掲載日:令和7年2月26日更新
財務省関東財務局から「令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害等に対する金融上の措置」について、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に対して要請がなされました。
詳しい措置の内容などについては、下記の関東財務局のウェブサイトをご参照ください。
関東財務局ウェブサイト「令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害等に対する金融上の措置について（新潟県）」
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて (PDF 932KB)
保険会社における罹災証明書の取扱い (PDF 49.9KB)
本措置に対する問い合わせ
- 財務省 関東財務局 新潟財務事務所 理財課（電話:025-281-7504）
- 日本銀行新潟支店 総務課（電話:025-222-3103）