(目的)

第1条　この告示は、中高層建築物の建築に当たり、建築を行う者及びその管理を行う者(以下「建築主」という。)と近隣住民との紛争を未然に防止し、良好な近隣関係及び生活環境を保全することを基本とした指導を行い、市民の快適で安全な住環境を確保するための合意形成を図ることを目的とする。

(対象建築物)

第2条　この告示は、次表に掲げる地域区分に従い、それぞれの高さ以上の建築物(以下「対象建築物」という。)に適用する。

(近隣住民)

第3条　近隣住民とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(行政計画に対する協力)

第4条　建築主は、対象建築物を建築しようとする場合、当該建築計画について南魚沼市総合計画、南魚沼市土地利用計画、都市計画、道路整備計画及び総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)に基づく市の施策等に対し協力するものとする。

(建築主の責務)

第5条　建築主は、市長及び近隣住民と締結した協定事項等については、誠実に履行しなければならない。

(事前公開)

第6条　建築主は、対象建築物を建築しようとする場合、当該建築物の計画の概要を近隣住民に対し周知させるべく、様式第3号に定める標識を関係法令に基づく手続を行う30日前に、建築予定地内の見やすい場所に設置しなければならない。なお、設置した場所は、速やかに標識設置報告書(様式第4号)により市長に報告するものとする。

(説明会等の開催と同意)

第7条　建築主は、次条の規定による事前協議を行う前に近隣住民に建築計画を説明し、これについて協議しなければならない。

(建築計画の事前協議)

第8条　建築主は、対象建築物を建築しようとする場合、関係法令に基づく手続等を行う前及び第10条の規定による協議を行う30日前に、建築計画の内容についてこの告示に定めるところにより、市長に対し建築計画事前協議書(様式第6号)に建築計画書(様式第7号)のほか、別表に掲げる図書を添付して協議しなければならない。

(指導)

第9条　市長は、前条の協議において必要があると認めるときは、第1条に定める目的を達成するために必要な指導を行うものとする。

(建設計画の協議)

第10条　建築主は、第8条の規定に基づく協議が整ったときは、建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築確認申請書を提出しようとする日の10日前までに、建築計画協議書(様式第8号)に建築計画書(様式第7号)のほか、別表に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(道路)

第11条　建築主は、対象建築物が道路に接する場合、事前に道路管理者と協議し、同意を得るものとする。

(河川、水路等)

第12条　建築主は、対象建築物に隣接する河川、水路等がある場合は、当該管理者と協議を行い適切な処置をしなければならない。

(公共下水道)

第13条　建築主は、対象建築物が公共下水道処理区域に含まれる場合は、この計画に基づき下水道事業の管理者と協議し、汚水を公共下水道に接続するものとする。

(水道)

第14条　建築主は、対象建築物が市営水道の供給区域内にある場合は、原則として市営水道によるものとする。ただし、水源確保の困難な地域にあっては、この限りでない。

(工事公害の防止)

第15条　建築主及び施行者は、建築工事に伴い騒音、振動その他通常の生活環境に支障を生じるときは、責任をもって防止に必要な措置を講じなければならない。

(汚水の排水)

第16条　建築主は、対象建築物が公共下水道等処理区域外であって汚水処理施設を設置する場合、その排出水について放流先の施設の管理者及び利害関係のある者と協議し、同意を得るものとする。

(ごみ処理)

第17条　建築主は、対象建築物の建物又は敷地内にごみ処理及びごみ減量化に必要な施設(ごみステーション、ストックヤード、無公害焼却炉等)を設置し、市のごみ処理計画に協力しなければならない。

(地下水の汲上げ)

第18条　建築主は、対象建築物の用に供するため井戸を掘削しようとするときは、南魚沼市地下水の採取に関する条例(平成29年南魚沼市条例第23号)に基づく届出又は許可を受けなければならない。

(駐車場)

第19条　建築主は、対象建築物を建築する場合、この附帯施設として駐車場を整備するものとし、対象建築物の周囲及び付近の道路又は空地等における無断違法駐車等を防止すべく、利用者に必要な駐車場面積を確保しなければならない。

(緑地)

第20条　建築主は、対象建築物を建築する場合、当該敷地内に別に定める施行細目に基づく緑地を確保しなければならない。

(美観及び風致)

第21条　建築主は、対象建築物を計画する場合、美観の保持及び風致を保護するよう配慮して設計しなければならない。

(文化財との調和)

第22条　建築主は、文化財指定区域の付近及び周辺並びに当該区域内において対象建築物を建築する場合は、事前に建物の位置、構造、色彩等について市長と協議するものとし、周囲の自然環境との調和に配慮して設計しなければならない。

(消防用施設)

第23条　建築主は、対象建築物に関係する消防用施設について、南魚沼市消防本部と協議して措置するものとする。

(日照の確保)

第24条　建築主は、対象建築物の建築に際しては良好な住環境の整備を行うため、別に定める施行細目に基づき日照の確保を図るものとする。

(風雪害)

第25条　建築主は、対象建築物の建築により近隣の住宅、土地、道路及び水路等に風又は雪による障害が起こらないよう、特別豪雪地帯の特殊事情を十分考慮して設計するとともに、雪庇ひ対策を講じなければならない。

(電波障害)

第26条　建築主は、対象建築物の建築に伴い近隣住民に電波障害の発生が予想される場合には、次に掲げる事項についてこれを行わなければならない。

(自主解決)

第27条　建築主は、近隣住民との間に対象建築物の建築に関する紛争が生じないよう努めなければならない。

(調整)

第28条　市長は、前条第2項の規定による自主解決に至らなかった紛争について、紛争当事者から要請があった場合は、紛争の調整を行うことができる。

(調整の打切り)

第29条　市長は、前条の紛争について当事者間に合意が成立する見込みがないと判断したときは、調整を打ち切ることができる。

(対象建築物の管理)

第30条　建築主は、対象建築物の管理体制を明確にしておかなければならない。

(審査会)

第31条　市長は、この告示の適切な運用を図るため審査会を置くものとする。

(不遵守者に対する措置)

第32条　この告示に従わない者に対しては、市長は、必要な協力を行わないことができる。

(その他)

第33条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が別に定める。