(趣旨)

第1条　この規程は、南魚沼市病院事業職員の給与の種類及び基準に定める条例(平成22年南魚沼市条例第17号。以下「条例」という。)第27条第2項の規定により、病院事業職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この規程において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、初任給調整手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、給料、初任給調整手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員に適用する給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。

(医師及び歯科医師であるフルタイム会計年度任用職員の給料)

第5条　前条の規定に関わらず医師及び歯科医師であるフルタイム会計年度任用職員の給料は、南魚沼市職員の給与に関する条例(平成16年南魚沼市条例第47号。以下「給与条例」という。)第3条第1項に規定する医療職給料表(1)を準用する。

(昇給)

第6条　管理者は毎年4月1日において、フルタイム会計年度任用職員の給料について、次の各号の要件を満たす場合に上位の号給に昇給させることができる。

(給料の支給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給については、給与条例第5条及び第6条の規定を準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当については、給与条例第10条の3の規定を準用し、支給については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(初任給調整手当)

第9条　医師及び歯科医師であるフルタイム会計年度任用職員の初任給調整手当については、給与条例第9条の3の規定を準用し、支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、条例第9条の規定を準用し、通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第13条第1項、第3項及び第4項の規定を準用し、支給については、常勤職員の例による。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(休日給)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の休日給については、給与条例第14条の規定を準用し、支給については、常勤職員の例による。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(夜勤手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の夜勤手当については、給与条例第15条の規定を準用し、支給については、常勤職員の例による。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当については、給与条例第16条の2の規定を準用する。

(期末手当)

第15条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する任期が6か月以上のフルタイム会計年度任用職員に対して支給する。

第16条　前条に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当については、給与条例第16条の6及び第16条の7の規定を準用する。この場合において、給与条例第16条の6第3号中「基準日前1箇月以内又は基準日」とあるのは「基準日」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第17条　給与条例第16条の8(第1項後段及び第4項を除く。)の規定は、任期が6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)」とあるのは、「基準日現在」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の支給割合)

第18条　前条に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第21条に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第19条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第20条　前条に規定する勤務期間は、この規程の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第21条　成績率は、当該フルタイム会計年度任用職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該フルタイム会計年度任用職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合とする。

(特殊勤務手当)

第22条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、条例第12条の規定を準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第23条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を次項で定める日数に当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日の勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)数(日によって正規の勤務時間が異なる場合にあっては、1週間当たりの勤務時間を1週間の勤務時間とした場合における1日の平均勤務時間数)を乗じて得た数で除して得た額とする。

(給与の減額)

第24条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他管理者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(端数処理)

第25条　前条に規定する給与の減額並びに第11条において準用する給与条例第13条、第12条において準用する給与条例第14条及び第13条において準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日給及び夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料)

第26条　月額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

(医師及び歯科医師であるパートタイム会計年度任用職員の給料)

第27条　前条の規定に関わらず医師及び歯科医師であるパートタイム会計年度任用職員の給料は、担当する診療科及び病棟、経験年数並び職務経歴等により、月額、日額及び時間額を管理者が定める。

(昇給)

第28条　管理者は毎年4月1日において、パートタイム会計年度任用職員の給料について、次の各号の要件を満たす場合に上位の号給に昇給させることができる。

(給料の支給)

第29条　パートタイム会計年度任用職員の給料の支給は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(初任給調整手当)

第30条　医師及び歯科医師であるパートタイム会計年度任用職員の初任給調整手当については、給与条例第9条の3の規定を準用する。

(時間外勤務手当)

第31条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務手当を支給する。

(休日給)

第32条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日給を支給する。

(夜勤手当)

第33条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜勤手当を支給する。

(宿日直手当)

第34条　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、宿日直手当を支給する。

(期末手当)

第35条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する任期が6か月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として第6項で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)に対して支給する。

(勤勉手当)

第36条　給与条例第16条の8(第1項後段及び第4項を除く。)の規定は、任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)」とあるのは「基準日現在」と、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「基準日現在における当該パートタイム会計年度任用職員の基準月額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の支給割合)

第37条　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給割合は、時間割合(第35条第7項各号に規定する基準日における当該パートタイム会計年度任用職員の通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間に応じた割合をいう。)に次条に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)を乗じて得た割合に、第40条に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第38条　第19条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の期間率について準用する。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第39条　第20条の規定は、前条において準用する第19条に規定する勤務期間について準用する。この場合において、第20条第2項第2号中「第24条」とあるのは「第44条」と、「給与額」とあるのは「給料額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第40条　第21条第1項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の成績率について準用する。この場合において、同項中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(特殊勤務手当)

第41条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、条例第12条の規定を準用する。

(時間外勤務手当等の支給)

第42条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの給料額の算出)

第43条　勤務1時間当たりの給料額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(給料の減額)

第44条　月額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの給料額を減額する。

(端数処理)

第45条　第31条から第33条までの規定により支給する手当の額及び前条に規定する勤務1時間当たりの給料の減額を算定する場合において、それぞれ当該各条で算定した額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(休暇時の給料)

第46条　時間額で給料が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の給料を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第47条　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、条例第9条の規定を準用し、通勤に係る費用弁償を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤に係る費用弁償の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第48条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第49条　給与から控除することができるものは次の各号に掲げるものとする。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第50条　この規程の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、管理者が別に定める。

(委任)

第51条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。