掲載日:令和8年8月31日更新
令和8年9月南魚沼市議会定例会施政方針(南魚沼市長 林茂男)
総 論
令和8年9月議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げます。また、日頃市政にご尽力いただいていることに対し、深甚なる敬意を表しますとともに感謝申し上げます。
ここで、まずは6月議会定例会以降の経過等につきましてご報告申し上げます。
基本目標1「市民の生きると健康を支え、誰もがいきいきと暮らせるまちをつくる」
はじめに、基本目標1の「市民の生きると健康を支え、誰もがいきいきと暮らせるまちをつくる」についてであります。
地域社会が連携したこころの健康づくりにつきましては、こころの健康相談の窓口拡充として、インターネットを活用した「こころのAIチャット相談」を5月から7月まで試行しておりましたが、相談の件数も多く、アンケートでも7割の人が継続して利用したいとの回答であったため、8月から本格導入いたしました。また、健康づくりに関する連携協定を、7月21日に株式会社バイタルネット長岡支社と、8月6日には日本生命保険相互会社長岡支社と締結いたしました。
持続可能な市病院事業の運営につきましては、南魚沼市民病院の待ち時間解消対策として、7月1日から予約患者用自動受付機2台の開始時刻を30分早めて午前8時からに変更したことにより、患者の各検査室や診察室への移動がスムーズになり、待ち時間を短縮することができました。
大和地域包括医療センターの移転につきましては、建設地の用地買収及び登記が完了したことから、建築工事・機械設備工事・電気設備工事の入札を7月8日に実施し、全ての施工業者が決定いたしました。契約工期は、令和9年10月31日までとなり、令和9年11月1日の同センター移転を目指します。
予防医療・在宅医療の推進につきましては、介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられる事件を受けて、訪問看護や訪問介護等の在宅系におけるカスタマーハラスメントの実態調査を実施いたしました。これらの調査を基に、在宅看護・介護従事者向けカスタマーハラスメント対策マニュアルを整備するなど、職員の安全対策を行いました。
介護保険関係につきましては、城内地区において6月28日に認知症をテーマとした学習会を、7月12日に認知症行方不明捜索訓練を開催いたしました。また、7月31日には第1回高齢者福祉・介護保険事業計画検討委員会を開催し、令和9年4月からの第10期介護保険事業計画の策定に向けた準備を進めているところです。
男女共同参画のまちづくりの推進につきましては、6月25日に男女共同参画推進委員会を開催し、第5次男女共同参画基本計画の策定に向け、計画体系案などについて審議していただきました。
基本目標2「安心して子どもを産み育てられ、生涯にわたり学び成長し、活躍できるまちをつくる」
次に、基本目標2「安心して子どもを産み育てられ、生涯にわたり学び成長し、活躍できるまちをつくる」についてであります。
妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援につきましては、8月の3歳児健診からデジタル問診票を導入し、複数枚の問診票の記入が不要になりました。
保育園の適正配置につきましては、7月1日、2日に五日町保育園と四十日保育園の統合について保護者説明会とアンケートを実施し、いただいたご意見を参考に検討を進めているところです。
学校教育につきましては、8月28日までに市内の全ての小・中・支援学校が2学期を迎えました。小学校では、9月の親善陸上大会、10月の学習発表会などに向けての準備、中学校では、9月の体育祭や10月の合唱祭に向けての準備など、充実した学校生活が再開しております。また、総合支援学校では9月に高等部の修学旅行、10月17日にはMSGフェスタが予定されております。
中学生高校生海外派遣研修事業につきましては、7月28日から8日間の行程で中学生9名、高校生3名の計12名が参加いたしました。ワシントンD.C.では、アメリカン大学の日本人留学生との交流のほか、グループワークを実施いたしました。ニューヨークでは、セントラルパークでのグループワークや9.11メモリアル・ミュージアム見学などのほか、ニューヨーク新潟県人会の皆様がホストファミリーとなり、ホームステイを経験しました。また、今年もニューヨーク新潟県人会名誉会長の大坪賢次様のお取り計らいにより、在ニューヨーク総領事公邸への訪問や国際連合日本政府代表部の山﨑和之国連大使と面会することができました。世界平和や外交の重要性について学ぶことができ、有意義な研修になったものと感じております。改めて、ひとかたならぬご尽力をいただいた大坪名誉会長をはじめとするニューヨーク新潟県人会の皆様に心から御礼申し上げます。
