返した車両などは、新潟県・NEXCO・国土交通省と11月28日に締結した「災害時の緊急避難所確保協定」により、 イオン六日町店の駐車場の一部を待避所として利用したため、大きな混乱はありませんでした。
国土交通省の直轄国道事業につきましては、令和6年度補正予算において、「国道253号八箇峠道路」に1,000万円、「国道17号交通安全対策（上一日市地区歩道整備）」に1億7,000万円の配分がありました。今後も円滑な事業の実施に協力するとともに、早期の全線開通に向けた要望を続けてまいります。
交通安全対策の推進につきましては、令和6年中に6件で6人が亡くなる交通死亡事故が発生し、直近10年間で最も多い件数となりました。それぞれ、南魚沼警察署の主導で緊急対策が実施され、交通事故防止を呼びかけました。 引き続き、南魚沼警察署や交通安全協会などと連携して、日頃の交通安全意識の醸成に、より一層努め、交通事故防止活動に取り組んでまいります。
水道事業につきましては、発注した施設や管路工事は順調に進捗しております。藤原配水池浄水施設築造工事及び三国川頭首工におけるバイオアッセイ設備工事が完了いたしました。また、継続費の畔地浄水場非常用自家発電設備更新工事は、3月中の竣工を予定しています。下水道事業につきましては、直営で進めてきた改定版「下水道事業経営戦略」の 策定が完了し、今年度末の公表を予定しています。 六日町処理区の内水浸水想定区域図策定業務につきましても、 今年度中に完了する見込となっております。また、決算見込において補填財源に不足が生じるため、今定例会に補正予算を計上しております。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
水稲の作柄につきましては、魚沼を含む中越地域 で 令和6年産米の作況指数は99の「並」、 10アール当たりの収量は529キログラムとなりました。JAによる農産物検査実績では、1月23日時点で、個袋・カントリーを含む、コシヒカリの1等米比率は80.6パーセントとなりました。（内訳は南魚沼市80.3パーセント 、湯沢町93.4パーセント）
令和5年産米に比べて大きく品質を回復できたことに加えて食味値も高いことや、市・JAで販売促進やPRに取り組んだことからJAで集荷した6年産米は順調に販売できております。
観光振興につきましては、12月上旬からの順調な降雪により、7か所のスキー場が年末年始の営業を行うことができました。入込客数は9万5,571人で対前年比119.16パーセント、対前々年比105.27パーセントとなりました。
道の駅南魚沼再整備事業につきましては、1月30日に市長懇談会を開催し、28名の参加者から多くの意見をいただきました。また、再整備後の運営事業者を設計段階から選定するために、広く民間事業者から意見及び提案を求め、管理運営に関するサウンディング型市場調査を2月4日から2月6日まで実施いたしました。
イノベーション推進事業につきましては、「南魚沼市チャレンジ支援事業補助金」で3件が書類審査を通過し、2月19日の審査会において事業の構想や調査研究内容のプレゼンテーションを行いました。また、「にっぽんの宝物 JAPAN グランプリ（全国大会）」に、市内3事業者が出場いたしました。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
「第2次南魚沼市総合計画」につきましては、1月8日の総合計画審議会で、令和7年度から9年度までの実施計画についてご審議をいただきました。また、ふるさと納税の果実分を積み立てた「ふるさと応援活用基金」を活用して実施する事業についてご審議をいただき、いずれも異議がない旨の答申をいただきました。
また、「第2次南魚沼市総合計画」の計画期間が令和7年度で終了することから、令和8年度からの10年間を計画期間とする「第3次南魚沼市総合計画」について策定方針を説明いたしました。 庁内では、主に各部署の係長クラスで構成する策定部会を設置し、施策の振り返りによる計画の見直しを行いながら策定を進めることといたしました。
地域活動支援事業として実施している「ふるさとワーキングホリデー」につきましては、大学生の春休み（2月6日～3月23 日）に合わせ、2週間サイクルで3回の事業を実施しております。各回とも概ね定員となる10名の参加をいただき、大変好評をいただいています。
