2　条例第5条第2項及び第6条第2項の規定による変更の届出は、様式第2号による。

2　前項の利害関係人が居所不明その他の事由により、その同意書が得られない場合は、管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特に認めたときに限り、工事申込者は、誓約書をもって、これに代えることができる。

3　工事の申込みにおいて民法(明治29年法律第89号)第213条の2又は第213条の3の適用がある場合は、第1項第1号及び第2号の規定は、適用しない。

4　前項の場合において、工事の申込者は、民法第213号の2第3項の通知をした旨の誓約書を提出しなければならない。

2　前項の確認があったときは、条例第14条第1項のしゅん工検査があったものとみなす。

2　同一使用者が、同一敷地内に設置する2以上の建物は、一の建物とみなす。

2　条例第30条第3項の場合の設置基準は、別に定める。

2　申込みを受けた指定給水装置工事事業者は、直ちに修繕工事を施行し、別に定める工事施行明細書を水道使用者等に提出しなければならない。

2　修繕工事の結果、給水管の位置、メーターの位置等が変更になった場合は、測量図面を提出しなければならない。

2　前項の規定による料金の軽減を受けようとする者は、前条の規定にかかわらず、漏水修理の完了後1年以内に次に掲げる書類を添えて、様式第9号により管理者に申請しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の六日町水道給水条例施行規則(平成9年六日町規則第25号)又は大和町水道事業給水条例施行規程(平成10年大和町規程第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

3　塩沢町の編入の日前に、塩沢町水道事業給水条例施行規程(平成10年塩沢町水道告示第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(物価高騰による基本料金の減免)

4　管理者は、電力、ガス、食料品等の価格高騰に苦慮する水道使用者等の経済的な負担を軽減し、市民生活の安定を図るため、条例第37条の規定に基づき、令和5年1月分及び2月分の条例別表第2に規定する基本料金の全部を減免するものとする。ただし、官公庁に係る料金は、この限りでない。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程による改正後の南魚沼市水道給水条例施行規程第19条第1項第1号の規定は、平成24年9月分の料金から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年9月分までの使用料金の減免については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年3月分までの使用料金の減免については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(福祉減免の廃止に係る経過措置)

2　令和5年8月分までの料金に係る福祉減免(前項第3号の規定による改正前の南魚沼市水道給水条例施行規程(以下「旧規程」という。)第19条の規定による料金の減免をいう。以下同じ。)については、なお従前の例による。

3　令和5年8月分の料金に係る福祉減免を受けようとする者は、令和5年7月末日までに旧規程第19条第2項の規定による申請をしなければならない。