生涯学習の推進につきましては、8月5日から3日間、広島平和記念式典に市内中学校4校から推薦された中学生12名（昨年度8名）を派遣いたしました。原爆や戦争、平和活動について知ることにとどまらず、全国からの参加者との交流などの経験が派遣生の成長につながったものと考えております。
生涯スポーツの推進につきましては、7月25日に「第22回南魚沼市ナイトウォーク」を開催し、655人の市民が参加いたしました。8月30日には、「全日本スキー連盟A級公認エイブルCHINTAIカップ第38回塩沢ジャンプ大会」を開催し、国内外で活躍するトップ選手が参加し、大勢の観客を魅了する迫力ある競技が繰り広げられました。開催にあたっては、多くの事業所様よりご協賛をいただいております。改めてご協力に感謝申し上げます。
大原運動公園ベーマガスタジアムでは、8月7日から21日まで、早稲田大学野球部が夏季合宿を行いました。また、8月29日、30日に開催が予定されていたプロ野球ファーム・リーグ公式戦「埼玉西武ライオンズ」対「北海道日本ハムファイターズ」戦、「オイシックス新潟アルビレックスBC」対「東北楽天ゴールデンイーグルス」戦は、悪天候のため残念ながら中止となりました。
スポーツ施設整備につきましては、老朽化した五日町シャンツェの大規模改修工事及びディスポート南魚沼のトイレ改修工事に着手しており、今年度末の完了を予定しております。
自転車を活用したまちづくりにつきましては、2市1町で取組を進めてまいりました雪国魚沼GoldenCycleRouteが、7月23日に開催された「第3次ナショナルサイクルルート指定式」において新たに指定を受けました。
基本目標3「豊かな自然と都市機能が調和した、暮らしやすく、環境にやさしいまちをつくる」
次に、基本目標3「豊かな自然と都市機能が調和した、暮らしやすく、環境にやさしいまちをつくる」についてであります。
野生動物の出没被害対策事業につきましては、例年であれば出没が減少する6月以降もクマの目撃・痕跡情報が寄せられ、7月末時点では、昨年同時期と同程度の件数となっております。クマの活動が活発になる秋を前に、六日町市街地周辺の魚野川河川敷の藪刈り払いや、今年度創設した「クマ被害対策誘引果樹等伐採支援事業」により、柿・栗・胡桃などの誘引物の除去を進めてまいります。
また、7月末時点の堅果類の豊凶調査の結果、ブナの結実は、昨年の凶作から一転し豊作が期待できる状況でありました。餌となる堅果類が山中で確保されることでクマが奥山に留まり、生活圏への出没が抑制されることを期待しておりますが、注意を怠らず、市民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。
効率的なごみ処理体制の維持につきましては、中東情勢の影響から指定ごみ袋の製造に必要なポリエチレン価格等が高騰したことにより、現在の契約による今後の調達が困難となったため、今定例会に補正予算を計上したところであります。
新ごみ処理施設整備・運営事業の事業者選定業務につきましては、事業者選定委員会で最優秀提案者の選定を行い、6月24日に落札者を決定し、事業契約について仮契約を締結いたしました。今定例会では、建設工事請負契約についての議案を提出しております。
脱炭素社会の実現に向けた取組の推進、再生可能エネルギー政策推進事業につきましては、昨年度の国補正予算による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して行った省エネ家電等普及促進補助金が、多くの皆様からご利用いただき、6月22日をもって受付を終了しました。
雪資源活用事業につきましては、新たな試みとして、関東圏などの夏季のイベント等に当市の雪を手軽に活用していただけるよう一般物流での運搬方法の開発を進めてまいりました。その最初の実績として、7月22日から26日まで、株式会社西武ライオンズの依頼により、所沢市の本拠地「ベルーナドーム」での公式戦に合わせて、南魚沼市の天然雪が活用されました。雪資源の新たな需要創出につながるものと期待しております。
南魚沼市の道路事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業、地方創生道整備推進交付金事業などの国庫補助事業に対して、事業費で10億5,515万円（うち国費6億5,789万円）の予算配分がありました。7月末現在、除雪費を除いた発注率は52.75パーセントとなっております。なお、令和7年度の繰越予算を加えた発注率は、67.54パーセントであり、年度内の工事完了に努めてまいります。
国の直轄道路事業につきましては、国土交通省の令和8年度当初予算において、「国道253号八箇峠道路」に16億円、「国道17号六日町バイパス」に2億4,000万円、「国道17号浦佐バイパス」に6億円の配分があり、工事が進められております。引き続き、事業推進に協力してまいります。
国の砂防事業につきましては、三国川水系、高棚川水系、登川水系において砂防堰堤、床固工などの土砂災害防止対策事業が進められております。
