掲載日:令和7年9月1日更新
令和7年9月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総 論
令和7年9月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
ここで、6月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
保健・医療・福祉
第1に、保健・医療・福祉についてであります。
生活習慣病の発症予防、重症化予防事業につきましては、住民健診受診率向上のため、健診の申込みがない対象者に対し7月15日にSMS（ショートメッセージサービス）を利用した受診勧奨を行いました。また、感染症予防対策事業として8月1日からおたふくかぜ予防接種の費用助成を開始しました。さらに、10月1日からは、小児を対象とした季節性インフルエンザ予防接種の費用助成を開始します。
健診施設等建設事業につきましては、5月1日から6月30日まで新健診施設の名称募集を行い、175件の応募をいただきました。その後、選考委員による上位10作品の絞り込みを行い、さらに7月16日から31日まで市ウェブサイトや健友館において一般選考による上位5作品を選考した上で選考委員による最終選考を8月19日に行い、名称を「ゆきぐに健友館AI（あい）」に決定いたしました。今定例会におきまして本施設の設置条例案を提出しております。
地域医療体制の充実につきましては、南魚沼市民病院の8床増床について、8月7日付けで新潟県知事から使用許可を受け、病院全体で152床が稼働しております。病床の不足による厳しい病棟運営が多少なりとも改善されたことで、レスパイト入院や教育入院などの市民ニーズにこれまで以上に対応してまいります。また、7月1日から30日までを期間としてハラスメント撲滅リボンキャンペーンを実施いたしました。白色のリボンを職員が着用するとともに院内でもキャンペーンの周知を行い、職員間だけではなく患者さんからのハラスメントに対しても「しない！させない！ゆるさない！」の意思表示をすることで、職員にとっても患者さんにとっても良好な医療環境の整備に努めました。
大和地域包括医療センターの移転につきましては、6月27日の定例記者会見におきまして「浦佐駅東口広場北側」を建設予定地として発表いたしました。7月には基本設計を発注するとともに、8月6日には医療対策実施本部会議で敷地内の配置を検討し、医療機能だけではなく交通アクセスの向上を念頭にまちづくりの観点からも検討を進めてまいります。さらに、今定例会におきまして実施設計や関連する経費を補正予算に計上しております。
後期高齢者医療制度につきましては、補装具申請に係る高額療養費の支給漏れがあり6月20日に報道発表を行いました。支給漏れとなりました令和3年1月から令和7年3月診療分のうち、直近約2年間分の235件、約89万円につきましては、6月27日から通常給付分と合わせて新潟県後期高齢者医療広域連合から支給を行いました。令和5年3月以前の分については、広域連合からの支給はできないことから、市の負担で対応することとし、今定例会の一般会計補正予算に必要額を計上いたしました（198件、約64万円）。改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後の事務執行にあたっては、法令、制度理解の徹底、入力内容の別職員による確認、業務マニュアルの更新及び確実な引継ぎを徹底し再発防止に努めてまいります。
子育て支援関係につきましては、大学などの高等教育を受けている学生を育てる父母などに、物価高騰に伴う負担を軽減して応援するため、南魚沼市大学生等保護者生活支援給付金事業の受付を7月15日から開始しました。多くの申請をいただき順調に支給しているところです。
保育園の適正配置につきましては、少子化が進んでいることから、6月24日、25日に宮保育園と西五十沢保育園の統合について保護者説明を行い、アンケートを実施しました。このアンケート結果を参考に、今後の保育園統合について保護者及び地元行政区長へ説明を行っているところです。また、上町小規模保育園については、途中入園の相談や申込みはなく、希望があった場合にも市内の他園に入園可能な状況となっていることから、改めて閉園に向けた準備を進めているところです。
公営住宅につきましては、7月16日に1回目の住宅委員会を開催いたしました。公募戸数30戸に対して5件の申込みがあり、最終的に5戸の入居を決定いたしました。
介護保険関係につきましては、8月2日に東地域づくり協議会と協働で市民フォーラムを実施いたしました。災害に備える家庭での対応についての講話や、「パッククッキング」の実演を行い、日頃から気を付けておくことや、備蓄しておくものなど災害時の対応を考える良い機会になりました。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
