掲載日:令和8年6月8日更新
令和8年6月南魚沼市議会定例会施政方針（南魚沼市長 林茂男）
総論
令和8年6月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃より市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
ここで、3月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
令和8年度は、新たに策定した第3次南魚沼市総合計画に基づき、将来像「自然・人・産業の和で築く 安心のまち」の実現に向けたまちづくりを推進するため、令和7年12月議会定例会において議決いただいた総合計画の基本構想に定める「まちづくりの基本目標」に従って各種施策に取り組んでまいります。
基本目標1「市民の生きると健康を支え、誰もがいきいきと暮らせるまちをつくる」
はじめに、基本目標1の「市民の生きると健康を支え、誰もがいきいきと暮らせるまちをつくる」についてであります。
生活習慣病の発症・重症化予防の早期発見につきましては、令和8年度の住民健診を5月14日から「ゆきぐに健友館AI」を会場に実施しています。これにより市内全地域で基礎健診と各種がん検診を1か所で1日で受診することが可能となり、予防医療の体制が充実しました。
地域社会が連携したこころの健康づくりにつきましては、こころの健康相談の窓口拡充として、5月1日からインターネットを活用した「こころのAIチャット相談」を試行しています。7月31日までの試行期間における相談内容や件数により、今後の正式導入を検討いたします。
地域医療体制の充実につきましては、病院事業において令和8年4月1日付けで外山病院事業管理者を再任し、引き続き病院事業管理者兼院長の職務を担っていただくことになりました。また、大和地域包括医療センター長であった仲公正医師が退任され、後任に田部井薫医師が就任いたしました。
常勤医師につきましては、眼科では四万村医師、婦人科では明石医師が新たに加わり、更なる医療基盤の強化を図っております。
ゆきぐに健友館AIにつきましては、4月1日に開所式典を開催し、同日付けで通所リハビリ「あくてぃぶ」、4月3日から健診業務がスタートいたしました。住民健診も5月から始まり、順調に運営しております。引き続き、人生100年時代における予防医療の重要性をアピールし、多くの市民の皆さんからゆきぐに健友館AIをご利用していただけるように努めてまいります。
市民からの要望が強い待ち時間の解消につきましては、昨年度に導入した待ち時間解消アプリ「コンシェルジュ」の登録者が1,500人を超えました。また、予約患者につきましては、受付時にマイナ保険証による資格確認がスムーズにできるよう、自動受付機を更新し、受付及び受診後に並ぶ列の減少を図りました。今後も、患者に優しい病院となるよう各種改善を進めてまいります。
現在の大和地域包括医療センターの建物及び用地の今後の利用につきましては、4月に新潟県地域医療政策課及び魚沼基幹病院と協議を行い、それぞれの計画を確認いたしました。また、大和地域包括医療センターの移転につきましては、用地測量を実施し、建設用地6,463㎡を買収したことから、早期に工事発注を実施し、事業を推進してまいります。
持続可能な市病院事業の運営につきましては、今年6月からの診療報酬改定に合わせて、地域包括ケアの充実を図るため、今後、更なる病棟の再編を行うことといたしました。医療の更なる充実と企業理念である「地域住民の生きるを支え続ける」を実現するため、令和9年度までの計画であった「医療のまちづくりに関する骨太の全体計画」の改定を行ってまいります。
基本目標2「安心して子どもを産み育てられ、生涯にわたり学び成長し、活躍できるまちをつくる」
次に、基本目標2「安心して子どもを産み育てられ、生涯にわたり学び成長し、活躍できるまちをつくる」についてであります。
妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援につきましては、1歳児以降の健診・歯科健診の会場を「ゆきぐに健友館AI」に集約し実施しております。
保育サービスの充実につきましては、4月に統合した五十沢保育園では、統合前からの交流保育実施により、園児はスムーズに保育環境に慣れ、順調に保育園運営を行っております。また、保護者のおむつの準備・登園時の荷物軽減につなげるため、4月から公立保育園で紙おむつの定額制サービスを導入しました。2か月の無料試行期間を経て、多くの保護者からご利用いただき、好評を得たため6月からは本格実施に移行しております。