新潟県事業につきましては、「県道欠ノ上五日町線」などの道路改築事業、「県道余川塩沢停車場線」での街路事業、「十二沢川」などでの河川改修事業が進められております。
公共交通政策につきましては、令和8年4月から上田地区で開始したAIオンデマンド交通「MOSS」の実証運行を、10月から塩沢・六日町地域に拡大いたします。安心してご利用いただけるよう乗車予約方法などの利用説明会をきめ細やかに行い、拡大に向けて準備を進めてまいります。
水道事業につきましては、市内の小学4年生405人をはじめ、大和地区民生委員児童委員など多くの皆様から畔地浄水場の施設見学に参加いただいております。また、改定した水道事業経営戦略の内容を市民の皆様により分かりやすくお知らせするため、市報への特集記事の掲載を企画しております。
下水道事業につきましては、降雪時浸入水対策の重点路線である国道291号の六日町地区などで、マンホール蓋の更新工事を実施しております。
新たな官民連携手法であるウォーターPPPの導入につきましては、新潟県と連携して導入の検討を進めておりましたが、新潟県の取扱いについてWTO（世界貿易機関）の政府調達協定が適用される見込みとなり、県と市の二つの業務を関連付けて契約することが困難になったことから、市単独の導入について検討を始めてまいります。
災害に強いまちづくりの推進につきましては、関係団体や災害協定団体との連携を深めるため、6月23日に国土交通省北陸地方整備局湯沢砂防事務所主催の「令和8年度大規模土砂災害を想定した合同防災訓練」に参加いたしました。また、7月5日には「令和8年度南魚沼市民総合防災訓練」を実施し、新たな防災無線を活用した訓練のほか、災害協定団体や市民参加による訓練などを行いました。
基本目標4「地域資源を活かした産業を支え、誰もが働きやすく活気のあるまちをつくる」
稲作につきましては、7月中旬の生育状況は「草丈長い、茎数並み、葉数やや多い、葉色濃い」となっていましたが、最も水を必要とする稲の出穂期に水不足が発生したことから、7月27日から8月31日まで農業用水渇水対策支援事業を実施いたしました。
八色西瓜につきましては、みなみ魚沼農業協同組合の新選果場が7月3日から稼働開始となりました。少雨傾向の梅雨であったにもかかわらず水分確保ができたため平年並みの作柄となりました。加えて、高値で取引されたことから、販売状況は好調を維持することができました。
観光振興事業につきましては、8月8日から六日町駅前通商店街において、夏季イルミネーション「WhiteSummerNight」を実施し、観光客の誘客及び地元住民の交流促進を図っております。
道の駅再整備事業につきましては、基本設計が7月に完了いたしました。
シティプロモーション事業につきましては、地域ブランドとして戦略的に発信するため、8月8日に「お米の聖地 南魚沼」宣言を行いました。この宣言を行うことで、米を単なる農産品ではなく、自然・文化・食・観光・暮らしを象徴する地域資源と位置付け、当市の魅力を総合的に発信してまいります。
図書館カフェ改修事業につきましては、6月18日に施工業者を決定し、11月のオープンを目指して関係機関と協議を重ねております。図書館や周囲の診療所などへの騒音等の影響に可能な限り配慮して工事を進めております。
商工振興につきましては、物価高騰対策の一つとして実施した南魚沼市プレミアム付商品券事業におきまして、販売冊数は8万3,909冊、購入率80.5パーセントとなりました。また、7月末現在の換金額は11億3,987万円で、換金率は約90パーセントとなっており、市内における消費の拡大につながっております。
企業連携につきましては、8月3日にヤンマーマルシェ株式会社と、8月8日には株式会社ABC CookingStudioと包括連携協定を締結し、南魚沼産コシヒカリを核とした双方のブランド強化を図っていくことといたしました。
基本目標5「新しい課題や環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なまちをつくる」
総合計画の推進につきましては、「総合計画審議会」と「まち・ひと・しごと創生推進会議」を統合して初めてとなる第1回総合計画審議会を7月24日に開催し、地方創生の取組に関する第2世代交付金事業の効果検証や企業版ふるさと納税を活用した事業などについてご意見をいただきました。
ふるさと納税につきましては、今年度は、8月2日現在、寄附件数2万8,505件（対前年度比72.4パーセント）、寄附額約12億4,421万円（対前年度比54.2パーセント）となっております。
なお、令和7年度の実績は、6月議会定例会で申し上げたとおり、寄附総額でおよそ69億円となっておりましたが、7月31日に総務省から「ふるさと納税に関する現況調査」の結果が公表され、南魚沼市は県内の自治体では第1位、全国1,788自治体では第20位となりました。全国の多くの皆様からご支援をいただきましたことに、改めて深く感謝申し上げます。