ふるさと納税推進事業につきましては、令和6年12月31日 現在で寄附件数17万522件（対前年度比109.9パーセント、寄附額67億1,024万8千円（対前年度比 130.7パーセント となり、早くも前年度の実績を上回ることができました。また、1月末時点の寄附額は、対前年度比128パーセントで推移し、68億円を超えております。 これも一重に寄附者の皆さまの多大なる応援によるものであります。この場をお借りしまして、改めて深く感謝申し上げます。
一般会計補正予算
令和6年度一般会計補正予算（第7号）及び一般会計補正予算（第8号）を専決処分いたしましたので、今定例会でご報告いたします。
令和6年度一般会計補正予算（第7号）は、機械除雪費の増額が必要となったことから1月31日付で専決処分としたものです。 12 月から1月にかけて、断続的な降雪により、1月30日時点での予算残額が約8,000万円となりました。2月初めからこの冬一番の寒波が来るという予報もあったことから、過去の降雪の状況を踏まえて5億円を追加し、市民生活に影響を及ぼさないよう万全を期することといたしました。歳入は、社会資本整備総合交付金に1億円、残りの4億円を財政調整基金からの繰り入れで調整いたしました。
以上により、歳入歳出予算の総額を459億6,028万3千円といたしました。
令和6年度一般会計補正予算（第8号）は、機械除雪費について、さらなる増額が必要となったことから、2月20日付で専決処分としたものです。
機械除雪費については、補正予算（第7号）の専決処分で5億円を追加したところでありますが、2月上旬の寒波の期間が長かったこと、また2月17日から再度の寒波の襲来により、2月19日時点での予算残額が1億3,000万円ほどとなりました。この寒波がさらに居座るとの予報が出ていることから、2月20日に豪雪対策本部を立ち上げ、道路除雪について万全を期すこととし、新たに2億円を追加いたしました。財源は、社会資本整備総合交付金に1億円、財政調整基金からの繰入金1億円で調整いたしました。
以上により、歳入歳出予算の総額を461億6,028万3千円といたしました。
今定例会に一般会計補正予算（第9号）を提出いたしました。
主な内容といたしましては、歳出では、ふるさと納税に係る諸経費を調整しました。ふるさと納税寄附金は、1月末時点で68億円を超える ご寄附をいただいていることから、この歳入見込み額を計上するとともに、ふるさと応援活用基金に24億6,433万円を積み立てします。またそれぞれの事業の執行状況により、不要額を減額しました。
歳入では、普通交付税の再算定による追加交付額の確定により3億991万円を追加し、財政調整基金繰入金のうち、4億7,500万円を減額することができました。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ29億2,261万9千円を追加し、総額を490億8,290万2千円としたいものであります。
なお、年度内に事業が完了しない見込みである17事業について、当該事業の未執行予算18億1,211万9千円を、翌年度に繰り越して執行ができるように繰越明許費に追加計上するとともに、すでに議決をいただいている2事業について変更いたしました。
令和7年度当初予算
次に、新年度当初予算編成にあたり所信の一端を申し上げます。
政府は、新年度予算において、「経済財政運営と改革の基本方針2024」で示された、「経済・財政新生計画」に基づき、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会の実現のために、生産性の向上や労働参加の拡大などを通 じて潜在成長率を高め、成長と分配の好循環拡大を図るとしています。また、地方財政においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和6年度地方財政計画の水準を確保することとしております。
当市においては、課題である財政指標等については、実施計画ローリングと財政計画に基づき確実に進めてきた結果、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善し、起債残高も着実に減少いたしました。しかしながら、景気動向及び急速に進行する人口減などの影響によっては、容易に財政状況の悪化を招きかねないことから、予断を許さな い状況にあると認識しております。
市政への要望や課題は山積しておりますが、持続可能な財政運営を念頭に、着実な市政運営を進めてまいります。
歳入では、市税につきましては、経済情勢等を踏まえ算定いたしました。譲与税、交付金、地方交付税につきましては、地方財政計画の見込み、増減率など基準財政需要額への影響を踏まえた推計を行って算定をしました。また、国県支出金その他の特定財源は、歳出の各事業に基づき、適切に計上いたしました。