「めごちゃん祝い金」桜の記念樹支給につきましては、対象の皆さまから好評を得ております。市内に多くの桜が植樹され、将来にわたり地域での子育て応援のシンボルとなることを期待しております。
学校教育施設の整備につきましては、大和中学校及び大和公民館の改築事業が、設計業務を概ね完了したことから、建築基準法に基づく公聴会を5月26日に開催いたしました。建築許可に向けた手続きを進め、工事発注の準備を整えてまいります。
小学校の再編につきましては、令和6年3月の答申で示された中学校区単位での小学校統合に向け、「大和地域小学校統合検討委員会」を立ち上げました。6月3日に第1回目の会議を開催し、保育園、小学校の保護者、地域の代表、小中学校長などの皆さまを委員として委嘱いたしました。今後、統合の時期や学校の位置などについて、様々な立場からご検討いただくこととしております。
中学校の部活動の地域展開につきましては、今年度から原則的に休日は部活動を行わず、地域クラブ活動へ移行いたしました。休日の地域クラブ活動の確実な実施と体制の強化を図り、生徒の活動機会の充実に努めてまいります。
中学生高校生海外派遣研修事業につきましては、アメリカ合衆国へ派遣する中学生9名及び高校生3名、計12名を決定し、2回の事前研修を実施いたしました。
統合給食センターにつきましては、3月26日、27日の2日間、調理・配送等のリハーサルと試食会を実施し、4月8日から15校に配食を開始いたしました。
図書館カフェの改修につきましては、4月の教育委員会において、図書館の一部（カフェ相当部分）について教育財産の用途廃止をすることが承認されました。改修工事に向けて必要な準備や手続きを進めてまいります。
生涯にわたってスポーツができる環境の整備につきましては、二日町体育館の耐震補強改修工事が完了し、4月から利用を再開いたしました。トイレの改修に加え、アメニティを配置し、利用者が快適に活動できるよう配慮を行いました。ベーマガスタジアムでは、スコアボードのLED化を行い、フルスクリーンにリニューアルいたしました。ゲームの状況表示以外にも、様々な活用の可能性が考えられますので、検討してまいります。
自転車を活用したまちづくりにつきましては、現在、大きな節目を迎えております。本年3月23日に、雪国魚沼ゴールデンサイクルルートが「第3次ナショナルサイクルルート」の候補ルートに選定されたことを受け、6月4日、5日の両日に2名の審査委員及び国の自転車活用推進本部事務局による現地視察が実施され、現在は、総括を待つ段階にあります。本事業につきましては、令和元年の「RIDE ON 南魚沼プロジェクト実行委員会」設立以来、官民一体となって推進してまいりました。また、令和3年からは2市1町による広域的な連携体制を構築しております。これまでの我々の取組がナショナルサイクルルートの指定という最高の結果に至るものと期待しております。
生涯スポーツの推進につきましては、来年の「第33回世界少年野球大会」の開催地の打診を受けております。この大会は、日米のホームランキング、王貞治氏とハンク・アーロン氏が、正しい野球を全世界に普及、発展させるとともに、世界の子どもたちに友情と親善の輪を広げようという趣旨のもと、1990年から開催されている大会です。当市開催について、前向きに協議を進めているところです。
基本目標3「豊かな自然と都市機能が調和した、暮らしやすく、環境にやさしいまちをつくる」
次に、基本目標3「豊かな自然と都市機能が調和した、暮らしやすく、環境にやさしいまちをつくる」についてであります。
自然環境の保全、カーボンオフセット制度活用事業につきましては、令和9年度の新規発行を目指し、プロジェクト計画書の妥当性確認審査やプロジェクト実施地の森林保護の実施など発行に必要な手続き及び業務を進めております。なお、平成29年度発行分につきましては、令和8年3月24日に完売となりました。
野生動物の出没被害対策事業につきましては、柿の木などのクマを誘引する可能性のある樹木を伐採するために必要な経費の一部を補助する「クマ被害対策誘引果樹等伐採事業補助金」を創設し、6月1日から受付を開始いたしました。また、六日町市街地におけるクマの出没対策として実施している魚野川や皆沢川の河川敷の藪刈払いにつきまして、例年より早い時期の実施となるよう準備を進めております。いずれも国の「指定管理鳥獣対策交付金」を活用して実施するものであります。
