掲載日:令和8年3月2日更新
令和8年3月南魚沼市議会定例会施政方針（南魚沼市長 林茂男）
令和8年3月議会定例会施政方針（総論） (PDF 537KB)
総 論
令和8年3月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃より市政にご 尽力いただいていることに対し、深く敬意を表しますとともに 感謝を申し上げます。
ここで、令和7年12月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げますとともに、新年度を迎えるに当たり、市政運営に対する私の所信を申し上げます。
保健・医療・福祉
第一に、保健・医療・福祉についてであります。
子宮頸がん予防のためのHPVのキャッチアップ接種等につきましては、令和8年3月末の経過措置期限が迫ってきているため、接種未完了者に対して期限内に接種するよう勧奨のはがきを送付いたしました。
乳幼児健診のDX（デジタルトランスフォーメーション）につきましては、令和7年2月に開始したスマートフォンによる問診票の入力や提出が可能な幼児健診を、令和8年2月から1歳児歯科健診及び2歳6か月児歯科健診にも拡大しました。これによりDX化に対応した幼児健診は、4健診となりました。
自殺対策につきましては、「地域で心のサポートを考える会」を、医師会・地域づくり協議会や企業のご協力のもと、関係各機関と連携し開催いたしました。
病院事業につきましては、令和7年度に南魚沼市民病院建設時の起債の借り換えが予定されております。起債借入時は低い水準で推移していた金利が今年度に入ってから大きく上昇しており、このままでは金利の負担が病院事業の経営状況を大きく圧迫することから、一般会計から長期借入を行うことで対応する予定です。関連する補正予算案を今定例会に提出しております。
ゆきぐに健友館AIにつきましては、令和8年4月のオープンに向けて、2月には新たに購入した什器じゅうき類や医療器械等の設置を開始し、市民や議会議員を対象とした見学会や事業所健診を受託する企業への現地説明会などの準備を進めております。併せて、クラウド型の新健診システムの導入も進めており、受診者が自身のスマートフォンで結果を閲覧できるアプリケーションやウェブ問診などの新たな機能を展開することで、利便性及び満足度の向上を図っております。
また、診療所施設等整備費補助金につきましては、河原田かわはらだ壮史まさみ氏が開業予定の歯科診療所に対し、補助上限である5,000万円の支出を予定しております。
在宅療養の支援強化につきましては、大和地域包括支援センターの機能を令和8年度から大和地域包括医療センター内に移行する準備を進めており、今定例会に関連する条例案を提出しております。
南魚沼市民病院附属石打丸山スキー診療所につきましては、令和7年12月27日に開設し、年末年始を含め3月末まで無休での運営を予定しております。今年度は、昨年度の診療により診療所の存在が認知されたことから、昨年度を上回る患者さんが診療所を受診しており、安心で安全な観光客の受入を支援するとともに、周辺医療機関の冬期外傷による混雑の緩和に寄与しているものと強く感じております。
子育て環境の充実につきましては、少子化が進む中で、園児の今後の発達過程を考慮した保育園の適正配置に取り組むため、10月28日、29日に三用保育園と赤石保育園を「令和9年4月1日に三用保育園へ統合」とする案について保護者説明会を実施いたしました。説明会やアンケートのご意見などから総合的に判断し、今回の統合は見送りとしました。今後、取り組む際には改めて説明する旨、保護者へお知らせしました。なお、西五十沢保育園は宮保育園と統合し、新年度から統合園名を「五十沢保育園」といたします。上町小規模保育園は、途中入園の相談や申込みはなく、希望があった場合にも市内の他園に入園可能な状況となっていることから、今年度末で閉園します。
福祉関係につきましては、2月下旬から「令和7年度福祉灯油購入助成費」の振込を開始しました。また、「南魚沼市高齢者施設及び障がい者施設食費高騰対策補助金」の支出も開始しており、いずれの事業についても、早期の事業完了に努めてまいります。
成年後見制度中核機関につきましては、 12月24日に第1回成年後見制度中核機関運営協議会を開催し、今年度の活動報告を行うとともに令和8年度の事業計画について協議を行ったところです。
介護保険関係につきましては、11月に第10期介護保険事業計画策定の事前準備として、 2,200人の市民を対象に「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」及び「在宅介護実態調査」を実施いたしました。これらの調査結果をもとに次期計画の策定を進めてまいります。
教育・文化
次に、教育・文化についてであります。
中学校部活動の地域移行（地域展開）につきましては、令和8年1月と2月に部活動改革検討委員会を開催し、令和7年度後期の活動状況と課題の把握、令和8年度の活動計画などについて検討を行ったところです。そうした中、令和8年度からは、原則として休日の部活動は実施せず、地域クラブ活動に移行することにしております。
中学生高校生海外派遣研修事業につきましては、令和8年度も生徒の派遣先をアメリカ合衆国ワシントンD.C.及びニューヨークとして、引き続きニューヨーク新潟県人会の大坪名誉会長にご協力をお願いしております。中学生高校生合わせて10名程度の募集に対して、中学生からは22人、高校生からは6人の応募があり、子供たちの注目の高さは継続しております。生徒の人生に良い影響を与える機会となるように取り組みます。
