掲載日:令和6年8月1日更新
協定書関係
既に認定を受けた集落協定に定める事項を変更する際にご提出ください。詳細は農林課担当者にご確認ください。
中山間地域等直接支払交付金参考様式（第5期対策） (XLSX 197KB)
構成員等変更関係
農用地の管理者や協定役員に変更が生じた際にご提出ください。
（参考）農用地の管理者（構成員）変更届 兼 農業所得の確認に関する承諾書 (DOCX 20.1KB)
（参考）集落協定の管理体制変更届出書 (DOCX 14.7KB)
収支報告書関係
収支報告書作成の際にご活用ください。
（参考様式）中山間地域等直接支払交付金に係る農業所得金額等について (XLSX 14.1KB)
実績報告書関係
実績報告書作成の際にご活用ください。
共用資産関係
交付金によって取得価格が50万円以上の共有資産などを購入した場合、以下の書類の整備が必要です。
（参考様式第17号）共用資産管理台帳 (DOCX 12.9KB)
（参考様式第18号）機械等利用管理規程 (DOCX 12.5KB)
（参考様式第19号）機械等利用簿 (DOCX 12.9KB)
中山間地域等直接支払制度とは
平成12年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」は、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直したうえで、令和2年度より第5期対策として新たなスタートを切りました。
中山間地域等直接支払制度パンフレット（令和6年度版） (PDF 2.43MB)
中山間地域等直接支払実施状況の公表
令和5年度に実施された中山間地域等直接支払制度の取り組み状況について公表します。