学校教育につきましては、市内の小・中学校、総合支援学校において夏季休業が順次終了し、8月28日までに全ての学校が2学期を迎えました。既に小学校では、9月の親善陸上大会、10月の学習発表会などに向けて準備が進められています。中学校では、体育祭の準備をはじめ、部活動の各種新人大会に向けて練習を重ねるなど、充実した学校生活が再開しています。また、総合支援学校では9月に高等部の修学旅行、10月18日にはMSGフェスタが予定されています。
中学生高校生海外派遣研修事業につきましては、7月29日から8日間の行程で中学生12名、高校生4名の計16名が参加いたしました。ワシントンD.C.では、アメリカン大学の見学や日本人留学生との交流のほか、リンカーン記念堂やキング牧師パークでグループワークを行いました。ニューヨークでは、セントラルパークでのグループワークや9.11メモリアル・ミュージアム見学などのほか、ニューヨーク新潟県人会の皆さまがホストファミリーとなり、ホームステイを経験しました。また、今年もニューヨーク新潟県人会名誉会長の大坪賢次様のお取り計らいにより、在ニューヨーク総領事公邸への訪問や国際連合日本政府代表部の山﨑和之国連大使と面会しました。世界平和や外交の重要性について学ぶことができ、有意義な研修になったものと感じております。改めて、ひとかたならぬご尽力をいただいた大坪名誉会長をはじめとするニューヨーク新潟県人会の皆さまに心から御礼申し上げます。
社会教育の充実につきましては、終戦から80年目を迎えた本年、初の試みでありますが、8月5日から3日間、平和学習の一環として、広島平和記念式典に市内中学校4校から推薦された中学生8名を派遣しました。
生涯スポーツの推進につきましては、7月26日に第21回南魚沼市ナイトウォークを開催し、555人の市民が参加しました。開催にあたっては、地域づくり協議会から役員協力をいただいたほか、「健康増進に関する連携協定」を締結している事業者様より協賛をいただきました。改めてご協力に感謝申し上げます。
また、大原運動公園ベーマガスタジアムでは、8月4日から17日まで、早稲田大学野球部が夏季合宿を行いました。8月9日には全オール早稲田戦として、早稲田大学の現役野球部とOBの社会人チームの試合が開催されました。プロ野球イースタン・リーグでは、6月29日に「オイシックス新潟アルビレックスBC」対「東北楽天ゴールデンイーグルス」戦、8月30日に「埼玉西武ライオンズ」対「東北楽天ゴールデンイーグルス」戦を開催いたしました。
自転車を活用したまちづくり事業につきましては、9月13日から3日間の「南魚沼サイクルフェスタ」に併せて、ナショナルサイクルルートへの指定に向けて雪国魚沼ゴールデンサイクルルート（GCR）の紹介ブースやE‐BIKEなどの自転車体験会を開催いたします。サイクルフェスタと連動することで、GCRの認知度向上などの取組を、全国に向けてより効果的に発信できるものと考えております。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
有害鳥獣対策につきましては、クマの出没件数は前年同時期と同程度となっていますが、例年出没が減少する傾向にある6月に入ってからも目撃情報が続き、7月中旬からは日中の目撃情報も多く届いておりました。警戒を強めていた矢先の、8月15日午後9時30分頃、山谷地内におきまして、60代の男性が自宅敷地内で襲われ、左足と右腕を負傷するという人身被害が発生しました。市民の皆様にはウェブサイト、フェイスブック、防災メール、住民総合情報ポータルアプリ、FMゆきぐになどの媒体により人身被害発生の緊急情報を配信して注意を呼び掛けるとともに、8月16日付けで「クマ出没注意報」を発令いたしました。山の木の実の豊凶調査を毎年実施しておりますが、7月末時点で結実がほとんど確認できず、凶作と認識しており、秋から冬にかけて、クマ出没の増加が強く懸念されます。引き続き、迅速な情報提供を第一に、クマに遭遇しない対策の実践などの注意喚起を行ってまいります。このほか、人身被害防止対策として六日町市街地周辺の魚野川河川敷の藪刈り払いを、国の交付金事業を活用して、9月初旬に実施する準備をしております。
可燃ごみ処理施設の延命化対策につきましては、施設整備計画における今年度前期の改修工事が8月上旬に完了し、現在は順調な稼働を維持しております。また近年、ごみ処理施設や収集運搬車両において、リチウム蓄電池等の混入が原因とみられる火災事故が全国的に多発していることから、予防措置としてこれまでの「有害ごみ」による分別収集に加え、各庁舎に「電池・充電式バッテリー回収ボックス」を設置し、7月から回収を開始しました。
新ごみ処理施設整備につきましては、関連工事である環境衛生センター管理事務所移転工事について仮設事務所の新築工事が完了し、8月12日から新しい事務所での業務を開始したところです。