ごみ減量化とリサイクルの推進につきましては、令和7年度の可燃ごみの搬入量全体は、前年度までの減少傾向から、前年度比4パーセント（770トン）の増となっており、主に家庭ごみでは消費需要の拡大傾向によるもの、また、事業ごみでは観光需要による宿泊施設や飲食店などからの排出量が増加したものと考えております。中東情勢の緊迫化により、一部の自治体では指定ごみ袋が品薄になるなどの影響が出ていますが、当市の指定ごみ袋につきましては、昨年度製造分の在庫があり、現時点で目立った支障は生じていません。一方で、製造に必要なポリエチレンの原料となるナフサ（粗製ガソリン）の供給不安から、今後の調達価格の上昇が見込まれており、今年度の予定数量については現段階では調達できる見通しとなっておりますが、契約先と連携しながら今後の動向を注視してまいります。また、可燃ごみ処理施設では、ごみ処理に必要なLPG（液化石油ガス）価格の高騰や、基幹設備の稼働や整備に必要な潤滑油などの作業用油の確保が困難との情報があることから、秋以降に予定している点検・整備に向けて、プラントメーカーやコンサルタント業者と検討を進めております。
新ごみ処理施設整備・運営事業の事業者選定業務につきましては、本事業への参加表明のあった入札参加者から4月に提出された入札提案書類の内容について、現在、事業者選定委員会において審査を行っており、6月下旬の最優秀提案者の選定及び落札者の決定に向けて業務を進めております。
脱炭素社会の実現に向けた取組の推進、再生可能エネルギー政策推進事業につきましては、新たにテレビを加えた「省エネ家電等普及促進補助金」と「高効率給湯器普及促進補助金」の受付を3月16日から開始しております。また、5月1日からは、「省エネ住宅普及促進補助金」と「太陽光発電設備設置費補助金」の受付を開始いたしました。
雪資源活用事業につきましては、今年度も本庁舎南分館の雪冷房を稼働するため、冬期に集積された排雪をもとに約550トンの雪を成形し、専用シートで覆う作業を4月4日に実施し、冷房切替え当初からの稼働に備えております。昨年度、側面部の雪が想定以上に早く融けた課題の解決に向けて、天板部に使用していた保温性の高い多層膜シートを側面4面にも採用し、冷房シーズン終了までの安定した稼働を目指してまいります。また、この多層膜シートを応用し、保温性の高い大型コンテナバックの製作を進めており、これを用いて一般の物流における雪の長距離輸送の実用化に向けた取組を進めてまいります。
公共交通政策につきましては、4月1日にAIオンデマンド交通「MOSS」の上田地区における実証運行を開始いたしました。今後は段階的に市内全域に運行エリアを拡大し、令和8年10月に塩沢、六日町地域、令和9年4月に大和地域での実証運行開始を目指して準備を進めてまいります。また、今定例会において、令和9年度の実証運行に向けた準備に関連する経費を補正予算に計上いたしました。
国の直轄道路事業につきましては、国道17号浦佐バイパスでは魚野川にかかる新浦佐大橋（仮称）の橋梁下部工事が、国道253号八箇峠道路では関越自動車道との交差部におけるボックスカルバート工事が進められております。また、国道17号六日町バイパスにおいては、竹俣地区改良工事を中心に引き続き事業進捗が予定されております。そのほか、国道17号では塩沢駅入口交差点の事故対策事業や、六日町電線共同溝などの無電柱化事業も継続して予定されております。
南魚沼市の道路事業につきましては、「社会資本整備総合交付金」及び「地域未来交付金（旧地方創生道整備推進交付金）」により道路改築、交通安全対策及び雪寒事業などを予定しております。また、国庫補助道路事業により、橋梁長寿命化修繕などの道路メンテナンス事業を予定しております。これら事業全体の予算要望額に対して、事業費で73パーセントの10億5,515万円、国費では6億5,789万円の予算配分がありました。
国の砂防事業につきましては、水無川水系、三国川水系、高棚川水系、登川水系において砂防堰堤、床固工などの土砂災害防止対策事業が予定されております。
新潟県事業につきましては、県道欠ノ上五日町線などの道路改築事業、県道余川塩沢停車場線での街路事業、十二沢川などの河川改修事業が予定されております。
空き家等の対策につきましては、特定空家を除却するため裁判所が選任した所有者不明土地・建物管理人が発注した、浦佐川原町地内の特定空家2棟の除却工事が3月31日に竣工しております。
水道事業につきましては、継続費石打水源施設整備事業により、石打非常用水源取水施設電気計装設備及び取水ポンプ等の整備を実施してまいります。また、水道水を安定的に供給するため、配水管の布設替えを計画的に進めてまいります。
下水道事業につきましては、社会資本整備総合交付金が、事業費で1億3,250万円、国費で6,625万円の配分に留まり、要望額に対して43パーセントと、昨年と同様に厳しい配分となりましたが、マンホール蓋の更新や大和処理分区の県流域下水道への統合に向けた基本設計などの事業を着実に進めてまいります。
基本目標4「地域資源を活かした産業を支え、誰もが働きやすく活気のあるまちをつくる」