大和中学校及び大和公民館（コミュニティホールさわらび含む）の改築事業につきましては、地域住民や利用団体への説明会を経て、施設規模や設備関係について方向性がまとまってきたところです。現在は、建築許可申請について県と事前協議中であり、新年度早々に本申請の予定となっています。
社会教育施設の整備につきましては、池田記念美術館と鈴木牧之記念館のLED化工事、及び市民会館のWi-Fi環境の整備が完了しました。現在は、市民会館のLED化工事を実施しているところです。
生涯スポーツの推進につきましては、 今シーズンは雪が少なく、欠之上クロスカントリーコースの開設は1月10日となりましたが、その後の降雪により、ガンホーモンスターパイプは予定どおり2月7日に開設することができました。市内スキー場のリフト券割引については、本年度 から従来の1日券に加え、半日券も対象とし、より気軽にご利用いただけるよう拡充いたしました。1月20日現在の利用件数は 1,740件となっており、昨年同期と比較すると、件数では3倍以上になっています。
2月14日に欠之上クロスカントリーコースで開催した「2026スノーアクティビティ」において、未就学児のスノーストライダー大会や、愛 南魚沼みらい塾と連携した雪上体育祭を実施し、多くの市民の皆様に冬の屋外活動を楽しんでいただきました。今後も冬季間の積極的な身体活動を支援し、市民の健康づくりを推進してまいります。
環境共生
次に、環境共生についてであります。
可燃ごみ処理施設の延命化対策につきましては、昨年10月から後期工事に着手しており、断続的な稼働を行いながら、今月下旬の完了を予定しております。
ごみ減量化の取組では、11月20日に廃棄物減量化等推進審議会を開催し、これまでの取組や今後の活動について審議いただきました。
各処理施設における地元行政区との関係につきましては、2月20日に桝形山最終処分場関係集落協議会を開催し、解体整地後の維持管理状況について報告を行ったほか、3月下旬には現可燃ごみ処理施設と新ごみ処理施設整備に関する地元行政区との定例協議会の開催を予定しております。
新ごみ処理施設整備事業につきましては、施設整備・運営事業に係る事業者選定において、本事業への参加表明のあった入札参加者に対し1月23日に対面での対話を実施し、本市の意図や要求水準との適合性などについて相互に確認し、入札参加者の提案精度の向上等につながる取組を行いました。
また、旧し尿処理施設等解体（第1期）工事につきまして、躯体解体中に複数の貯留槽内部に、分別処理が必要な塗膜が存在することが判明しました。その分別処理に係る追加工事を含んだ変更契約 の議案を、今定例会に提出しております。
有害鳥獣対策につきましては、全国的に記録的なクマの出没があり、各地で人身被害が発生したところです。市では独自の緊急支援事業として新潟県猟友会南魚沼支部に対し、箱罠の貸与や活動費の支援などを実施しました。このほか、 新潟県が県内のクマ出没が過去最多を更新する状況に対する緊急対策として実施を決めた「アーバンベア捕獲緊急支援事業」を活用して、クマ捕獲用の関連資材としてバリケードや防護シールドなどの装備品、 サーマルカメラなど安全対策上で必要な備品を整備しました。
地盤沈下対策につきましては、1月下旬以降の継続的な降雪により、急激な地下水位の低下が発生したことから、 地下水位低下 警報を発令し注意喚起を行いました。地下水の適正利用を市民に広く呼び掛けるため、観測情報公開システムを活用して、リアルタイムで地下水位情報を公開しております。地下水位情報を提供し、節水意識の向上や注意喚起に引き続き取り組んでまいります。
環境施策の取組につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、省エネ家電等普及促進補助事業の対象製品に、新たにテレビと高効率給湯器を加え、3月16日から申請受付を開始いたします。
「南魚沼市地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）」につきましては、3月26日に開催予定の南魚沼市環境審議会において、今年度の分析や評価について審議いただき、市民への公表に向けた作業を進めてまいります。
再生可能エネルギー政策推進事業につきましては、公共施設への太陽光発電設備の導入可能性調査を実施し、優先度の高い20施設の中から、重点対策加速化事業の対象とする10施設の選定を行いました。今後は、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
雪資源活用事業につきましては、市役所本庁舎敷地内と清水地内の2か所に貯雪するための準備を進めております。現在は、市役所本庁舎の排雪を保存するための多層膜断熱シートの製作を行っておりますが、雪を覆う作業の時期については、気象状況に柔軟に対応しながら円滑に進めて行く必要があることから、関連する経費を繰越明許費に計上いたしました。
都市基盤
次に、都市基盤についてであります。
交通政策につきましては、令和8年4月に開始するAIオンデマンド交通の実証運行に向け準備を進めております。運行を開始する上田地区において、乗車予約方法などの説明会を行い、利用者にきめ細かな交通サービスを提供したいと考えております。
交通体系の確保・維持につきましては、1月下旬に全国的に非常に強い寒波が長期に渡って襲来し、当市においてもまとまった降雪がありました。
警報級の大雪が続いたことから、国土交通省北陸地方整備局とネクスコ東日本では大規模な車両滞留を発生させないよう予防的措置として国道17号と関越自動車道の同時通行止めを行い、集中除雪作業を実施しました。南魚沼地域において災害（雨量規制、雪害）発生や、その恐れがある場合の車両緊急待避所として、イオン六日町店の駐車場の一部を使用できるように協定を締結しており、六日町インターを退出した車両や、通行止め個所から引き返した車両が利用し、大きな混乱はありませんでした。