また、新ごみ処理施設整備の事業者選定業務については、8月1日に実施方針を公表し、事業者選定に向けて進めております。今定例会に、新施設の設計、建設費及び20年間の運営費について、その総額を債務負担行為として補正予算を計上いたしました。
環境施策の取組につきましては、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に申請をしていた「雪との共生！特別豪雪地帯南魚沼ゼロカーボン実行計画（計画期間:令和7年度から令和11年度まで）」が採択されました。これにより、今後5年間の財源確保に見通しが得られたことから省エネルギーの推進と再生可能エネルギーへの転換のための事業に戦略的かつ積極的に取り組んでまいります。初年度の取組として、太陽光発電設備設置費補助金を8月1日から拡充したところであります。
雪資源活用事業につきましては、本庁舎南分館の雪冷房設備は5月12日から8月15日まで稼働しました。実装2年目となる今年度は、雪を保存する技術の向上を目指して、民間企業と共同開発した「屋外雪貯蔵用多層膜シート」を設置し、その効果検証を進めております。今後、雪冷熱設備の導入を検討している施設での採用の判断や設計等に役立ててまいります。また、現在開催中の大阪・関西万博において、先の6月20日から23日までの南魚沼市独自の出展に続き、南魚沼市独自の出展に続き、7月13日から17日に大阪・関西万博ギャラリーWESTで開催された「新潟県の伝統文化やものづくりを伝える」出展会場に、当市で保存している雪を提供いたしました。連日多くの来場者が訪れ、南魚沼市を知っていただくきっかけとなったことはもちろんのこと、会場では、真夏まで雪を融かさない保存技術に多くの方が関心を持たれ、初めて体験する雪によるクーラーの涼を体感されていました。これら2回にわたって多くのメディアから取り上げていただけたことで、南魚沼市の雪に関する知名度の向上や、将来の雪の産業化といった事業展開につながる力強いあと押しになったものと受け止めております。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
南魚沼市の道路事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業、地方創生道整備推進交付金事業などの国庫補助事業に対して、事業費で11億8,678万円（うち国費7億3,679万円）の予算配分がありました。7月末現在、除雪費を除いた発注率は382パーセントとなっております。なお、令和6年度の繰越予算を加えた発注率は、76.8パーセントであり、年度内に工事を完了できるよう努めてまいります。
国の直轄道路事業につきましては、国土交通省の令和7年度当初予算において、「国道253号八箇峠道路」に13億7,000万円、「国道17号六日町バイパス」に2億4,000万円、「国道17号浦佐バイパス」に5億4,000万円の配分があり、各事業ともに早期完成に向けて工事が進められております。引き続き、事業推進に協力してまいります。
国の砂防事業につきましては、三国川水系、高棚川水系、登川水系において砂防堰堤、床固工などの土砂災害防止対策事業が進められております。
新潟県事業につきましては、「県道欠ノ上五日町線」などの道路改築事業、「県道余川塩沢停車場塩沢線」での街路事業、「十二沢川」などの河川改修事業が進められております。
公共交通政策につきましては、市民バスの利便性向上と運行効率化を図るため、令和8年度にAIオンデマンド交通の実証運行開始を予定しております。今定例会において、AIオンデマンド交通導入に向けたシステム構築のための経費を補正予算に計上いたしました。また、公共交通の諸課題に本格的に立ち向かうため、近く庁内に私をトップとする「次世代交通推進本部」を設置することとしております。
水道事業につきましては、将来にわたり安定的に事業を継続するため、昨年度、取りまとめた「経営戦略（資産管理編）」を反映した「経営戦略（事業投資編）」の改定に着手しております。また、上越市の正善寺ダムの貯水量低下に伴う配水量不足が生じたことから、日本水道協会新潟県支部を通して給水活動の応援要請がありました。南魚沼市は2人体制で班を編成し、8月18日から8月22日までの5日間、現地に派遣を行いました。
下水道事業につきましては、降雪時浸入水対策の重点路線である国道291号線の城内及び東地区などで、マンホール蓋の更新工事を実施しております。
また、新たな官民連携手法であるウォーターPPPの導入につきましては、令和9年度から汚水管改築に係る交付金事業の要件となりますが、新潟県が流域下水道事業で導入する候補に魚野川流域下水道（六日町処理区及び堀之内処理区）を選定しましたので、南魚沼市も県と連携して導入の検討を進めてまいります。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