歳出では、総合計画実施計画のローリングに基づき、主要な施策を着実に進捗させるとともに、公共 施設等総合管理計画に基づく大規模改修や不要となった公共施設の解体除却の費用及び新たな取組に必要な経費を計上いたしました。
また、全国の皆さまからご寄附をいただいた、ふるさと納税を活用し、昨年に引き続き、道路整備などのインフラ整備の充実を図ります。以上を踏まえ、令和7年度一般会計予算を、総額425億6,000万円、前年度比30億円、7.6パーセントの増で編成いたしました。
令和7年度事業概要
次に、新年度の主な事業概要についてご説明申し上げます。
保健・医療・福祉
第1 保健・医療・福祉についてであります。
保健関係につきましては、市民一人一人が主役となり「自分の健康は自分でつくる」ことを意識しながら実践できる健康施策を、健康推進員、食生活改善推進員、筋力づくりサポーター及び地域づくり協議会の協力のもとに推進してまいります。
そのための方策として、第1に、より一層の健（検）診受診勧奨に努めます。新型コロナウイルスの感染拡大のため減少した受診者数は回復傾向にあるものの、令和元年度の受診率まで回復していないため、より一層の受診勧奨につとめます。また、「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施」を、引き続き推進してまいります。
第2として、予防接種事業及び母子保健事業の充実に努めます。予防接種については、新年度から定期接種化される帯状疱疹ワクチンの情報を市民へ的確にお知らせし、正しい知識の普及啓発と接種率向上を進めてまいります。また、小児インフルエンザワクチン及びおたふくかぜワクチン接種の費用助成を開始いたします。母子保健については、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援をするため、乳幼児健診や療育支援の充実など健全な子育て施策に取り組みます。不妊治療、不育症治療への助成を継続し、妊婦健診については、現行の14回から出産までに、費用助成の回数を増やします。
第3として、大きな課題である自殺対策について、県や医療機関などの関係機関、地域づくり協議会や教育現場とも連携して、活動強化を図ってまいります。これまでの高齢者対策に加え、働き盛り世代の男女、若年層対策にも引き続き取り組むほか、ゲートキーパー研修、相談窓口の周知や、アルコール等依存症者への支援としての居場所作りなどの事業を進めてまいります。
地域医療体制の充実につきましては、ゆきぐに大和病院を無床診療所とした令和6年11月以降、南魚沼市民病院においては病床稼働率が100パーセントを超える日もあるなど、高い病床稼働率で推移しております。すでに令和6年7月に4床の増床を行い対応してきたところですが、今後も在宅療養を支援する病床の需要増が見込まれることから、さらに既存建物の一部を改修して8床増床する計画を進めております。2月に開催された地域医療構想調整会議において、在宅医療の支援やレスパイト入院機能などを強化するため地域包括ケア病床を増床することなどを説明し、圏域内の関係機関からも了承を得ており、新年度前半の運用開始を目指して許可権者である新潟県知事との協議などの準備を進めております。
新健診施設等の建設につきましては、予定どおり3月から工事を再開して鉄骨の建て方を始める予定であります。ゴールデンウィーク頃には建物の大きさがわかる程度の進捗になると考えており、市民のご意見等を伺いながら、施設の名称を決定したいと考えております。
一方、施設の老朽化が進む大和地域包括医療センターにつきましては、南棟部分を魚沼基幹病院の駐車場として利用するとした平成28年の新潟県との覚書を早期に実行する必要があることから、骨太の全体計画に沿って令和9年度中のオープンを目指して移転の準備を進めており、令和7年度の当初予算において設計関連費用を計上しております。
常勤医師の確保につきましては、新健診施設の開設に向け、新たに健診分野の権威から就任いただくとともに、地域の医療ニーズに対応するため、更に緩和ケア内科、腎臓内科、消化器外科及び精神科を専門とする常勤医を1名ずつ計5名確保することができました。市民が必要とする医療機能の充実と安定化に大きく寄与するものと考えております。
子育て支援関係につきましては、「第3期南魚沼市子ども子育て支援事業計画」などの様々なニーズ調査において、子育て世帯からの経済的負担の軽減を求める意見が多数あることなどを踏まえ、新年度から保育園・認定こども園などの保育料及び副食費の完全無償化に取り組んでまいります。