国土交通省の直轄国道事業につきましては、令和7年度補正予算において、「国道253号八箇峠道路」に1億円の配分がありました。今後も円滑な事業の実施に協力するとともに、早期の全線開通に向けた要望を続けてまいります。
交通安全対策の推進につきましては、令和7年中に3件の交通死亡事故が発生しました。それぞれ、南魚沼警察署の主導で緊急対策が実施され、市ウェブサイトやFMゆきぐに、広報巡回などにより交通事故防止を呼びかけました。令和7年中の市内での交通事故の発生件数、死者数、負傷者数の全てが前年より大幅に減少しておりますが、今後も南魚沼警察署や交通安全協会などと連携して、事故防止に取り組んでまいります。
水道事業につきましては、令和6年度から進めてきた中之島地区の水源再構築に係る工事が、完了いたしました。また、改定を進めている経営戦略については、1月に「上下水道審議委員会」で中間報告を行い、いただいた意見などを踏まえて、3月中に取りまとめる予定としております。
下水道事業につきましては、大和処理区の県流域下水道統合計画などに伴う公共下水道事業計画の変更認可を、今年度末に県知事より受ける予定です。また、決算見込みにおいて、処理場費の流域下水道維持管理負担金に不足が生じるため 、今定例会に補正予算を計上いたしました 。
産業振興
次に、産業振興についてであります。
水稲の作柄につきましては、魚沼を含む中越地域の令和7年産米の作況単収指数は 104 で、10アール当たりの収量はふるい目幅1.85ミリメートルで525キログラムとなりました。また、JAによる農産物検査実績では、1月15日時点で、個袋・カントリーを含む、コシヒカリの1等米比率は87.8パーセントとなりました。（内訳は南魚沼市87.6パーセント、湯沢町98.3パーセント）
夏の異常高温・渇水への対応につきましては、県道、市道等の消雪用井戸の稼働に要した発電機代等の費用として、47団体に対し4,070万円を支援し、補水した総面積は約1,444ヘクタールになりました。これまで永く渇水対策に雪を利用できないかについて庁内で検討してまいりましたが、想定される貯雪量や渇水時まで保存する費用に比して、効果は限定的との結論に達しました。一方で、比較検討した地下水の利用については、条件によっては非常に効果的であることが確認できたことから、今後は地下水の利用を中心に対策を進めることといたしました。
災害復旧につきましては、昨年9月の集中豪雨により吉里区で発生した畦けい畔はん崩壊ほうかいについて、国による災害査定を経て、1月に工事を契約しました。復旧工事に、雪解け後に直ちに着手し、作付けに支障がないよう完成させたいと考えております。
観光振興につきましては、12月の少雪の影響を受けながらも、7か所のスキー場で年末年始の営業を行うことができました。入込客数は8万7,385人となり、対前年比で91.4パーセント、対前々年比では109.0パーセントとなりました。
観光地域づくりの推進につきましては、2月12日に南魚沼市観光戦略で掲げる目標や成果指標を達成するための「南魚沼市観光戦略推進協議会」を発足いたしました。
道の駅南魚沼再整備事業につきましては、設計の段階から民間事業者の柔軟な発想力や運営に関する豊富な知識や経験を取り入れたいことから、一般公募型プロポーザル方式により完成後の新道の駅の運営を担う指定管理予定者の選定を行いました。その結果、「南魚沼・白の夜明け共同体」を選定し、昨年 12月25日に指定管理に関する覚書を取り交わしました。
イノベーション推進事業につきましては、「南魚沼市ビジネスチャレンジ補助金」に12件の申請がありました。 書類審査を通過した8件について、2月17日の審査会において、事業構想や調査研究内容のプレゼンテーションを行いました。
商工業の振興につきましては、エネルギーや食料品などの物価高騰による市民生活に与える影響を緩和し、個人消費を下支えすることで地域経済の好循環を回復させ、活性化を図ることを目的に、南魚沼市プレミアム付商品券を発行いたします。
行財政改革・市民参画
次に、行財政改革・市民参画についてであります。
南魚沼市総合計画につきましては、 12月25日に開催した総合計画審議会において、新たな第3次総合計画に基づき取り組む令和8年度から10年度までの実施計画をご審議いただき、異議がない旨の答申をいただきました。
地域活動支援事業につきましては、「ふるさとワーキングホリデー」を2月7日から実施しております。 大学生の春休みに合わせ、2週間を単位に3回に分けて、各回とも10名程度の学生の参加により3月24日まで実施する予定です。
ふるさと納税推進事業につきましては、令和8年2月15日現在で寄附件数12万351件（対前年度比68.1パーセント ）、寄附額66億4,680万8千円（対前年度比96.0パーセント ）となっています。今年度は、ポータルサイトのポイント制度の廃止や米の価格高騰による影響で申込件数が大幅に減少いたしました 。 このような状況にもかかわらず、引き続き多くの皆さまから応援をいただいておりますことを、改めて感謝申し上げます。
防災体制の強化につきましては、災害など緊急時の情報伝達体制を充実させるため、2月3日に株式会社エヌ・シィ・ティと「災害時の緊急情報発信等に関する協定」を締結いたしました。緊急時の市の情報発信の手段として、事業者の持つ放送網を活用することにより、市民への迅速な情報伝達の充実を図ってまいります。