次に、基本目標4「地域資源を活かした産業を支え、誰もが働きやすく活気のあるまちをつくる」についてであります。
稲作につきましては、魚沼産コシヒカリは「令和7年産米の食味ランキング」において、昨年度に引き続き県内で唯一「特A」評価を受けました。令和8年産についても、関係機関・団体と連携し、農業者等へ情報提供を行うことで消費者の期待に応え続けられる米づくりを進め、南魚沼産コシヒカリのブランド力管理を強化してまいります。
農業用機械整備支援事業につきましては、重点支援地方交付金を活用し2月に募集を行いました。令和7年4月（124名、1億520万円）を上回る159名の方から申請をいただき、補助金総額1億1,436万円の交付を決定いたしました。また、新たに実施したスマート農業機器導入事業補助金につきましては、想定を大幅に上回る27名の方から申請をいただきました。これらの方々の要望に応えるため、今定例会に追加の予算を計上いたしました。
観光振興につきましては、八海山麓観光施設の再整備に関し、4月28日の全員協議会においてご説明申し上げたところです。本件は、地域の抱える複合的な課題を解決するための重要な取組と位置づけており、八海山麓スキー場を市営として再整備する必要性（これは、観光以外の地域全体の課題の視点）について、改めて当市の考えをお示ししたものです。
道の駅南魚沼再整備事業につきましては、4月に内閣府所管の「地域未来交付金」の新規採択を受けました。また、指定管理に関する覚書を取り交わした「南魚沼・白の夜明け共同体」を交え、運営者の視点や施設管理の知見を取り入れながら基本設計を取りまとめ、実施設計へと進めてまいります。
商工業の振興につきましては、若者の市内への定着を促進する観点から昨年度創設した「はたらく若者奨学金返還支援事業補助金」について、制度の実効性を一層高めるため、従来の企業に対する支援に加えて新たに個人に対する支援を追加いたしました。企業や若者の後押しをすることで、より多くの若者が当市で安心して働き、暮らし続けることができる環境整備を進めてまいります。
基本目標5「新しい課題や環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なまちをつくる」
次に、基本目標5「新しい課題や環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なまちをつくる」についてであります。
地域おこし協力隊につきましては、新規隊員募集に対し、2名の応募があり、前年度からの継続希望者9名とともに、4月1日付けで11名全員を隊員に委嘱いたしました。また、集落支援員として東地区地域づくり協議会の1名に加え、新たに浦佐地域づくり協議会及び（一社）愛・南魚沼みらい塾に各1名を配置いたしました。
ふるさと納税推進事業につきましては、令和7年度分の寄附額が確定し、寄附件数は約12万6,000件（前年度比68.9パーセント）、寄附額は約68億9,700万円（前年度比96.9パーセント）となりました。令和6年産米の不足により返礼品分の米の在庫が底をつきかねない状況になったことから、4月から新米の早期予約対応を行ったことで、寄附額への影響を最小限にとどめることができました。全国の皆様から応援をいただいたことに対し、改めて御礼申し上げます。
なお、令和8年度分のふるさと納税につきましては、5月17日時点で、寄附件数9,504件、寄附額4億5,303万8,500円となっております。
大学との連携につきましては、3月27日に法政大学市ヶ谷キャンパスにおいて「法政大学との包括連携協定の締結式」、3月31日に青山学院大学渋谷キャンパスにおいて「青山学院との包括連携協定の締結式」、4月14日に千葉大学松戸キャンパスにおいて「千葉大学大学院園芸学研究科・園芸学部との連携・協力に関する協定の締結式」をそれぞれ行いました。今後は、各大学が行う地域学習やフィールドワークなどで連携しながら地域との交流を促進し、大学との関係性をさらに深めてまいります。
魚沼地域定住自立圏につきましては、令和8年度から12年度までを計画期間とする「第3期魚沼地域定住自立圏共生ビジョン」を策定し、4月に公表いたしました。医療、教育、産業振興、市民生活など、幅広い分野での連携事業を、引き続き2市1町で協力して進めてまいります。
行政DX(ディーエックス)、デジタル・トランスフォーメーションの推進につきましては、令和4年12月に策定した「南魚沼市DX推進計画」の計画期間が令和7年度に終了することから、これまでの事業進捗を踏まえて見直しを行い、計画期間を令和10年度まで延長する改定を行いました。引き続き、デジタル技術を活用し、職員の意識改革を含めた包括的なDXに取り組み、市民サービスの更なる向上を図ってまいります。