そのほか、国においては、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として令和5年12月に「こども未来戦略」「こども大綱」が閣議決定され、新潟県でも令和7年3月に「新潟県こども計画」が策定されます。当市も国・県の計画を勘案し「南魚沼市子ども計画」の策定に向けて取り組んでまいります。さらに、令和8年度からとなりますが、子ども医療費（保険適用分）の小学生から高校生までの外来・入院ともに自己負担分を全額助成する制度を拡充します。また、妊産婦医療費助成の入院分においても、通院と同様に受給者証を窓口に提示いただくと助成が受けられるよう申請者の負担軽減に取り組んでまいります。
福祉関係につきましては、「第4期障がい者計画」及び「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」の2年目となります。基本理念である「障がい者の自立と皆でつくる共生社会」を目指し、引き続き障がい福祉サービスの提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施に取り組んでまいります。
障がい者の社会参加の促進につきましては、市全体の障がい者の法定雇用率の達成に向けて取り組みます。また、「ワークステーション」を中心に、事業所としての法定雇用率の達成に向けても引き続き取り組んでまいります。
介護保険関係につきましては、「第9期介護保険事業計画」の中間年にあたり、次期事業計画策定のための「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等」を実施いたします。介護人材確保緊急5か年事業については、最終年度となりますが、今年度は介護事業所への新規就労や移住定住、カムバックした就労者への支援金の拡充を行います。さらに国家資格である介護福祉士の資格取得のための試験対策講座の費用を新たに支援対象とし、引き続き介護人材確保につながる支援を継続してまいります。また、介護施設大規模改修緊急5か年事業については、今年度に改修希望のありました3施設について事業を進めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度の国保制度改革により当市では国民健康保険税率を若干引き下げることができ、これまで7年間、その税率を維持してまいりました。しかしながら、被保険者の高齢化に伴う医療給付費の増嵩や所得の減少などにより、税率の見直しを行わざるを得ない状況となりました。2月20日の国民健康保険運営協議会にお諮りし、ご承認をいただいたところです。今定例会に南魚沼市国民健康保険税条例の一部改正案及び見直し後の税率による新年度予算案を提出しております。被保険者の皆さまには、今後の安定した国保財政の運営のためご理解賜りますようお願いいたします。
後期高齢者医療制度につきましては、団塊の世代の多くの方が移行したことから被保険者数が増加し給付費等も伸びています。高齢者の健康寿命の延伸を目指して予防事業に重点を置き、高齢者の健診、歯科健診や人間ドック費用の助成を行うなど、医療費の適正化に資する取組を継続いたします。
教育・文化
第2 教育・文化についてであります。
学校教育につきましては、英語の学力向上に向け、令和6年度から取り組んでいる英語検定の受検料の一部補助について、 これまでの中学生だけでなく小学生まで対象範囲を拡大することといたします。受検料の補助により、児童生徒が英検合格を目標に、語学力向上に意欲的に取り組み、実用英語の力が定着することを期待しております。
中学校部活動の地域移行につきましては、令和8年度からの休日部活動の移行を目指して、緩や かな地域移行（週1回でも月1回でも地域クラブ活動を実施してみる等）に向けて、必要な環境整備を進めてまいります。生徒一人一人が、やりたい部活動を継続できること、そして大会・コンクール等に出場できること など 、選択肢が狭まらないよう配慮しながら、持続可能な活動環境がつくれるよう取り組んでいきます。
学校教育施設の整備につきましては、北辰小学校の大規模改造工事が最終段階を迎えます。また、大和中学校改築の基本設計や実施設計を進めるとともに、後山小学校の長寿命化改修、北辰及び大崎小学校の空調設備改修、塩沢、六日町及び後山小学校の体育館の照明LED化などに取り組み、学校施設の環境改善を図ってまいります。
統合学校給食センターの建設につきましては、工事着手までに若干の遅れがありましたが、令和7年中の工事完了、令和8年4月の供用開始に向けて事業を進めてまいります。