行政システムの高度化と市民サービスの向上につきましては、かねてより進めていた市役所の窓口業務の根幹となっている基幹系システムの、標準準拠システムへの移行が2月2日に完了しました。一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため策定した「南魚沼市DX推進計画」の計画期間（令和5年度～令和7年度）が令和7年度で終了することから、計画内容の見直しを行い、 計画期間を延長することとしております。 デジタル技術を活用し、職員の意識改革を含めた包括的なDXに取り組み、 窓口業務のデジタル化をはじめ、市民サービスの更なる向上を図ってまいります。
一般会計補正予算
令和7年度一般会計補正予算（第8号）及び一般会計補正予算（第9号）を専決処分いたしましたので、今定例会でご報告いたします。
令和7年度一般会計補正予算（第8号）は、次の3点において早急に予算措置をする必要が生じたことから、1月13日付で専決処分としたものです。1点目は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費です。1月9日に「通常国会冒頭にて衆議院を解散する検討に入った。」との報道があり、翌10日に総務省から都道府県選挙管理委員会へ総選挙の準備を急ぐよう通知があり ました。これを受け投開票事務の準備を早急に行う必要が生じたため必要経費を計上したものです。2点目は、機械除雪費についてです。令和7年度の除雪等業務委託料は 、前年度の豪雪の影響による春先除雪の大幅な増加と年末からの断続的な降雪により、1月12日時点で予算残額が 2,000万円ほどとなりました。その後の本格的な降雪シーズンに備えて3億5,000円を追加し、市民生活に影響を及ぼさないよう万全を期することといたしました。また、物価高騰の影響により、除雪車の修繕料が不足し、除雪作業に影響することから、除雪車修繕料に1,500万円を計上しました。3点目は、広域ごみ処理施設建設事業費であります。先ほども申し上げたとおり 、旧し尿処理施設の解体工事（第1期）中に、分別処理が必要な塗膜があることが判明したことから、除去工事に係る必要経費を計上したものです。
歳入では、普通交付税の再算定による追加交付額の確定額のうち、3億5,500万円、選挙費委託金として 3,000万円、し尿処理施設の解体工事については、市債及び受託事業収入を充当するとともに、歳入歳出差額は、予備費を減額することで調整いたしました。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ3億9,969万6千円を追加し、総額を480億5,074万5千円といたしました。
令和7年度一般会計補正予算（第9号）は、機械除雪費について、更なる増額が必要となったことから、1月29日付で専決処分としたものです。
除雪等業務委託料につきましては、補正予算（第8号）の専決処分で3億5,000万円を追加したところでしたが、その後も寒波が続き、1月28日時点での予算残額が4,000万円ほどとなりました。その後も降雪シーズンが続くことから、道路除雪について万全を期すために、過去の降雪状況を踏まえて、2月以降に必要となる経費として、新たに4億円を追加いたしました。財源は、社会資本整備総合交付金に3億600万円、財政調整基金からの繰入金9,400万円で調整いたしました。
以上により、歳入歳出予算の総額を484億5,074万5千円といたしました。
今定例会に一般会計補正予算（第10号）を提出いたしました。
主な内容といたしましては、ふるさと納税について、1月末時点の寄附状況から最終寄附額を70億1,000万円と見込み、歳入では、既決予算との差額を計上するとともに、歳出では、今後必要となる諸経費を調整した上で、ふるさと応援活用基金に20億9,170万円を積み立てします。また、市民病院開設時に起債した病院事業債の借換えが必要となることから、病院事業に対して、その資金等について貸付けを行います。そのほか、それぞれの事業の執行状況により、不要額を減額しました。
歳入では、国への働きかけにより、渇水対策に対する新たな補助金が創設されたことから、対策にかかった経費に対する補助金を計上しました。
普通交付税の再算定による追加交付額の確定により、補正予算第8号で計上した分との差額を計上しました。病院事業への貸付金の財源は、ふるさと応援活用基金からの繰入れで対応します。また、歳入が歳出を超過したことから、財政調整基金繰入金を1億4,300 万円減額することができました。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ49億4,539万9千円を追加し、総額を533億9,614万4千円としたいものであります。
なお、年度内に事業が完了しない見込みである30事業について、当該事業の未執行予算14億1,867万円を、翌年度に繰り越して執行ができるように繰越明許費に追加計上するとともに、 既に議決をいただいている3事業について変更いたしました。
令和8年度当初予算
次に、新年度当初予算編成にあたり所信の一端を申し上げます。
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」という基本的考えの下、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する「賃上げを起点とした成長型経済」を実現することを目指すとしています。また、「『地方創生2．0』は『新しい日本・楽しい日本』を実現するための政策の核心である。『令和の日本列島改造』としてこれを進め、『若者や女性にも選ばれる地方』を実現する取組等を通じて、日本全体の活力を取り戻す。」とし、地方財政においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和7年度地方財政計画の水準を確保することとしております。
