(趣旨)

第1条　南魚沼市が発注する測量業務、設計業務、地質調査業務等の委託(以下「測量・設計等委託業務」という。)の監督事務の取扱いについては、南魚沼市財務規則(平成19年南魚沼市規則第4号。以下「規則」という。)及び南魚沼市委託契約約款(平成21年南魚沼市告示第8号。以下「約款」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「監督員」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定により契約の適正な履行を確保するために監督を行う者で、市長が命ずる南魚沼市の職員又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により、市長から監督の委託を受けた者をいう。

(監督業務の分類)

第3条　監督業務は、監督総括業務及び監督一般業務に分類するものとし、それぞれの業務の内容は、次に定めるとおりとする。

(監督員の区分及び業務等)

第4条　監督員は、総括監督員及び主任監督員とする。

(監督員の任命等)

第5条　監督員の任命は、市長が委託契約ごとに行うものとする。

(受注者への通知)

第6条　市長は、前条第1項の規定に基づき監督員が定められたときは、監督員指定(変更)通知書(様式第1号)により受注者に通知するものとする。監督員を変更したときも同様とする。

(履行期間変更協議)

第7条　市長は、約款第22条第5項、第23条第1項、第24条及び第25条の規定により履行期間を変更しようとするときは、監督員と協議を行い、履行期間変更協議書(様式第2号)を取り交わすものとする。

(業務打合記録簿)

第8条　約款第1条第8項に定める書面の作成は、業務打合記録簿(様式第3号)によるものとする。

(検査時の対応)

第9条　監督員は、約款第18条第2項及び第20条において準用する約款第18条第2項に基づく検査については立会うものとし、業務の進捗状況及び受注者に行った指示、承諾、協議等の経過について検査員に報告するものとする。

(検査員の任命)

第10条　規則第136条第3項の規定による検査員の任命は、委託業務完了検査員任命書(様式第4号)に、規則第138条第5項において準用する規則第136条第3項の規定による検査員の任命は、委託業務一部履行完了検査員任命書(様式第7号)によるものとする。

(検査調書の作成)

第11条　規則第137条の規定による検査調書の作成は、完了検査調書(様式第5号)に、規則第138条第5項において準用する規則第137条の規定による検査調書の作成は、一部履行完了検査調書(様式第8号)によるものとする。

(検査結果通知)

第12条　市長は、約款第18条第2項の規定により検査を行ったときは、その結果を検査結果通知書(様式第6号)に、約款第20条において準用する約款第18条第2項の規定により検査を行ったときは、その結果を一部履行完了検査結果通知書(様式第9号)により受注者に通知するものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。