生涯学習の推進につきましては、引き続き各世代に応じた事業を実施するほか、戦後80年目を迎えるに当たり、平和について学習し、平和の尊さと命の尊厳を理解することを目的として、市内中学生を広島平和記念式典に派遣したいと考えております。
地域文化の振興につきましては、これまで2回開催したオペラ公演が、市民参加型の芸術文化活動として定着しつつあることから、令和7年度も開催したいと考えております。また、11月には、全国重要無形文化財保持団体協議会の全国大会が南魚沼市で開催されます。越後上布・小千谷縮布技術保存協会の皆さまや小千谷市と連携・協力し、石川県輪島市の輪島塗の皆さまをはじめ、全国各地からおいでいただく16の団体と、関係する24の市町村の皆さまを、おもてなしの心をもってお迎えしたいと思います。
文化施設の整備・充実につきましては、旧第二上田小学校の校舎部分を市が所有する文化財の保管場所として活用するため、来年度から準備を進めてまいります。また、子ども達をはじめ、市民の学習環境の充実を図るため、市の公民館（中央、塩沢）にWi－Fi設備を整備したいと考えております。
生涯スポーツの推進につきましては、ディスポート南魚沼の電気系統の受変電設備の改修に加え、大原運動公園の野球場スコアボードを全面フルカラーLED化する改修工事などに取り組み、各施設の性能維持を図ります。
魚沼市及び湯沢町と2市1町で形成する「雪国魚沼ゴールデンサイクルルート」につきましては、自治体間で情報を共有し、道路管理者等と連携を進めております。引き続き自転車が 安全・ 安心に走行できる環境整備を進めるとともに、サイクルツーリズムとしての受入体制の充実を図ってまいります。また、令和8年度に予定されているナショナルサイクルルートの指定に向け、2市1町と新潟県及び関係機関で構成する「自転車活用推進協議会（正式名称:湯沢町・南魚沼市・魚沼市連携自転車活用推進協議会）」で連携し、環境整備の充実を図りながら、全国へ発信し、組織的な事業展開を進めてまいります。
環境共生
第3 環境共生についてであります。
老朽化が進むごみ処理施設の整備事業につきましては、今後の社会情勢の変化を踏まえながら着実な実施に努めるほか、引き続き地元地域との信頼関係を大切にした運営に努めるとともに、リサイクル優先の市民啓発をさらに進めてまいります。
新ごみ処理施設整備事業につきましては 、建設予定地内の旧し尿処理施設と管理事務所棟の解体工事に着手します。令和7 年度は1期工事として主に上屋解体工事を行い、地下部分の解体は2期工事として新施設建設工事直前に行う予定です。本格的な工事の開始となることから、地元行政区への丁寧な対応を心掛けるとともに、現施設の運営やごみの搬入に支障のないよう細心の注意をはらってまいります。
有害鳥獣対策につきましては、クマの出没被害防止対策として六日町市街地周辺の魚野川河川敷の藪刈払いを継続実施します。また、猟友会の体制維持を支援していくとともに、ICT機器の活用による有害鳥獣の捕獲活動の効率化を図り、人身被害の防止や農作物被害の軽減に努めてまいります。
地盤沈下対策につきましては、地下水位や地盤収縮量の情報を更新・公開し、市民の地下水への関心を高めることで適正利用につなげ、より節水意識の浸透が図られるよう努めてまいります。また、令和4年度から公共施設への間欠運転機能付き降雪検知器の設置を進め ておりますが、令和7年度中におおむね完了する予定であります。
環境施策の取組につきましては、令和7年度を「ゼロカーボンシティ強化元年」と位置付け、南魚沼市として「ゼロカーボンシティ宣言」の表明を行います。国のGX（グリーントランスフォーメーション）政策に沿って、市民・事業者・行政が温室効果ガス削減に向けた行動変容や意識の醸成を推進するための様々な施策を具体的に進めてまいります。当市のこの分野の施策は動き始めたばかりであり ます。 まずは、2030年温室効果ガス削減50パーセントの目標に向け、短期間に進めていくために、国の地域脱炭素移行・再エネ推進事業の採択に向けた準備を進めております。国の交付金を活用しながら、加速的な推進を目指してまいります。
雪資源活用事業につきましては、貯雪を継続し、本庁舎南分館雪冷房設備の冷熱源としての利用のほか、市内外での活用による雪国ブランドの構築とPRを推進するために活用します。また、中学生を対象に、雪を通じた南魚沼市の環境・くらしを学ぶことで雪国の誇りを醸成する取組を実施してまいります。
都市基盤
第4 都市基盤についてであります。
