南魚沼市では厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設などの全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことを目的として「南魚沼市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
南魚沼市公共施設等総合管理計画
（令和6年4月15日更新）
施設の保有量、財政状況、将来の更新費用などの数値の更新を行いました。また、以下の内容を追加し改定しました。
- フォローアップの実施方針:主要事業検討会議で取組む旨を記載（51ページ）
- 情報管理方針:固定資産台帳の活用について記載（51ページ）
- 統廃合や廃止の推進方針:保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針および地方公共団体における各種計画との連携について記載（24ページ）
詳しい計画の内容は、下記のPDFファイルをご覧ください。
公共施設等総合管理計画2024.3改定 (PDF 1.47MB)
（令和5年4月10日更新）
計画期間は平成29年度から平成58年度までの30年間です。
施設の適正管理に向けた基本的な考え方として、施設の長寿命化を図る一方で、民間代替や再編、多機能集約化などにより統合・廃止を進め、30年間で施設総量（面積）の15パーセント縮減を目指すこととしています。
策定から一定の期間が経過し、社会情勢変化に変化がみられることや、総務省から計画の見直しの要請があったことから、以下の内容を追加し改定しました。
- 「公共施設等の管理に関する基本的な考え方」に「ユニバーサルデザイン化の推進」、「脱炭素化の推進」の方針を追加（24ページ）
- 「計画の進捗状況」として、「計画策定以降に実施した対策」、「施設保有量の推移」、「有形固定資産減価償却率の推移」を追加（52～54ページ）
詳しい計画の内容は、下記のPDFファイルをご覧ください。
公共施設等総合管理計画（表紙と目次）2023.3改定 (PDF 134KB)
公共施設等総合管理計画（本文）2023.3改定 (PDF 1.4MB)
公共施設マネジメントの実施方針
（令和2年12月25日更新）
公共施設マネジメントの実施方針とは
公共施設等総合管理計画における施設類型（中分類）ごとに、市の保有する施設を分類して施設の利用状況やコストなどを示し、具体的な将来の方針を明らかにしたものです。
この方針を踏まえて、今後「個別施設計画」を策定し、計画の具体化に向けて随時市民や利用者などと合意形成を図っていきます。
庁内合意形成と市民との情報共有（イメージ図） (PDF 441KB)
個別施設計画
（令和3年3月26日更新）
公共施設等総合管理計画を推進するための具体的な実行計画として「個別施設計画」を策定しました。
計画の概要
個別施設計画とは
公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設マネジメント実施方針の内容を踏まえて、公共施設の老朽化の状況や役割、利用状況などを整理し、今後の方針や必要な対策について、施設ごとの具体的な内容や実施時期、概算費用等をまとめたものです。
計画期間
令和3年度から令和28年度まで（26年間）
対象施設
公共施設等総合管理計画の対象とした199施設（50平方メートル以上の建物を含む普通会計に属する公共施設）のうち、令和元年度末現在に保有している施設
施設の種類ごとに23の類型区分に分けて整理しています。
計画実現に向けた取組
今後は施設の長寿命化に向けた改修等の実施時期の調整や、施設の集約・廃止などの再編に向けた具体的な実施プランの検討を行います。また、これらの情報を整理して市民や施設利用者の皆さんにお知らせし、合意形成に向けた意見交換などを行いながら、計画の実現をめざします。
個別施設計画（本編・別冊）
個別施設計画（本編）第1章～第3章 (PDF 1.62MB)
個別施設計画（別冊）第4章「施設類型ごとの個別計画編」 (PDF 1.59MB)
注意:（別冊）第4章に、個別施設の状態と今後の対策を掲載しています。
問合せ先
注意:計画全体の概要に関することは企画政策課に、各施設の方針など個別の内容に関することは各施設所管課にお問い合わせください。
（別冊）を施設類型ごとに分割したファイルは、こちらからダウンロードできます。
その他の個別施設計画について
上記の類型区分以外の施設については、所管課においてそれぞれ単独の計画として策定しています。
各計画は、以下のリンクからご覧ください。
施設カルテ（参考情報）
公共施設マネジメントの基礎資料とするため、施設カルテを作成しています。
施設カルテとは、市が保有している公共施設について、基本情報（施設名称、所管課、所在地、延床面積など）、供給情報（利用状況など）、財務情報（使用料や維持管理費等の歳入、歳出）などに関する情報をまとめたものです。
施設カルテを基に各施設の状況を把握し、計画策定の基礎資料として活用しました。
各施設カルテの内容は、こちらからご覧いただけます。