掲載日:令和8年6月1日更新
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
南魚沼市では、企業版ふるさと納税制度を活用して企業のみなさんからの寄附によるお力添えをいただきながら、地方創生に向けた施策を推進しています。
企業版ふるさと納税の概要
企業版ふるさと納税とは、全国の地方創生の取組を加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で創設された制度です。
南魚沼市地域再生計画に基づき行う取組に対して民間企業が行う寄附は「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が適用され、税の優遇措置を受けることができます。
南魚沼市外に本社がある企業様へ（募集チラシ） (PDF 574KB)
企業版ふるさと納税の概要（内閣府資料） (PDF 1.69MB)
地域再生計画「第2期南魚沼市まち・ひと・しごと創生推進計画」 (PDF 286KB)
地域再生計画の基となる第3次南魚沼市総合計画（総合戦略）は、関連記事のリンクからご覧いただけます。
優遇措置の内容
内閣府が地域再生計画として認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
＜税目ごとの特例措置＞
- 法人住民税:寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
- 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除
ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）
- 法人事業税:寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）
寄附の要件
- 1 回当たり10万円以上の寄附が対象となります
- 南魚沼市内に本社（地方税法における主たる事務所、事業所）のある法人は対象外です
- 寄附を行うことの代償として南魚沼市から経済的利益（補助金交付、低金利の貸付、入札の便宜など）を受けることは禁止されています
寄附手続きの流れ
詳細は手続き案内をご確認ください。
1寄附申出書の提出
以下の「寄附申出書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、メールか郵便で送付してください。
2寄附金の払込み方法のご案内
寄附の方法（銀行振込み、ゆうちょ銀行からの払込み、現金書留）について意向を確認し、それに応じた手続きを南魚沼市から案内します。
3寄附金の払込み
上記2の案内に従って寄附金の払い込みをお願いします。
4受領証の発行
入金確認後、税の控除申告に必要な受領証を南魚沼市から送付します。
5税の申告手続き
上記4の受領証を添えて、税の申告手続きをしてください。
詳しくは、管轄の各税務署、県税事務所、市区町村の課税担当課にお尋ねください。
6事業費確定の報告
寄附を活用して実施した事業の事業費が確定した際には、報告書を南魚沼市から送付します。
寄附対象事業
第3次南魚沼市総合計画（総合戦略）に掲げる基本目標と基本施策に基づく事業
1．市民の生きると健康を支え、 誰もがいきいきと暮らせるまちをつくるちプロジェクト
- こころとからだの健康づくりの推進
- 持続可能な地域医療体制の構築
- 障がい者福祉の充実
- 高齢者福祉・介護の充実
- 地域で支えあう福祉の充実
- 共感と共生のまちづくり
2．安心して子どもを産み育てられ、 生涯にわたり学び成長し、 活躍できるまちをつくる
- 妊娠・出産と子育てを支える環境の充実
- 学校教育の充実
- 地域・家庭教育の推進
- 子ども・若者やその家族への支援の充実
- 生涯学習の推進
- 地域文化の振興
- 生涯スポーツの推進
- 地域に根ざした野外・環境教育の推進
3．豊かな自然と都市機能が調和した、 暮らしやすく、環境にやさしいまちをつくる
- 自然環境の保全
- 循環型社会の推進
- 脱炭素社会の実現に向けた取組の推進
- 生活環境の保全
- 計画的な土地利用の推進
- 道路交通ネットワークの構築
- 住環境の整備
- 水道水の安定供給と汚水処理の性能維持
- 災害に強い安全と安心のまちづくり
4．地域資源を活かした産業を支え、 誰もが働きやすく 活気のあるまちをつくる
- 農業の振興
- 林業の振興
- 観光の振興
- 商工業の振興
- 雇用の促進
5．新しい課題や環境の変化に柔軟に対応し、 持続可能なまちをつくる
- 共創・共働のまちづくり
- 移住定住の促進
- デジタル・新技術の活用
- 都市間・広域連携と国際交流の推進
- 持続可能な行財政運営の推進