ひとにやさしいまちづくりの推進につきましては、社会資本整備総合交付金事業として道路改築、消融雪施設整備、除雪費などに9億3,940万円（国費6億1,261万円）、その他の国庫補助事業として通学路の交通安全対策事業補助、道路メンテナンス事業補助、地方創生道整備推進交付金事業に3億3,948万円（国費1億8,558万円）を要望いたしました。公共事業の効率的・円滑な実施を図るため、地域企業の活用に配慮し適切な規模での発注に取り組み、施工時期の平準化や早期の工事発注に努めてまいります。
国土交通省の令和7年度予算決定概要における公共事業関係費につきましては、対前年度比1 .00 倍の5兆2,753億円であり、このほか令和6年度補正予算において、「防災・減災及び国土強靭化の推進」として、1兆1,382億円が確保されており、引き続き防災・減災、国土強靭化の取組の加速化などを図るため、重点的かつ集中的に対策を講じるものとなってお
ります。
公営住宅関係につきましては、長寿命化計画に基づき、国の交付金を最大限活用しながら、改修工事などを行ってまいります。
交通安全対策につきましては、季節ごとに実施される全国や新潟県の交通安全運動に重点的に取り組むとともに、SNSなどを活用して市民がより一層交通安全を意識する機会を増やして、市内の交通死亡事故の防止や事故発生件数、負傷者数の減少を目指し、関係機関と連携して各種対策を進めてまいります。
水道事業につきましては、藤原配水池の紫外線滅菌設備工事を実施します。事業経営では、「水道事業経営戦略事業投資編 ）」 の改定を行い、畔地浄水場の将来と非常用水源の常用化を適正に運用できるよう、投資財政計画を立案して、財政見通しなどの分析を行い評価してまいります。
下水道事業につきましては、将来を見据えた中で経営基盤の強化を図るため、大和クリーンセンターを県流域下水道へ統合する広域化事業や、処理場の規模縮小を図る最適化事業などを進めてまいります。また、不明水対策を兼ねた老朽化対策として、マンホール蓋の更新事業も継続して実施いたします。
産業振興
第5 産業振興についてであります。
農業関係につきましては、昨夏の「令和のコメ騒動」以降の調達難と価格高騰による他県産米の大幅な値上がりにより、県内産コシヒカリとの価格差が縮まったことから高価格帯米についても順調な販売状況となっています。また、インバウンド需要についても好調で外食・業務用米の需要は底堅い展開となっています。
そうした状況の中ではありますが、ここ2か年は水不足による水稲栽培への影響があったことから、新たに渇水対策として地域が実施する農業用井戸の掘削費用について支援する制度と、農業経営の継続と安定を図るため、設備投資が大きな農業用機械の購入経費について支援する制度を新設いたします。
これらにより、令和7年産についても関係機関・団体と連携の上、国・県の支援策 も 活用しながら「需要に応じた米生産」を基本とし、高品質・良食味である「南魚沼産コシヒカリ」の生産支援と販売促進に努めてまいります。
また、目指すべき農地利用の姿を明確化する「地域計画」がスタートすることから、担い手の確保や農地の集積・集約化や法人化などへの支援、また園芸作物への転換や農業所得の拡大など、農業経営に関わる課題解決に加え、地域農業の今後についての協議も関係機関とともに取り組んでまいります。
畜産関係につきましては、市内畜産農家の減少と獣医師の高齢化を受け、家畜指導診療所を閉所し、令和7年度からは新潟県農業共済組合に診療業務を移管して、市内の畜産振興を進めてまいります。
観光振興につきましては、道の駅南魚沼再整備事業では、基本設計業務、運営事業者の早期選定に取り組み、実施設計へと進めてまいります。
観光地域づくりの推進につきましては、課題を整理し推進体制の構築、アクションプランの設定まで、観光関連事業者の意見集約を行いながら、引き続き観光地経営の視点を持った計画策定に向けて取り組んでまいります。
商工振興につきましては、事業創発拠点「MUSUBI－BA」での各種セミナーや首都圏でのイベントを通じて 、当市の地域課題解決のための人材や企業の交流促進を図り、新たなビジネスの創出支援や起業家の育成に努めてまいります。また、大阪・関西万博の 「にっぽんの宝物グランプリ世界大会」の会場に南魚沼市ブースを出展し、雪を活用した地域産品の販売や観光PRを行うなど、ブランド化の推進に努めます。
雇用促進につきましては、引き続き単日・短時間お仕事探しサイト「南魚沼マッチボックス」や事業承継マッチングプラットフォーム「relay the local（リレイ ザ ローカル）南魚沼市」により、人手不足や後継者不足に課題を抱える市内事業者の支援に取り組んでまいります。
行財政改革、市民参画