当市においては、課題である財政指標等については、実施計画ローリングと財政計画に基づき確実に進めてきた結果、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善し、起債残高も着実に減少いたしました。しかしながら、景気動向及び急速に進行する人口減などの影響によっては、容易に財政状況の悪化を招きかねないことから、予断を許さない状況にあると認識しております。
市政への要望や課題は山積しておりますが、持続可能な財政運営を念頭に、着実な市政運営を進めてまいります。歳入では、市税につきましては、経済情勢等を踏まえ算定いたしました。譲与税、交付金、地方交付税につきましては、地方財政計画の見込み、制度改正、増減率など基準財政需要額への影響を踏まえた推計を行って算定しました。また、国県支出金その他の特定財源は、歳出の各事業に基づき、適切に計上いたしました。
歳出では、総合計画実施計画のローリングに基づき、主要な施策を着実に進捗させるとともに、昨年10月に発足した、「観光戦略推進本部」及び「次世代交通推進本部」において進める、新たな施策に必要な経費を計上いたしました。また、全国の皆さまからご寄附をいただいた、ふるさと納税を活用し、昨年に引き続き、インフラ整備などの充実を図ります。
以上を踏まえ、令和8年度一般会計予算を、総額400億4,000万円、前年度比25億2,000万円、5.9パーセントの減で編成いたしました。
令和8年度事業概要
次に、新年度の主な事業概要についてご説明申し上げます。
令和8年度は、新たに策定した第3次南魚沼市総合計画に基づき、将来像「自然・人・産業の和で築く 安心のまち」の実現に向けたまちづくりを推進してまいります。令和7年12月議会定例会において議決いただいた総合計画の基本構想に定める「まちづくりの基本目標」に従って取り組んでまいります。
市民の生きると健康を支え、誰もがいきいきと暮らせるまちをつくる
はじめに、基本目標1の「市民の生きると健康を支え、誰もがいきいきと暮らせるまちをつくる」についてであります。
保健関係につきましては、市民一人ひとりが主役となり「自分の健康は自分でつくる」ことを意識しながら実践できる健康施策を、健康推進員、食生活改善推進員、筋力づくりサポーター及び地域づくり協議会の協力のもと新しい計画「みなみうおぬま 元気・健康プラン」（第3次南魚沼市健康増進計画、第3次南魚沼市食育推進計画、第3次南魚沼市歯科保健計画）「みなみうおぬま いのち支えあいプラン」（第2次南魚沼市自殺対策計画）の目標に向かって推進してまいります。
そのための方策として、第1に、より一層の健（検）診受診勧奨に努めると同時に、各種がん検診につきましては、職域での受診者の把握や精密検査による受診勧奨の体制整備の検討を行います。また、「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施」を、引き続き推進してまいります。
第2として、感染症予防対策として予防接種事業の充実に努めます。予防接種につきましては、新年度から定期接種化されるRSワクチン（母子免疫ワクチン）の情報を対象となる妊婦へ的確にお知らせし、従来からの定期接種と同様に正しい知識の普及啓発と接種率向上を進めてまいります。
第3として、大きな課題である自殺対策について、県や医療機関などの関係機関、地域づくり協議会や新しい自殺対策基本法に役割が明記された教育現場とも連携して、活動強化を図ってまいります。これまでの高齢者対策に加え、働き盛り世代の男女、若年層及び児童生徒対策にも引き続き取り組むほか、ゲートキーパー研修、相談窓口の周知や、アルコール等依存症者への支援としての居場所作りなどの事業を進めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、令和8年度から新たに始まる子ども・子育て支援金制度を踏まえ、現行の基礎（医療）分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の税率を引き下げ、被保険者の負担軽減を図るべく、今定例会に南魚沼市国民健康保険税条例の一部改正案及び見直し後の税率による新年度予算案を提出しております。
後期高齢者医療制度につきましては、2年に1度の保険料の改定年となっております。引き続き、新潟県後期高齢者広域連合と連携し、各種健診事業や人間ドック費用の助成を行い、高齢者の健康寿命の延伸に寄与してまいります。
外山病院事業管理者の任期が令和8年3月で満了となることから、令和8年4月に再び任命することといたしました。また、外山病院事業管理者からは、引き続き、南魚沼市民病院長を兼任していただきます。
大和地域包括医療センターにつきましては、令和7年度末に仲センター長が退任することに伴い、令和8年4月からは現南魚沼市民病院透析センター長である田部井薫医師が新センター長に就任することで更なる地域医療の充実を図ってまいります。
また、大和地域包括医療センターの移転につきましては、骨太の全体計画に沿って令和9年11月のオープンを目指して移転の準備を進めており、令和8年度の当初予算において継続費の設定を含む関連費用を計上し、年度前半での着工を目指して事業を進めております。
南魚沼市病院事業における常勤医師の確保につきましては、ゆきぐに健友館AIの開設に向け、令和8年3月から勤務する常勤の放射線科医師を確保するとともに、4月から勤務する非常勤の放射線科医師を確保することで、平日の2診体制及び読影の体制を構築することができました。婦人科健診関連では、新たに女性産婦人科医を4月に確保する予定となっており、4名の女性放射線技師と合わせて女性特有のがん検診を受診しやすい体制を整えることができました。また、眼科におきましては、2人目の常勤医を4月から確保することで、予約の約1年後に実施している白内障手術について、予約後3か月程度で実施できる体制を進めることで、市民ニーズに対応してまいります。
