介護サービスを利用したときの費用と負担

掲載日:令和3年9月7日更新

サービスを受けたら、かかった費用の1～3割を負担

介護(介護予防)サービスを利用したときの利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1～3割です。利用するサービスによって、1～3割負担とは別に食費や居住費(滞在費)、日常生活費などが必要となる場合があります。

利用者負担割合

利用者負担割合は、所得によって1～3割に区分されます。

• その他の合計所得金額とは、合計所得金額から公的年金等にかかる所得金額を除いた額をいいます。
• 所得の更正や世帯状況の変更があると、年度の途中で負担割合が変更になることがあります。

3割

次のすべてを満たす人

• 被保険者本人の合計所得金額が220万円以上
• 同一世帯の65歳以上の人の「課税年金とその他の合計所得金額の合計」が、単身の場合340万円以上、2人以上の場合は合わせて463万円以上

2割

次のすべてを満たす人

• 負担割合3割に該当しない
• 被保険者本人の合計所得が160万円以上
• 同一世帯の65歳以上の人の「課税年金収入とその他の合計所得金額の合計」が、単身の場合280万円以上、2人以上の場合は合わせて346万円以上

1割

次のいずれかに該当する人

• 65歳以上で、2割・3割に該当しない人
• 市民税非課税の人
• 生活保護受給者
• 65歳未満の要介護者・要支援認定者

1か月のサービス利用額の目安

居宅サービス利用の場合

要介護度ごとに1か月に利用できるサービス費用に上限(利用限度額)が設けられています。利用限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担です。利用限度額と負担割合に応じた自己負担額は次のとおりです。

注意

• 所得に応じて高額介護サービス費が適用されます。詳しくは下記リンクのページをご覧ください。
• 高額介護サービス費の支給
• 利用するサービスによって、上記以外に食費や滞在費などが必要になる場合があります。

食費、居住費(滞在費)の目安

介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用したときの食費、居住費(滞在費)の具体的な費用額は、各施設で設定されていますが、国が基準となる平均的費用額(基準費用額)を定めています。1日当たりの基準費用額は次のとおりです。

食費…1,445円

居住費(滞在費)

• ユニット型個室…2,006円
• ユニット型個室的多床室…1,668円
• 従来型個室（特養等）…1,171円
• 従来型個室（老健・療養等）…1,668円
• 多床室（特養等）…855円
• 多床室（老健・療養等）…377円

注意 居室の種類は次のとおりです。 

1. ユニット型個室
   …定員1人の居室と共同生活室(リビング)によって一体的に構成される場所(ユニット)を単位として構成されています。居室は床面積が10.65平方メートル(約6畳)以上で、ユニットの共同生活室に近接して設置されています。ユニットの入居定員は、おおむね10人以下で、15人を超えないものとされています。
2. ユニット型個室的多床室
   …ユニット型個室と同様にユニットを単位として構成されています。居室は10.65平方メートル(約6畳)以上の個室で、固定された壁の上部と天井に隙間があります。
3. 従来型個室
   …共同生活室(リビング)を併設しない個室です。
4. 多床室
   …居室は定員2人以上の相部屋です。

負担軽減制度 

負担限度額認定

低所得の人は、過重な負担とならないよう所得に応じた利用者負担限度額が設けられ、食費、居住費（滞在費）の費用負担が軽減されます。詳しくは下記リンクのページをご覧ください。

負担限度額認定（食費、居住費（滞在費）の軽減制度）

社会福祉法人等利用者負担軽減

特に生計が困難と認められる人は、介護サービス費、食費、居住費（滞在費）の費用負担が軽減されます。詳しくは下記リンクのページをご覧ください。

社会福祉法人が提供するサービスの負担軽減制度