(趣旨)

第1条　この告示は、南魚沼市市営住宅条例(平成16年南魚沼市条例第163号。以下「市営住宅条例」という。)及び南魚沼市市有住宅管理条例(平成16年南魚沼市条例第164号。以下「市有住宅条例」という。)に定めるもののほか、市営住宅の家賃又は敷金の減免及び徴収猶予に関し、必要な事項を定めるものとする。

(家賃の減免基準)

第2条　市長は、市営住宅条例第16条又は市有住宅条例第7条の規定により、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合に、家賃を減免することができる。

(家賃の減免額)

第3条　前条の規定に該当する場合の家賃の減免額は、次の表に掲げる該当区分に応じ、同表減免額の欄に定める額とする。

(家賃の減免期間)

第4条　家賃を減免する期間は、月を単位として1年以内とする。

(敷金の減免)

第5条　市長は、市営住宅条例第19条第2項(市有住宅条例第10条により準用する場合を含む。)の規定により、入居者が第2条及び第3条の規定による家賃の減免に該当する場合に、入居時の敷金を減免することができる。

(徴収猶予)

第6条　市長は、入居者が次の各号の全てに該当する場合で、必要と認めるときは、家賃又は敷金の徴収を猶予することができる。この場合、家賃又は敷金の減額は行わない。

(申請手続)

第7条　家賃又は敷金の減免及び徴収猶予(以下「家賃減免等」という。)を受けようとする者は、市営・市有住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃減免等の決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、家賃減免等の承認又は不承認を決定し、市営・市有住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(原因消滅等の届出義務)

第9条　現に家賃減免等を受けている入居者は、家賃減免等の承認期間内においてその原因が消滅し、家賃減免等を受ける必要がなくなったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(家賃減免等の取消し)

第10条　市長は、現に家賃減免等を受けている入居者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該家賃減免等の承認を取り消すものとする。

(適用除外)

第11条　市営住宅条例、市有住宅条例その他関係法令に違反する者には、原則として家賃減免等を行わない。

(その他)

第12条　この告示に定めるものほか、必要な事項は、市長が別に定める。