(趣旨)

第1条　この告示は、市民が安全かつ安心な医療サービスを受けることができる体制を構築し、もって市民の健康と福祉の増進に寄与することを目的として、市内において診療所の新規開設、診療体制の継続確保等を図る医師等に対し、南魚沼市診療所開設資金利子補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、南魚沼市補助金等交付規則(平成16年南魚沼市規則第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する医師等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象借入)

第5条　補助金の対象となる借入れ(以下「補助対象借入」という。)は、補助対象事業に係る経費(診療所としての機能を有するために必要なもの及び市長が特に必要と認めるものに限る。)に対する金融機関等からの借入れとする。

(補助金の交付期間)

第6条　補助金の交付期間(以下「交付期間」という。)は、補助対象借入の借入れから10年間(補助対象借入の借入期間が10年に満たないときは、当該期間)とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、当該年度に支払った補助対象借入に係る利子の額(交付期間中に支払ったものに限る。以下「支払利子額」という。)と次の表に規定する補助基準額のうちいずれか少ない額とする。ただし、支払利子額に対して他の助成金等がある場合は、支払利子額から当該助成金等の額を控除した額と補助基準額のうちいずれか少ない額とする。

(補助対象事業に係る届出)

第8条　補助対象者は、補助対象事業に着手するときは、あらかじめ南魚沼市診療所開設資金利子補助金事業着手届(様式第1号)に次の書類を添えて市長に届け出なければならない。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、年度ごとに南魚沼市診療所開設資金利子補助金交付申請書(様式第5号)に次項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、南魚沼市診療所開設資金利子補助金交付決定通知書(様式第7号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(変更交付申請等)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、あらかじめ南魚沼市診療所開設資金利子補助金変更交付申請書(様式第8号)に第9条第2項に掲げる書類のうち変更のあるものを添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、当該年度における補助対象借入の償還が終了したときは、南魚沼市診療所開設資金利子補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、南魚沼市診療所開設資金利子補助金の額確定通知書(様式第11号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　交付決定者は、前条の規定により補助金の額の確定を受けたときは、南魚沼市診療所開設資金利子補助金請求書(様式第12号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を求めるものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(地域医療への貢献)

第17条　補助金の交付を受けた者は、住民健診、市立学校の校医その他市が実施する事業について、市から協力を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。