掲載日:令和4年11月1日更新
令和5・6・7年度 物品入札参加資格審査申請について
令和5・6・7年度に、南魚沼市が行う物品の製造（印刷など）、買入れ、借入れ、売払いにかかる一般競争入札、指名競争入札と随意契約の協議に参加を希望する事業者は、南魚沼市物品入札参加資格審査規程と以下の要領により受付期間内に申請書を提出してください。
なお、法人設立の日（個人の場合、事業開始日）から審査申請日までの期間が1年未満の場合は審査申請できません。1年経過後から申請を受け付けます。ただし、下記の「5 承継について」に該当する場合は申請できます。
1 申請書受付期間と提出先
- 定期申請:令和4年12月1日（木曜日）～令和5年1月31日（火曜日） 8時30分から17時15分まで
- 提出方法:持参または郵送（レターパック可）
（注意）電子メール、ファックスは不可
（注意）持参する場合は土曜日、日曜日、祝日、祭日の閉庁期間は除く - 随時申請:令和5年2月1日以降
【提出先】
〒949-6696 新潟県南魚沼市六日町180番地1
南魚沼市役所本庁舎 総務部財政課契約検査班
2 資格の有効期間
- 定期申請期間に提出の場合:令和5年4月1日から令和8年3月31日まで
- 随時申請期間に提出の場合:審査後名簿に登載された日から令和8年3月31日まで
（注意）随時申請の審査は、原則として令和5年4月1日以降に開始します
3 提出書類
書類一式をまとめて、ホチキスなどで左端を閉じるか、穴を開けて綴じひもで結ぶなどして提出してください。
ファイルに綴る必要はありません。
| 番号 | 書類 | 備考 |
|---|---|---|
| (1) | 物品入札参加資格審査申請書一式（第1号様式、別紙1-1、1-2、1-3、1-4、1-5） | 申請書提出者は 法人の場合:代表権者 個人の場合:代表者 |
| (2) | 商業登記簿謄本または登記事項証明書 | 法人の場合 |
| 本籍地の市町村長の発行する身分証明書 | 個人の場合 | |
| (3) | 財務諸表（法人の場合） | 直前の決算が確定している事業年度に係るもの |
| 所得税青色申告決算書および貸借対照表または収支内訳書（個人の場合） | 直前の営業年度に係るもの | |
| (4) | 納税証明書（未納税額がないことの証明書） | |
| 南魚沼市税 | 南魚沼市に納税義務がある場合 | |
| 消費税および地方消費税と法人税（所得税） | 法人の場合:税務署発行の納税証明書「その3の3」 個人の場合:税務署発行の納税証明書「その3の2」 |
|
| (5) | 委任状 | 支店・営業所に契約の権限を委任している場合 |
| (6) | 営業に必要な許可、認可などの写し | 特に許認可を必要としない場合は不要 |
| (7) | 暴力団等の排除に関する誓約書 | 法人・個人にかかわらず必要 |
| (8) | 返信用封筒（審査結果送付用） | 送付先を記載し84円切手を貼ったもの |
- 官公署発行の証明書類については、鮮明である場合に限り、写しによって差し支えありません。
- (2)(4)については、申請日の3か月以内に発行されたものを添付してください。
- 申請者が法人格を有しない組合などの場合は、組合などの(3)に代わる決算書など、構成員の住所・代表者職氏名・代表者印を記載した一覧と各構成員の(2)(4)(7)を添付してください。ただし、組合などで法人税の納税義務がある場合は、(4)(7)は組合など自体のものを添付してください。
(1)、(5)、(7) の書式と(4)のうち南魚沼市税の納税証明書交付申請書は、次の「4 作成要領と申請書」からダウンロードできます。
4 作成要領と申請書
下記の作成要領を確認のうえ、必要な書類をダウンロードして申請してください。
作成要領
【作成要領】物品入札参加資格審査申請書作成要領 (PDF 137KB)
提出書類ダウンロード
(1)物品入札参加資格審査申請書一式 (XLS 128KB)
(4)南魚沼市 税務証明等交付申請書(入札参加用) (XLS 53.5KB)
(4)税務証明等交付申請書(記入方法) (PDF 386KB)
(4)のうち、国税（法人税、所得税、消費税および地方消費税）の納税証明は、以下のリンクから交付手続きをご確認ください。
5 承継（事業(営業)譲渡、合併、分割、法人設立）について
法人設立の日（個人にあっては事業開始日）から審査申請日までの期間が1年に満たないときは、次のいずれかの場合に限り資格審査の申請ができます。
- 1年以上の営業実績を有する者からの営業譲渡
- 1年以上の営業実績を有する法人の吸収合併
- 1年以上の営業実績を有する法人を含む新設合併
- 1年以上の営業実績を有する法人の新設分割
- 1年以上の営業実績を有する法人の吸収分割
- 1年以上の営業実績を有する者からの相続
- 1年以上の営業実績を有する者の法人設立
上記に該当する場合は、「3 提出書類」に第2号様式 承継等届出書を作成し添付のうえ、(1)第1号様式内「2. 承継等に関する事項」欄は「第2号様式記載のとおり」を丸で囲んでください。
（注意）期間が1年以上ある場合は、第2号様式の添付は不要です。(1)第1号様式内「2.承継等に関する事項」欄は「該当無し」を丸で囲んでください。
6 変更届出について
次の内容に変更が生じた場合は、すみやかに第3号様式 変更届出書を提出してください。
| 変更事項 | 添付書類 |
|---|---|
| 住所、商号または名称の変更 | 登記事項証明書（履歴全部事項証明書） |
| 氏名または法人の代表者名の変更 | 法人の場合は登記事項証明書（履歴全部事項証明書）、個人の場合は身分証明書 |
| 市内に有する営業所の名称または住所の変更 | 登記されている営業所の場合は登記事項証明書（履歴全部事項証明書） |
| 参加希望品目の変更 | 追加の場合は必要とする許可、登録証などがあるときはその写し |
| 営業内容についての重大な事項（代理人の設置、変更） | 委任状 |
| 営業内容についての重大な事項（使用印鑑） | 物品入札参加資格審査申請書第1号様式のうち項目13の記載ページ |