掲載日:令和8年4月1日更新
補助事業の概要
持続可能な農業を実現するため、デジタル技術を活用したスマート農業機器の活用による効率化・省力化を推進し、地域農業の担い手となる農業者の生産性向上や経営安定を図るため、スマート農業機器の導入にかかる経費の一部を補助します。
補助対象者
補助対象者は、市内に住所を有する個人又は主たる事業所を有する法人で、次の要件のいずれかに該当する者
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 3人以上の農業者で構成される団体（規約を有しているものに限る）
ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外（団体の場合は全構成員が該当しないこと）
- 市税の滞納がある場合
- 前回の当補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年を経過していない場合
- 暴力団もしくは暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者である場合
補助対象事業
補助対象事業は、補助対象者が自らの農業経営において使用するために導入するスマート農業機器の購入で、次のいずれにも該当する事業とします。
なお、スマート農業機器の購入は、1回の補助対象事業につき、1機種1台のみ補助対象とします。ただし、本体と一体的に導入することが特に必要と認められる附属機器等は補助対象とします。
- 市内の販売店から購入するものであること
- 1台当たりの本体購入価格（消費税を除く）が50万円以上であること
- 農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと
- 中古品の場合、安全性及び使用管理を行う上で不都合がないこと
- 国、県及びその他の補助事業（融資に関する利子の助成措置を除く）の対象となっていないこと
補助対象となるスマート農業機器の例
- ドローン（農薬・肥料散布など、農業での使用に限る）
- リモコン式自走草刈機
- スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）のウェブサイトに記載がある機器又はこれと同等以上の機能を有する機器・設備など
スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）ウェブサイト
成果目標・達成状況報告
補助申請時に実施計画書兼達成状況報告書を提出し、目標年度（事業実施年度の翌々年度）まで達成状況報告書の提出が必要です。
ただし、目標年度を待たずして目標を達成した場合は、その後報告は不要となります。
目標は下記のうちどれかを選択し、具体的な目標を実施計画書兼達成状況報告書に記載してください。
- 現状（事業実施年度）の経営面積又は作業受託面積の拡大
- 作業効率の改善
- その他本事業でのスマート農業機器導入により達成される目標
補助対象経費
補助対象経費は、補助対象事業に要する経費（消費税を除く）とします。
補助金の金額
補助金の金額は、補助対象経費の50パーセント以内の金額（千円未満の端数切捨て）で、100万円を上限額とします。
注意:申請総額が予算額を上回る場合、補助額を調整する可能性があります。
補助金交付申請の受付
令和8年度の補助金交付申請を次のとおり受け付けます。
受付期間
令和8年4月13日（月曜日）から令和8年5月8日（金曜日）
注意:先着順ではありません
受付場所
南魚沼市役所 本庁舎 北分館2階
農林課 農業振興係窓口
申請に必要な書類
- 南魚沼市スマート農業機器導入事業補助金(様式第1号) (DOCX 29.1KB)様式第1号 (PDF 113KB)交付申請書（記入例） (PDF 139KB)
- 納税証明願(様式第2号) (DOCX 23.2KB)様式第2号 (PDF 328KB)
- 実施計画書兼達成状況報告書 (XLS 49.5KB)実施計画書兼達成状況報告書 (PDF 63.1KB)実施計画書兼達成状況報告書（記入例） (PDF 97.1KB)
- 補助対象事業に係る見積書の写し
- スマート農業機器のの仕様が確認できる書類（カタログなど）の写し
- 補助金振込先金融機関の通帳の写し（申請者名と口座名義が一致している必要があります）
- 団体の規約
- その他市長が必要と認める書類
- 南魚沼市スマート農業機器導入事業補助金交付決定前着手届(様式第3号) (DOCX 16.6KB)様式第3号 (PDF 57.6KB)
注意事項
- 原則として、交付決定前に着手した事業は補助金の対象外です。
- 交付決定前に購入手続きが必要な場合は、交付申請書と併せて交付決定前着手届の提出が必要です。
- 交付決定は、令和8年5月下旬を予定しています。