稲作につきましては、降雪量が多く雪消えが遅れたことから山間部では田植え時期が遅れた圃場もありましたが、田植え後の生育状況は、6月から高温、多日照傾向となったことから順調に推移し 、7月中旬の生育状況は「草丈並み、茎数やや小、葉数並み、葉色淡い」となりました。しかし、6月10日の梅雨入り以降、 高温・ 少雨が続き水不足の地域が多く発生し、7月17日から8月31日を対象期間として農業用水渇水対策支援事業を実施し、多くの集落等に渇水対策支援を実施しました。
八色西瓜につきましては、6月からの高温・少雨により病気は少なかったものの圃場への水分確保ができずツルが枯れる症状がありました。熟期が早まったことから収穫を前倒しで行いました。収穫量は減少しましたが、猛暑のため高値で取引されていたことから、販売は好調を維持することができました。
観光振興につきましては、現在、9月末の完成に向け策定を進めている「南魚沼市観光戦略」について、観光シンボルマークを市民投票で決定いたしました。また、素案に対するパブリックコメントを7月11日から7月25日まで実施いたしました。なお、観光によるまちづくりを本格的に始動させることを目的に、私がトップとなる「観光戦略推進本部」を近く庁内に設置いたします。
道の駅再整備事業につきましては、設計段階から運営者視点の考え方を施設整備に反映させるため、現在、再整備後の道の駅の運営を担う予定事業者をプロポーザル方式により公募しております。今後は11月に審査会を行い、12月を目途に予定事業者を決定してまいります。また、国土交通省が「道の駅南魚沼」周辺において、国道の集中降雪時の車両滞留解消も含めた防災機能強化の検討を始めたことから、南魚沼市も国の動きと連動し防災能力を高めるため、道の駅周辺での市の除雪基地や防災施設の整備について検討を開始しました。
イノベーション推進事業につきましては、先の雪資源活用事業の報告でも触れましたが、大阪・関西万博の「EXPOメッセ」において6月20日から23日までの4日間、「雪と雪室」をテーマにブース出展を行いました。会場に「ミニ雪室」を展示するとともに、雪室貯蔵した米・酒などの雪室商品の展示販売や雪資源のPRを行いました。
事業承継事業につきましては、8月28日に市公式のオープンネーム事業承継マッチングサイト「reley the local 南魚沼市」の事業者向けセミナーを開催いたしました。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
総合計画につきましては、第3次総合計画の策定に向け、7月30日にまち・ひと・しごと創生推進会議、7月31日に総合計画審議会において計画案をご審議いただきました。9月8日からパブリックコメントを実施し、市民からの意見を募集いたします。
災害に強いまちづくりの推進につきましては、被災時のトイレ問題を解決するため、モビリティトイレ、いわゆるトイレトラック1台を導入することとしております。その財源とするため、8月1日から、ふるさと納税型クラウドファンディングを開始いたしました。9月末までの募集期間で、800万円を目標の寄附金額としており、8月17日時点の寄附件数は20件、寄附額で75万円となっています。災害関連死にもつながりかねないトイレ問題の解決に向け、トイレトラックの導入に大勢の方々からご賛同をいただいていることに深く感謝申し上げます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進につきましては、議会資料のペーパーレス化に向け、ダブレット端末の導入作業を進めております。「ペーパーレス会議システム」を搭載したタブレット端末を市議会議員に配布し、令和7年12月議会定例会から使用を開始する予定としております。
大学との連携による協働のまちづくりにつきましては、7月7日に明治大学駿河台キャンパスにおいて、明治大学情報コミュニケーション学部との包括連携協定の締結式を行いました。今後、学部全体のゼミ活動のフィールドワークでは、南魚沼市が受入先となり、若者と地域の交流促進を進めることとしております。
都市間連携の推進につきましては、8月7日に塩沢江戸川荘にて「南魚沼市・江戸川区 友好都市盟約5周年記念式典」を行いました。式典には、江戸川区長、江戸川区議会議長にお越しいただいたほか、地域の行政区長や保育園児にも列席いただき、友好を深めるとともに今後の更なる交流の促進を確認いたしました。
令和7年度のふるさと納税寄附金につきましては、8月17日現在、4万3,393 件（対前年度91.5パーセント）、約25億1,542万円（対前年度167.1パーセント）となっております。また、令和6年度のふるさと納税寄附金の実績については、6月議会定例会でも申し上げましたが、寄附件数18万3,624件、寄附額で約71億2,200万円となり、7月31日に総務省から公表された「ふるさと納税に関する現況調査結果」（この調査には、一般寄附分も含まれておりますが）では、全国1,788団体のうち南魚沼市は第18位、新潟県内の自治体では第1位となりました。全国の多くの寄附者の皆さまからご支援をいただきましたことに、改めて深く感謝申し上げます。寄附金は、今後の市の持続的な発展のため、有効に活用させていただきます。