また、企業版ふるさと納税につきましては、新たに「マッチング支援業務委託」の事業者募集を行い、応募のあった事業者3社と委託契約を締結することといたしました。この業務は、民間企業に南魚沼市への企業版ふるさと納税の働きかけを行い、成立した場合、受託事業者に寄附額の2割が成果報酬として支払われる仕組みです。完全成果報酬型のため、今のところ成果報酬は発生しておりませんが、今後に期待するところです。
地域コミュニティにつきましては、4月1日に上田地区で実証運行を開始したMOSS-B（AIオンデマンドバス）と、MOSS-Cとを連携させたツアーを実施するなど、住民が気軽に集い、立ち寄れる地区の拠点づくりを進めております。今後も、AIオンデマンドバスの運行エリアの拡大と連動しながら、拠点づくりを進めてまいります。
6月議会定例会で触れた庁舎窓口の受付時間の短縮につきましては、11月から試行的に開始する準備を進めております。対象部署は、本庁舎の総合窓口（市民課・子育て支援課一部業務）と税務課、大和・塩沢の両市民センターで、現在、午前8時30分から午後5時15分としている窓口の受付時間を、午前9時から午後4時30分とする予定です。今後、庁舎内での予告掲示のほか、市報やウェブサイトなどに掲載し、利用者への周知に努めてまいります。
令和7年度決算及び財政執行状況
一般会計決算につきましては、歳入総額552億9,547万円、歳出総額536億8,272万円となりました。
繰越明許費など翌年度への繰越額を含んだ形式収支は16億1,274万円となり、繰り越すべき財源1億1,867万円を除いた実質収支は、14億9,407万円となりました。前年度の実質収支12億9,798万円との比較による単年度収支は、1億9,609万円の黒字であります。
経済活動については、5類移行を経てコロナ禍前の姿に戻ってきたものの、円安の影響や原材料価格の上昇などにより、物価高騰がさらに進む兆しが見えている中で、国や県からの交付金・補助金を有効に活用し、市民生活の安定と市内経済の活性化のために、迅速に立ち向かった年でありました。
歳出では、ふるさと納税関連経費の増加や、健診施設の建設工事、統合給食センターの建設工事、ふるさと応援活用基金の活用による投資的経費の増加により、歳出総額は、前年度比98億7,835万円の増となり、2年連続で過去最大となる多額な決算となりました。
歳入では、たばこ税の減はあったものの、個人市民税を中心にそれ以外の税目では伸びを見せ、市税全体では前年度比4億4,519万円の増、地方交付税や各種譲与税・交付金を合わせた経常一般財源全体では、3億9,527万円の増となったほか、投資的事業の増加による国庫補助金及び市債の増、ふるさと応援活用基金などの活用による基金繰入金の増などにより、歳入総額は、前年度比100億5,640万円の増となりました。経常収支比率は94.5パーセントで1.1ポイントの増と、前年度に比べ悪化しており、財政の硬直化がさらに進んだ状況になっていることから、引き続き行政運営の効率化に努めながら、計画的な財政運営を行っていかなければならないと考えております。
水道事業会計の決算につきましては、経営成績となる収益的収支（税抜き）では、給水収益が増加したものの、物価高騰などの影響により営業費用も増加したため、純利益は前年度比1,935万円減の、5,068万円となりました。また、資本的収支（税込み）は、11億4,494万円の不足が生じたため、過年度損益勘定留保資金等で補填いたしました。なお、未処分利益剰余金は、今後の水道事業の経営財政状況を見据え、減債積立金への積立て及び資本金への組入れによる処分案としております。
病院事業会計の決算につきましては、収益的収支（税抜き）では、大和地域包括医療センターにおいて、無床診療所化の影響から入院収益が皆減、外来収益も減少いたしましたが、南魚沼市民病院においては、8床増床後も高い病床稼働率を維持し、入院・外来ともに増収となった結果、総収益は59億3,629万円となりました。一方、ゆきぐに健友館AI開館準備のための人員の増員や人事院勧告による影響により、総費用は65億3,551万円となり、差引き5億9,922万円の純損失が生じることとなりました。
資本的収支（税込み）では、2億8,380万円の不足が生じたため、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金等で補てんし、なお不足する額5,890万円は、企業債の未発行分をもって翌年度に措置いたしました。
下水道事業会計の決算につきましては、経営成績となる収益的収支（税抜き）では、6,179万円の純利益を確保いたしました。資本的収支（税込み）では、8億3,402万円の不足が生じたため、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
