令和8年度国民健康保険税のお知らせ

掲載日:令和8年6月1日更新

子ども・子育て支援金制度の創設（令和8年度からの新制度）

この制度は、人口減少、少子化対策の抜本的な強化を図るため、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体で支えていくための新たな連帯の仕組みです。

子ども・子育て支援金として、医療保険の保険料（国民健康保険税）から合わせて徴収し、子育て関連の支援事業などに活用されます。

子育て世帯でなく、直接、給付や支援の対象でない人にとっても、経済・社会システムや地域社会を維持し、国民皆保険制度の持続可能性を高めていくことは、とても重要な意義を持ちます。

市の国民健康保険では、現行の国民健康保険税の基礎課税分(医療)、後期高齢者支援金分、介護納付金分に新たに子ども・子育て支援納付金分を加え、それぞれに所得割、均等割・平等割（医療分のみ）の税率、額を定め、賦課・徴収します。

令和8年度の国民健康保険税率の改定

子ども・子育て支援納付金分の賦課・徴収が開始されることにより、新たな負担が生じるため、現行の税率を引下げ、全体として負担を抑える改定を行いました。

これは、令和7年度の所得水準の向上と税率改定の引上げにより、枯渇していた支払準備基金の回復が見込まれることも1つの要因となっています。

引き続き、国民健康保険の安定運営のために、加入者のみなさんからは、ご理解とご協力をお願いします。

南魚沼市の現状

被保険者数・世帯数・保険給付費の推移

（注意）被保険者数、世帯数:年度平均数
（注意）保険給付費（療養諸費、高額療養費、移送費）:各年度の実績額、令和7年度は見込額、令和8年度は予算額

令和8年度の改定内容

保険税率と課税限度額

注意:18歳未満の子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。高校生世代）に係る子ども・子育て支援納付金分の均等割は、全額軽減されます（申請不要）。

こちらのページから国民健康保険税の試算ができます。
国民健康保険税の税率と計算方法（サイト内リンク）

低所得世帯にかかる軽減判定所得

前年中の所得が一定額以下の世帯の負担軽減を目的とした、均等割・平等割額の軽減判定基準額が引き上げられます。
軽減判定所得が表の基準以下の場合、均等割・平等割がそれぞれの割合で軽減されます。

• 給与所得者等とは、給与収入が55万円を超える人、公的年金等の収入が60万円（65歳以上は110万円）を超える人を言います。
  「+10万円×(給与所得者等の数-1)」は給与所得者等が2人以上の場合のみ計算対象になります。
• 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行後、継続して同一世帯に属する人を言います。