2　条例第11条第1項の指定を受けようとする者は、省令様式第1による指定給水装置工事事業者指定申請書(以下「申請書」という。)を管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

2　管理者は、前項の決定を行ったときは、指定台帳に登載し、その者に指定証を交付する。

3　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第21条の指定の取消しを受けたときは、指定証を管理者に返納するものとする。

4　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第22条の指定の効力の停止を受けたときは、指定証を管理者に提出するものとする。

5　指定工事業者は、指定証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新において準用する。

5　前項において準用する前条第2項に規定する場合において、管理者は、指定工事業者から指定証を返納させた上で、新たな指定証を交付するものとする。

2　前項の変更届には、次の各号に掲げる変更の種類に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　指定工事業者は、給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、廃止又は休止にあっては当該廃止又は休止の日から30日以内に、再開にあっては当該再開の日から10日以内に、その旨を省令様式第11により管理者に届け出なければならない。

2　指定工事業者は、主任技術者が欠けたときは、当該主任技術者が欠けた日から14日以内に新たに主任技術者を選任しなければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を省令様式第3による給水装置工事主任技術者選任・解任届出書により管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が同時に2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、前項の検査実施の前に別に定める給水装置工事竣工届を提出しなければならない。

2　指定工事業者は、水道施設に破損、損傷等が発生し、その修理が緊急を要する場合において管理者の要請があったときは、これに協力しなければならない。

2　指定工事業者が前項の規定による改善をしないときは、管理者がこれを行い、その費用は、当該指定工事業者の負担とする。

2　他の水道事業者の給水区域内において、前項各号の規定による指定の取消しを受けた場合も、同様とする。

2　前項の弁明は、管理者が特に認めた場合のほかは、文書をもって行わなければならない。

2　管理者は、前項の講習会を定期又は必要に応じて実施する。この場合、管理者は、実施日の10日前までに指定工事業者に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の六日町指定給水装置工事事業者規程(平成9年六日町規程第2号)又は大和町指定給水装置工事事業者規程(平成10年大和町規程第3号)(以下これらを「合併前の規程」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　合併前の規程の規定により指定を受けている指定工事業者については、この規程の規定により指定を受けた指定工事業者とみなす。

(塩沢町の編入に伴う経過措置)

4　塩沢町の編入の日前に、塩沢町指定給水装置工事事業者規程(平成10年塩沢町水道告示第2号。以下「塩沢町規程」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

5　塩沢町規程の規定により指定を受けている指定工事業者については、この規程の規定により指定を受けた指定工事業者とみなす。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。