また、未処分利益剰余金について、今後の下水道事業の経営状況や投資計画を見据えた上で、減債積立金の積立て及び資本金への組入れによる処分案としております。
次に、令和7年度決算にかかる健全化判断比率及び各事業会計における資金不足比率についてであります。
各事業会計における資金不足比率については、いずれも該当がありませんでした。
実質赤字比率、連結実質赤字比率については該当がありませんでした。
実質公債費比率は11.9パーセントとなり、前年度より0.1ポイント上昇いたしました。単年度では前年度比0.3ポイント増となる11.5パーセントとなりましたが、元利償還金及び公営企業への繰出金がそれぞれ増えたことから単年度比率が上昇したものであります。
将来負担比率につきましては、起債残高が増加したことと、ふるさと応援活用基金から病院事業会計へ貸付けたことによる充当可能基金の減少により、12.9パーセントと、3年ぶりに比率が生じました。今後、新ごみ処理施設の建設や、道の駅再整備事業の実施などにより、指標の上昇が見込まれるため、それらにも備えなければなりません。また、人口減少に伴う市税の減収や地方交付税の減などが比率の悪化につながることから、今後も計画的な事業の推進を図りながら、各比率の推移を注視してまいります。
今定例会に一般会計補正予算（第2号）を提案いたしました。
主な内容といたしましては、歳出では、総務費で大和給食センター及び六日町給食センターの解体工事に必要な経費を計上しました。民生費では、こども・子育て支援交付金の要綱改正に伴い、私立クラブへの委託料を増額しました。衛生費では、旧し尿処理施設の解体第2期工事について、工事計画に基づき減額を行います。商工費では、ショッピングセンター・ララを活用して、地場産業の活性化につながる事業を行うための経費を計上しました。土木費では、消雪井戸の改修などに係る経費を追加で計上しました。また、MOSSの導入により運行時間が増えたことなどから、市民バス運行事業費に必要な経費を計上しました。教育費では、施設の老朽化により、今後の学校の修繕料に不足が見込まれることから、必要見込み額を計上しました。災害復旧費では、7月26日からの豪雨により、農地及び河川に被害が発生したことから、復旧に係る経費を計上しました。そのほか、前年度事業の決算確定により国・県補助金に返還が生じた事業については、過年度国・県補助金返還金をそれぞれ計上いたしました。
歳入では、普通交付税の交付額の確定により1億2,805万円を追加したほか、災害復旧に係る国・県の補助金を計上しました。また、市債では、それぞれの事業で発行可能な額として、計9,290万円を計上しました。前年度純繰越金は、実質収支額と現予算額との差額13億707万円を追加いたしました。
収支差額につきましては、合併振興基金繰入金について、5億円全額を減額するとともに、財源調整として計上していた財政調整基金繰入金を6億円減額しました。その上で、残額は予期せぬ事態に備えるものとして、予備費に計上することで調整いたしました。
以上により、歳入歳出予算にそれぞれ2億7,612万6千円を追加し、総額を415億9,566万6千円としたいものであります
結び
結びといたしまして、この夏は、全国的に異常な猛暑が続きました。その中で、当市の雪をPRのためにこちらから持ち込むのではなく、先方からの依頼を受けて一般物流で提供することができました。このことは、雪資源活用の新たな可能性を示すことができたのではないかと考えております。また、7月23日には雪国魚沼GoldenCycleRouteが、ナショナルサイクルルートの指定を受けました。この指定を弾みとして、観光振興だけにとどまらず道路整備や雪国文化の発信、更には市民の皆様や特に子ども達の自転車利用の拡大にもつなげてまいりたいと考えております。今回の「雪」と「自転車」は、関係者や地域の皆様と、長年積み重ねてきた努力の成果が一つの形になったものだと感じております。こうした積み重ねが、必ずや次の発展へと結びついていくと信じて、ここからがスタートであるという気持ちで引き続き取り組んでまいります。
一方、地域においては8月3日に大巻地区の新たな拠点として「おおまき交流館」がオープンいたしました。県産木材を多く活用し、雪室や調理室を設けるなど単なる地区施設ではなく医療、交通、防災、農業など様々な分野との連携を視野に入れており、これからの12地区の地域づくりのモデルとなり得る施設となっております。今後も、南魚沼市独自の将来性のあるまちづくりを進めてまいります。
市政には、世界情勢の影響や自然災害への対応など、新たな要因も含めて課題が尽きることはありませんが、市民の皆様が日々の暮らしの中で、明るさを感じられるよう各種事業に取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ多くの方々からも引き続き格段のご支援をいただきますようお願い申し上げまして、所信表明といたします。