現在、市内の医療従事者不足が深刻なことから福祉施設を中心に事業の縮小を余儀なくされているところであります。社会福祉法人南魚沼福祉会におきましては、令和8年3月に退職する看護師を補充できる見通しが立たず、このままでは事業の中心である特別養護老人ホームの施設運営ができなくなることから、これまでの魚沼地域特別養護老人ホーム組合が運営する八色園への看護師2名に加え、新たに令和8年4月から看護師を社会福祉法人南魚沼福祉会のみなみ園とまいこ園に1名ずつ在籍出向させることといたしました。様々な局面において、病院事業が地域の医療福祉サービスを支えていけるよう今後も事業を進めてまいります。
福祉関係につきましては、「第5期地域福祉計画」及び「第8期障がい福祉計画・第4期障がい児福祉計画」の最終年度になります。既に実施したアンケート調査を、計画策定や施策推進に役立てるための基礎資料として活用し、国の基本指針などと整合性を図りながら、計画を策定してまいります。
障がい者の社会参加の促進につきましては、市全体の障がい者の法定雇用率の達成に向けて取り組みます。また、「ワークステーション」を中心に、事業所としての法定雇用率の達成に向けても引き続き取組を進めてまいります。
介護保険関係につきましては、「第9期介護保険事業計画」の最終年度となります。近年、介護分野では処遇改善の取組が講じられておりますが、他産業とはまだ差があり人材確保が厳しい状況であります。経営の安定や離職防止を図る観点から報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐ緊急的対応として国において令和8年度介護報酬改定が実施されることとなっております。当市においても引き続き介護人材確保策等の充実に取り組んでまいります。
男女共同参画のまちづくりの推進につきましては、「第4次南魚沼市男女共同参画基本計画」の計画期間が令和8年度で終了することから、新たに第5次計画の策定を進めることといたします。
安心して子どもを産み育てられ、生涯にわたり学び成長し、活躍できるまちをつくる
次に、基本目標2「安心して子どもを産み育てられ、生涯にわたり学び成長し、活躍できるまちをつくる」についてであります 。
母子保健につきましては、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援をするため、乳幼児健診、特に5歳児健診の実施に向けた関係機関との協議を開始し、その後の療育支援の充実等、健全な子育て施策を推進いたします。また、不妊治療、不育症治療や出産までの妊婦健診については、費用助成を継続します。
子育て支援につきましては、令和8年度から、子ども医療費（保険適用分）の小学生から高校生までの外来・入院ともに自己負担分を全額助成する制度を拡充します。また、妊産婦医療費の入院分の助成については、これまで後日市役所での申請が必要でしたが、受給者証を医療機関で提示することで手続きが終了するよう改善を行う予定としています。
公立保育園につきましては、給食提供の見直しとして、白飯提供回数を順次増やし、合わせて園児への食育の取組を更に進めてまいります。また、保護者の登園時の負担軽減につなげるため、紙おむつの定額制サービスを公立保育園で導入いたします。更に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に保育園を利用できる「子ども誰でも通園制度」について、既に実施している保育園・認定こども園のほか、令和8年度からは公立保育園でも取組を進めてまいります。
結婚支援の充実につきましては、結婚を希望する人の出会いの機会の創出に努めるとともに、結婚後の新生活における経済的負担を軽減する支援を行ってまいります。
学校教育、学区再編につきましては、令和6年3月に学区再編等検討委員会より答申をいただいた「学校統合の適正規模（児童数）」への到達時期が、出生数の減少により想定より大幅に早まる予測となりました。そのため、大和中学校区での小学校統合に向けた協議を開始したいと考えております。
中学校部活動の地域展開につきましては、令和8年度から休日の部活動が地域クラブへ完全移行いたします。生徒が大会・コンクール等に出場できることなどに配慮しながら、持続可能な活動環境がつくれるよう取り組んでまいります。
大和中学校及び大和公民館（コミュニティホールさわらび） の改築事業につきましては、 工事に着手いたします。木造2階建てで木の温もりを生かした校舎とし、渡り廊下で 学校と 公民館 を つないだ複合施設とします。供用開始は令和10年の2学期を目指して事業を進めてまいります。 複合化により中学校の生徒や多世代の人が集まり、交流を生み出す拠点として、持続可能な文化活動ができる場となるよう取り組んでまいります。
学校教育施設の整備につきましては、後山小学校の長寿命化改修、六日町小学校のトイレ改修、おおまき小学校の空調設備改修、塩沢、六日町及びおおまき小学校の照明のLED化など、教育環境の改善に取り組んでまいります。
統合学校給食センターにつきましては、令和8年4月から供用開始します。調理スタッフの移動及び食材が効率的に流れるよう、動線に配慮した施設になっております。 これからも安全 ・安心なおいしい給食を提供してまいります。
生涯学習の推進につきましては、令和7年度に実施した中学生の広島平和記念式典派遣研修を、8年度も派遣人数を増員して継続実施したいと考えております。