令和6年度決算及び財政執行状況
次に、令和6年度決算及び財政執行状況についてであります。
一般会計決算につきましては、歳入総額452億3,906万円、歳出総額438億437万円となりました。
繰越明許費など翌年度への繰越額を含んだ形式収支は14億3,469万円となり、繰り越すべき財源1億3,670万円を除いた実質収支は、12億9,798万円となりました。前年度の実質収支17億7,377万円との比較による単年度収支は、4億7,579万万円の赤字であります。
新型コロナウイルス感染症の影響はほぼなくなり、以前の経済活動に戻って来たものの、依然として物価高騰については落ち着く気配がなく、国や県からの交付金・補助金を有効に活用した中で、市民生活の安定と市内経済の活性化のために、迅速に立ち向かった年でありました。
歳出では、ふるさと納税関連経費の増加や、統合給食センターの建設工事、ふるさと応援活用基金の活用による投資的経費の増加により、歳出総額は、前年度比36億1,724万円の増となり、過去最大となる多額な決算となりました。
歳入では、法人市民税の増などはあったものの、市税全体では定額減税の影響により2億1,867万円の万円の減、地方交付税や各種譲与税・交付金を合わせた経常一般源全体では、4,108万円の減となりましたが、ふるさと納税寄附金の増、投資的事業の増加による市債の増、ふるさと応援業の増加による市債の増、ふるさと応援活用基金などの活用による基金繰入金の増などにより、歳入総額は、前年度比29億4,760万円の増となりました。経常収支比率は93.4パーセントで3.9ポイントの増と、前年度に比べ大きく悪化しており、財政の硬直化がさらに進んだ状況になっていることから、財政管理には引き続き細心の注意を払いながら、財政運営を行っていかなければならないと考えております。
水道事業会計の決算につきましては、経営成績となる収益的収支（税抜き）は、高料金対策に係る繰入金が令和6年度は対象外となったため、前年度比7,998万円の減となりましたが、純利益は7,003万円となっております。また、資本的収支（税込み）は、8億8,318万円の不足が生じたため、当年度損益勘定留保資金等で補填いたしました。なお、未処分利益剰余金は、今後の水道事業の経営財政状況を見据え、減債積立金への組入れによる処分案としております。
病院事業会計の決算につきましては、収益的収支（税抜き）では、ゆきぐに大和病院において令和6年11月から無床化した影響で大きく減収となりましたが、南魚沼市民病院において4床の増床や上位の施設基準を満たしたことなどにより、総収益は60億6,160万円となりました。一方、将来を見据えた人員の増員や人事院勧告による影響により、総費用は62億7,698万円となり、差引き2億1,538万円の純損失が生じることとなりました。
資本的収支（税込み）では、2億3,100万円の不足が生じたため、過年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。
下水道事業会計の決算につきまして、経営成績となる収益的収支（税抜き）では、1億4,681万円の純利益を確保しました。資本的収支（税込み）では、7億3,931万円の不足が生じたため、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
また、未処分利益剰余金について、今後の下水道事業の経営状況や投資計画を見据えた上で、減債積立金の積立て及び資本金への組入れによる処分案としております。
次に、令和6年度決算にかかる健全化判断比率及び各事業会計における資金不足比率についてであります。
各事業会計における資金不足比率については、いずれも該当がありませんでした。
実質赤字比率、連結実質赤字比率については該当がありませんでした。
実質公債費比率は11.8パーセントとなり、前年度と同じとなりました。単年度では前年度比2.2ポイント減となる11.1パーセントとなりましたが、前年度の比率上昇の要因となった公営企業への繰出金について、全ての会計で減少となったことから単年度比率が低下したものであります。
将来負担比率につきましては、起債残高が減少傾向にあることと、ふるさと応援活用基金の増加に伴う充当可能基金が大きく増えたことなどから、比率としては、昨年度と同じくゼロとなりました。今後、新ごみ処理施設の建設や公共施設の統廃合に係る経費などの増加に加え、道の駅再整備事業の実施などにより、指標の上昇が見込まれるため、それらにも備えなければなりません。また、人口減少に伴う市税の減収や地方交付税の減などが比率の悪化につながることから、今後も計画的な事業の推進を図るとともに、地方債の抑制を図りながら、各比率の推移を注視してまいります。
