掲載日:令和8年7月6日更新
交付金の概要
保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金とは
平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化され、この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金が創設されました。また、令和2年度から、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障充実分）が創設され、介護予防・健康づくりなどに資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けが強化されました。
算定方法
厚生労働省が定める評価指標に基づき、毎年度、市町村が該当状況を自己評価する「該当状況調査」が実施され、該当状況とその根拠資料を提出します。この該当状況調査結果（得点状況）に基づき厚生労働省において交付額が算定されます。
評価結果の公表
令和7年度調査から、各種施策の遂行、PDCAサイクルの実施あたって、各保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金に係る評価結果を有効に活用できているか、以下の4点について確認することが重要とされています。
- 年に1回以上、評価結果を庁内の関係者間で説明・共有する場がある。
- 共有する場には、庁内のみならず、外部の関係者が参画している。
- 共有する場における意見を、施策の改善・見直しなどに活用している。
- 市町村において全ての評価結果を公表している。
このことから、当市の評価結果について以下のとおり公表します。