生涯スポーツの推進につきましては、五日町シャンツェの改修に加え、ディスポート南魚沼のトイレ洋式化やプール用井戸の掘削工事により、各施設の機能維持を図ってまいります。また、魚沼市・湯沢町と連携して進めている「雪国魚沼ゴールデンサイクルルート」については、令和8年度中に路面標示や案内看板の設置が概ね完了する予定です。 今後は、更なる安全性の向上とサイクルツーリズムの受入体制強化に努めます。国が国内外へPRする「ナショナルサイクルルート」の指定を確実なものとするため、引き続き精力的に事業を推進してまいります。
豊かな自然と都市機能が調和した、暮らしやすく、環境にやさしいまちをつくる
次に、 基本目標3「豊かな自然と都市機能が調和した、暮らしやすく、環境にやさしいまちをつくる」についてであります。
有害鳥獣対策につきましては、クマの出没被害防止対策として六日町市街地周辺の魚野川河川敷の藪刈払いを継続実施するとともに、令和8年度からクマの出没原因となる柿の木など誘引物の伐採にかかる費用の一部を補助する事業を実施 いたします。また、猟友会の活動を支援していくとともに、ICT機器の活用による有害鳥獣の捕獲活動の効率化を図ってまいります。
ごみ処理施設の整備につきましては、現施設の老朽化が進んでいますが健全性の確保を前提に、延命化対策の着実な実施に努めるほか、リサイクル優先の新しい市民啓発に取り組んでまいります。
新ごみ処理施設整備事業につきましては、事業者選定業務が、令和6年度から令和8年度の3か年事業の最終年度にあたるため、令和8年4月に入札参加者から提出される入札提案書類の内容について、外部有識者を含む事業者選定委員会に諮りながら、事業者選定に向けて最終的な業務を進めてまいります。また、事業者選定後、9月予定の本契約を経て旧し尿処理施設の地下部分の解体（第2期）工事に着手するとともに、新ごみ処理施設の実施設計等、本格的な新ごみ処理施設整備に向けた事業者による各種業務が始まります。
環境施策の取組につきましては、昨年6月に採択された国の地域脱炭素移行・再エネ推進事業に 1年間を通して取り組む初年度であることから、国や県と連携を図りながら、市民・事業者・行政が温室効果ガス削減に向けた意識の醸成や行動変容を推進するための施策の実行を進めてまいります。
雪資源活用事業につきましては、市内2か所で貯雪を継続し、本庁舎南分館雪冷房設備の冷熱源として利用するほか、雪資源の活用を市内外に広めるため、物流分野の企業と連携した雪の長距離輸送のパッケージ化に向けた取組を進めてまいります。また、中学生を対象に、雪を通じた南魚沼市の環境・くらし・文化を学ぶ取組をさらに進めて、雪国やふるさとに誇りや愛着を持てる人材の育成に努めてまいります。
地盤沈下対策につきましては、地下水位や地盤収縮量の情報を更新・公開し、市民の地下水への関心を高めることで適正利用につなげるよう努めてまいります。
道路交通ネットワーク構築するための交通政策につきましては、持続可能な公共交通の維持・確保を図るため、AIオンデマンド交通の市内全域での導入を推進してまいります。
道路インフラの整備・維持修繕事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業として道路改築、消融雪施設整備、除雪費などに12億8,830万円（国費8億3,176万円）、そのほかの国庫補助事業として、道路メンテナンス事業補助、地方創生道整備推進交付金事業に1億6,669万円（国費9,247 万円）を要望いたしました。公共事業の効率的・円滑な実施を図るため、地域企業の活用に配慮し適切な規模での発注に取り組み、施工時期の平準化や可能な限り早期の工事発注に努めてまいります。
国土交通省の令和8年度予算決定概要における公共事業関係費につきましては、対前年度比198億円増の5兆2,950億円であり、このほか令和7年度補正予算において、「国土強靭化の実施中期計画」関係として、1兆2,346億円が確保されております。 引き続き、防災・減災、国土強靭化の取組の加速化などを図るため 、重点的かつ集中的に対策を講じる予算編成となっております。
交通安全対策につきましては、季節ごとに実施される全国や新潟県の交通安全運動に重点的に取り組むとともに、SNSなどを活用して市民がより一層交通安全を意識する機会を増やし、市内の交通死亡事故の防止や事故発生件数、負傷者数の減少を目指し、関係機関と連携して各種対策を進めてまいります。
公営住宅関係につきましては、長寿命化計画に基づき、国の交付金を最大限活用しながら改修工事などを行うとともに、長寿命化計画の中間見直しを行います。
水道事業につきましては、藤原配水池の紫外線滅菌設備の整備では、既設の配管との接続工事を実施し、事業を完了する予定としております。また、石打非常用水源の整備は、建築及び電気・機械設備の工事を実施してまいります。
下水道事業につきましては、大和処理区を県流域下水道へ統合する広域化・最適化計画に関し、基本設計業務委託などを実施いたします。また、不明水対策を兼ねた老朽化対策として、マンホール蓋の更新事業も継続して実施いたします。
地域資源を活かした産業を支え、誰もが働きやすく活気のあるまちをつくる
次に、基本目標4 「地域資源を活かした産業を支え、誰もが働きやすく活気のあるまちをつくる」 についてであります。
農業の振興につきましては、 米の店頭価格は 「令和のコメ騒動」以降は大幅に値上がり高止まりしており、消費者の物価高に伴う倹約志向も相まって米穀販売は低調な状況です。