令和7年度一般会計補正予算（第4号）を専決処分いたしましたので、今定例会で報告いたします。
6月からの高温・少雨の影響により、市内の一部地域において渇水の兆候が見られており、その後の天候によっては農作物への被害が拡大していくおそれがありました。渇水による干ばつ被害を未然に防止するとともに、被害を最小限にとどめて、農業経営の安定と作物の品質低下防止を図るために、農業用水の渇水対策を早急に実施する必要が生じたことから、7月17日付けで専決処分としたものです。
7月17日以降8月31日までに、行政区や農家組合などの団体が渇水対策として行う、消雪用井戸を稼働させるために係る電気料や発電機のリース料、ミキサー車などで水を運搬した経費などに対して、補助金を支給するための経費として、1億円を計上しました。財源は、ふるさと応援活用基金から全額繰り入れて調整しました。以上により、歳入歳出予算の総額を455億6,653万2千円といたしました。
今定例会に一般会計補正予算（第5号）を提出いたしました。
主な内容といたしましては、歳出では、総務費で市民バスのAIオンデマンド交通運行開始に向け、運行計画策定やコールセンター立ち上げ等のシステム構築に係る経費を計上しました。民生費では、子ども子育て支援交付金のメニューが拡充されたことや単価改正があったことから、学童保育事業の委託料に必要額を計上しました。衛生費では、市内の歯科医院の減少が急速に進んでいることから、診療所施設等整備費補助金を歯科医師まで拡大し、必要経費を追加計上しました。農林水産業費では、化学肥料から有機質肥料等へ転換するなど、特別栽培農産物等の生産拡大を推進するために、必要な経費を計上しました。商工費では、「ゼッピン雪国宣言」に併せて、新たな観光戦略を推進していくために必要となる経費を計上しました。また、道の駅再整備事業の具体的スケジュールが固まってきたことから、事業費の精査を行いました。土木費では、舗装修繕、排水路改修などのために新たに必要額を計上しました。また、消融雪施設維持管理事業費では、消雪用井戸の洗浄や散水施設の修繕のために新たに必要額を計上しました。教育費では、老朽化した大和B&G海洋センターの解体について、B&G財団との協議が整ったことから、必要な経費を計上しました。そのほか、前年度事業の決算確定により国・県補助金に返還が生じた事業については、過年度国・県補助金返還金をそれぞれ計上いたしました。
歳入では、普通交付税の交付額の確定により3億2,902万円を減額したほか、学童保育事業の拡充のために、国・県の補助金を追加計上しました。また、市債では、それぞれの事業で発行可能な額として、計4億4,630万円を計上しました。前年度純繰越金は、実質収支額と現予算額との差額11億4,798万円を追加いたしました。
収支差額につきましては、当初予算で財源調整として計上していた財政調整基金繰入金を5億9,000万円減額しました。その上で、残額は予期せぬ事態に備えるものとして、予備費に計上することで調整いたしました。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ6億9,529万8千円を追加し、総額を462億6,183万円としたいものであります。
結び
結びといたしまして、この夏は、空梅雨からの猛暑により水害の心配はなかったものの、7月には 渇水による水不足の地域が発生し、稲作や園芸作物への影響が心配されました。南魚沼市では、独自支援事業として一昨年の地下水利用に対する助成に加えて、上水道の水を消火栓から農業用水として利用する史上初の取組も実施いたしました。その後、国や県も助成事業を開始し、8月3日には小泉農林水産大臣が当市へ視察にお越しになりました。私や農家等関係者の皆さんとの意見交換の
中で、国として支援を強化していくことを表明していただきました。 農業に真摯に向き合う農家の皆さんの思いと、当市の独自事業が国や県を動かすひとつのきっかけになると同時に、渇水被害を最小限にとどめることができたのではないかと考えております。
猛暑や少雨による渇水のほか、予測が難しい豪雨や干ばつ、あるいは極端な少雪や逆に大雪など、異常気象は激甚化しており、農作物への影響や健康被害、経済損失など多岐にわたる問題となっています。基幹産業である農業と地域経済を守り、市民の安全を確保することは、将来にわたって立ち向かわなければならない大きな課題です。加えて、異常気象による自然災害への対応など、市政には多くの課題が常に山積しておりますが、ここに住む全ての皆さまが安心して生活していただけるよう各種事業を進めてまいりますので、議員各位をはじめ、多くの方々からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ所信表明といたします。