第6 行財政改革、市民参画についてであります。
南魚沼市総合計画につきましては、次期計画となる「第3次南魚沼市総合計画」の策定を進めております。現行の「第2次総合計画」の後期基本計画は、人口減少対策に取り組むために策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を組み込んで策定しておりましたが、「第3次総合計画」では、総合戦略と総合計画を一体にした計画とする予定です。総合計画に掲げる各分野の取組を連携しながら総合的に進めていくことが人口減少対策につながるものと考えております。今後、庁内の策定部会における検討により素案を作成し、「総合計画審議会」及び「まち・ひと・しごと創生推進会議」において各委員のご意見を頂きながら、策定を進めてまいります。
行財政運営の効率化につきましては、新たな事業や課題に対応し、効率的に業務を進めるため、組織体制の見直しを行います。道の駅のリニューアルを進めるため、産業振興部に「道の駅再整備準備室」を創設します。また、福祉保健部の機構を見直し、「介護保険課」を「介護高齢課」とし、「長寿いきいき係」を設置するとともに、福祉課の高齢福祉係を「福祉総務係」に変更します。建設部では、持続可能な公共交通体系の構築を進めるため、都市計画課の「都市計画係」を班体制とし、「交通政策主幹」を配置します。
行政改革につきましては、令和6年度をもって従来のアクションプランによる外部評価を終了することとしました。今後は、行政改革推進委員会から、庁内の事務事業の見直しや検討を全般的に外部評価いただく仕組みづくりを進め、効率的な行財政運営の推進に努めてまいります。
地域コミュニティ活動の推進につきましては、大巻地域づくり協議会の新たな拠点施設の建設を進めることとしております。
地域活動支援事業につきましては、引き続き地域おこし協力隊の増員と地域活性化起業人制度の活用により、地域と連携しながら活性化を図ってまいります。ふるさと納税につきましては、令和7年度も多くの事業者の皆さまから登録をいただき、豊富な返礼品を用意することで、寄附者の満足度を高め関係人口の増加につなげられるよう事業に取り組んでまいります。また、いただいた寄附金については、基金へ積み立てながら、市民の皆さまの安全・安心な生活につながるような事業に活用してまいります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進につきましては、 ペーパーレス会議システムを備えたタブレット端末を市議会に導入し、議案等の議会資料のペーパーレス化に取り組みます。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、制度開始から10年目を迎え、新規発行者に加え10年目の更新が始まっています。新たにマイナンバーカードの券面情報を読み取って申請書に転記するシステムを導入することで申請者が記入する手間を減らし、窓口DXによる来庁者の利便性向上と事務の効率化を図ります。
人権啓発推進事業につきましては、昨年度実施した市民アンケートの集計・分析結果をもとに第二次人権教育・啓発推進計画を策定いたします。
特定空家等の対策につきましては、除却を進めている所有者不存在の特定空家2件のうち、1件は除却が完了し、財産の清算を残すのみとなっております。一方、残る1件は、アスベストの含有が確認され、降雪もあったことから、現在、工事を休止しており、雪消え後の工事再開を予定しております。
結び
結びといたしまして、この冬は、12月からの順調な降雪により市内のスキー場や宿泊・観光施設などは多くの人であふれ、特に外国人観光客の姿が目立ちました。客数が伸び悩んだ時代を経験した私にとって、想定以上の喜ばしい状況でした。最近、東京からの新幹線に乗っていると、国境のトンネルを抜けて雪景色が見えると外国人の皆さんの歓声が聞こえてきます。かつては、首都圏から来る人達が歓声を上げていましたが、何年も聞くことがなかったため、非常に感慨深いものがありました。同時に、私たちが暮らす雪国は力を持っているし、雪を産業に活かすことは間違っていなかったと感じているところです。一方で、2月の寒波による大雪では、家屋の損壊などの被害が発生したことから、豪雪対策本部を設置し、対策を行ったところであります。雪との生活は大変な部分もありますが、雪国である南魚沼市を若い世代や子ども達が誇りに思えるように、取組を進めてまいりますので、議員各位をはじめ、多くの方々からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ所信表明といたします。