また、国の政策も「需要に応じた生産」の方針となっています。これらを基本とし て 生産支援と販売促進に努めてまいります。また、近年常態化している水不足に対応するための渇水対策支援や、農業経営の継続と安定を図るための農業用機械整備支援などを継続します。
観光の振興につきましては、六日町駅前通商店街及びその周辺地域において新たな誘客施策を展開し、中心市街地の活性化や魅力向上に取り組んでまいります。その一環として、直江兼続公伝世館を滞留拠点として再整備を進めます。また、八海山麓観光施設の観光資源としての機能と集客力の向上のため、再整備に取り組んでまいります。
道の駅南魚沼再整備事業につきましては、令和7年度に引き続き 指定管理予定者の意見を取り入れながら基本設計を進め、実施設計へと進めてまいります。併せて国土交通省と協議しながら、敷地内の排水計画作成や用地買収に向けた 用地測量等を進めてまいります。
商工業の振興につきましては、事業創発拠点「MUSUBI－BA」で開催される各種セミナーや首都圏でのイベントを通じて、地域課題の解決に向けた人材や企業間の交流促進を図り、新たなビジネスの創出支援や起業家育成にも努めてまいります。
雇用の促進につきましては、若者が市内で就労し、企業が人材確保できるよう、「南魚沼市はたらく若者奨学金返還支援事業」を拡充させ引き続き推進してまいります。
新しい課題や環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なまちをつくる
次に、基本目標5「新しい課題や環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なまちをつくる」についてであります。
地域づくり活動の充実につきましては、地域おこし協力隊や地域活性化起業人の活用に加え、中間支援団体や地域づくり協議会等と協力しながら行政と地域の連携を強化し、地域の主体的な活動の支援を図ってまいります。
関係人口の創出・拡大につきましては、近年、多くの大学と連携協定を締結しており、各大学の学生が地域実習やゼミ合宿など様々なかたちで市内に長期滞在しております。これらの学生が地域と関わるような仕組みづくりを進め、学生の活動やアイデアが地域課題と結び付くような関係人口づくりの取組を実施してまいります。また、ふるさと応援隊の拡充に努めるとともに、SNSによる情報提供やイベントの開催などにより、南魚沼市の魅力を発信してまいります。
効果的・効率的な行財政運営につきましては、市長室前に掲げた2つの看板、「観光戦略推進本部」及び「次世代交通推進本部」を力強く推進するとともに、それぞれの課題に対する新たな事業を総合的かつ効率的に進めるため、行政組織機構を大きく見直すことといたしました。
まず、観光戦略を推進する体制として、「南魚沼ブランド局」を「部」と同列の組織として新設し、「観光戦略課」と「シティプロモーション課」を置くことといたしました。観光振興と交流促進に加え、食のブランディングや自転車を活用したまちづくりなど、ブランド 力の強化を図ってまいります。これに伴い、商工観光課を産業課に改編するとともに、地域商社の検討と設立に向けた準備を進めるため、産業振興部に「地域商社設立準備室」を新設することといたしました。
一方、次世代交通の推進体制として、建設部に「交通政策室」を設置し、交通に関する事務を集約することといたしました。 AIオンデマンド交通を始めとする新たな交通システムを導入し、持続可能な公共交通体系の見直しと強化を図ってまいります。
このほか、主な見直しとして、環境政策や市民との共生を一層推進するため、市民生活部の名称を「市民共生部」に変更し、総務部から大和市民センター及び塩沢市民センターを移管することといたしました。また、新たな学校給食センターの運用開始に伴い、安全安心な学校給食の提供体制と食育の一層の充実を図るため、学校教育課から給食部門を独立させ、「学校給食推進室」を新設することといたしました。
次に、公共施設等総合管理計画の推進につきましては、議員各位からもご指摘をいただいているとおり、市役所本庁舎の老朽化が著しいことから、計画の見直しに合わせ、本庁舎の在り方を具体的に再検討するため、庁内の関係部署の職員で構成するワーキンググループを設置することといたしました。
また、第3次南魚沼市総合計画の策定に伴う第3次財政計画の改定や、行政改革大綱の見直しに取り組み、一層効果的で効率的な行財政運営の推進に努めてまいります。
結び
結びといたしまして、この冬は、昨年12月から「Minamiuonuma White City Night」と題して、六日町駅前通商店街でイルミネーションを開催しました。冬の長い夜を明るく照らすとともに、訪れた皆さんに光煌めく演出を楽しんでいただくことができており、好評につき3月22日（日曜日）まで延長しております。
また、2月のミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックでは、当市のハーフパイプで練習を重ねてきた選手達が躍動する姿を見ることができました。雪を活用した練習施設の整備という、わが市の取組が、彼らの世界の舞台での活躍の一助になったものと感慨深く誇らしくも思うところです。
一方で、1月から2月にかけて全国的に強い寒波に繰り返し見舞われ、除雪作業中の事故や家屋の損壊などの被害が発生しました。また、市内スキー場ではコース外滑走による遭難事故が多発しましたが、それぞれ担当部署を中心に対応したところであります。
雪とともに生きる私たちには、大変な部分もありますが、安心を担保した上で雪に誇りを持って生活していただけるよう、「雪国代表のまち」を自負として、すばらしい市の建設を引き続き進めてまいります。議員各位をはじめ、多くの方々からも格段のご支援をいただきますようお願い申し上げ、所信表明といたします。