介護保険事業者の指定・変更・休止・廃止等の手続き

掲載日:令和7年4月1日更新

1．提出方法

電子申請届出システムにより提出してください。

電子申請届出システムについて

注意:新規指定申請しようとする事業者は、介護高齢課に事前に相談ください。指定日は毎月1日付けとなります

2．様式

介護保険法関係

以下の様式を電子申請届出システムに添付してください。

以下の様式は電子申請届出システムで直接入力して作成するため使用しません。

老人福祉法関係

老人福祉法の手続きは、サービス種別によって提出先が異なります。
提出先が南魚沼市の場合は、介護保険法の申請・届出と併せて電子申請届出システムにより提出してください。
介護保険法の新規指定申請、休止・廃止届を提出する場合は必ず提出が必要です。介護保険法の変更届を提出する場合は、対象の変更事項に該当するときは提出が必要です。詳しくは様式ZIPファイル内の説明資料を参照してください。

総合事業の通所型サービスA（A8）は、県指定の通所介護と同じ事業所で実施していても、基準が異なり、一体的に行う場合に該当しないので、提出先は南魚沼市になります。
提出先が新潟県のものについては、以下の新潟県ホームページをご確認ください。
老人福祉法の申請・届出について＜外部リンク＞

3．指定手数料

指定手数料

指定の通知を送付する際に納付書を同封しますので、金融機関などで納付してください。

手数料の免除について

要介護者を対象とするサービス（介護サービス）と同種の要支援者を対象とするサービス（予防サービス）を、同一の事業所の同じ場所と同じ時間帯で一体的に運営する場合は、それぞれの事業の申請を同時に行った場合、次の表のとおり一方の手数料を免除します。