一方、行政事務は年々複雑化しており、市民サービスも様々な分野で多様化しています。当市の窓口業務においても、始業前のシステム準備をはじめ、窓口対応後のデータ整理や関係機関との連絡調整などに相応の時間を要し、一連の業務を勤務時間内に完結することが難しくなっています。これらを恒常的な時間外勤務とせずに完了するには、窓口の開始時刻の繰り下げや、受付終了時刻の繰り上げなどが必要な状況です。今後、DXによる利便性の向上に加えて、職員の労務管理を適切に行うため、窓口の受付時間を見直したいと考えております。なお、実施に当たっては、利用者に十分な周知を図ったうえで開始するようにいたします。
一般会計補正予算
令和7年度一般会計補正予算（第11号）を3月30日に専決処分いたしましたので、今定例会で報告いたします。
主な内容といたしまして、ふるさと納税寄附金の確定見込み額に基づき、歳入を減額するとともに、歳出では、ふるさと応援活用基金への積立金の増額など、関連経費の確定見込み額を計上いたしました。
このほか、歳入では、特別交付税や、譲与税、交付金の交付額確定による増減額を計上いたしました。歳出では、農業用機械整備支援補助金について、申請件数が想定よりも多かったことから、必要額を計上しました。また、豪雪により排雪作業が多くなったことなどから機械除雪費に必要額を計上いたしました。
これらの結果といたしまして、歳入総額が歳出総額を上回る見込みとなりましたので、不足する財源の補填として計上しておりました、財政調整基金繰入金を4億2,400万円減額しました。
以上により、歳入歳出総額にそれぞれ8,539万4千円を追加し、総額を534億8,153万8千円といたしました。
一般会計及び特別会計につきましては、5月31日をもって出納閉鎖となりましたので、現在、決算整理作業を始めているところであります。繰越金の発生が見込まれることから、一部を今定例会で提出する補正予算に計上し、残額につきましては、額の確定を待って9月定例会の補正予算に計上いたします。
今定例会に一般会計補正予算（第1号）を提出いたしました。
主な内容といたしまして、歳出に関し、総務費では、ふるさと納税について、今年度も相応の寄附が見込まれることから、返礼品定期便分に係る分を含めて、ふるさと納税返礼品等業務委託料を増額いたしました。民生費では、ひとり親家庭の方が、専門学校等へ修学する際の生活費を支給するための経費を追加しました。農林水産業費では、渇水対策として行う地元施行農業用渇水対策施設整備事業について、地元で合意形成が得られた地区に対し、追加で事業を実施するための経費を計上しました。商工費では、中心市街地の活性化を図るため、直江兼続公伝世館の誘客事業に必要経費を計上しました。土木費では、AIオンデマンド交通（MOSS）において、4月からの試行状況を踏まえ、運行エリアの拡大を円滑に行うために必要経費を計上しました。教育費では、小・中学校で実施予定であったエアコン更新事業、トイレ改修事業、及び照明LED化改修事業において、国の補正により、令和7年度事業として実施することとなったため、不要額を減額しました。
歳入に関しまして、国庫補助金では、地域再生計画に基づく地域未来交付金の内示による総務費国庫補助金の追加のほか、歳出で説明した学校関連の事業の減額に伴う教育費国庫補助金を減額しました。また、市債に該当事業に対する充当可能額を計上したほか、繰入金では、財政調整基金からは、ふるさと納税推進事業の返礼品定期便分として先に積み立てた分から2億4,800万円を繰入れいたしました。また、令和7年度決算において、繰越金が見込まれることから、不足する財源につきまして、繰越金に3,700万円を追加いたしました。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ12億7,954万円を追加し、総額を413億1,954万円としたいものであります。
結び
結びといたしまして、この春は、ゆきぐに健友館AIの開館や、AIオンデマンド交通「MOSS」の実証運行開始、南魚沼市給食センターの稼働など、大きな事業が節目を迎えました。これまで厳しい状況の中でも、皆さんと歩みを止めることなく立ち向かい続けてきたことが、ようやく形になったと感じております。今後は、これらの事業を実効性のあるものとして、より発展させるよう取り組んでまいります。また、4月1日付けで南魚沼ブランド局、交通政策室の新設を始めとした大規模な機構改革を実施いたしました。この新たな体制で、山積する課題に組織横断的に立ち向かいながら、各種事業を進めてまいる所存であります。議員各位からも引き続き格段のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げまして、所信表明といたします。